税理士を変えると、何か悪いことが起きる気がする。その不安の正体を、一つずつ確かめてみる。

意外に思われるかもしれませんが、税理士紹介を仕事にしている私たちは、「税理士は、そんなに頻繁に変えるべきものではない」と考えています。理想を言えば、一度ご縁のあった税理士と、長く良い関係を築いていくのがベストです。

なぜなら、税理士は会社のお金をすべて見せる相手であり、関係を積み重ねるほど、文脈を共有でき、深い助言が可能になるからです。ころころ変えていては、この積み重ねが育ちません。

変更を考える前に、必ず振り返ってほしいことがあります。「自分は、税理士に対して、やるべきことをやったか」です。

この連載で繰り返しお伝えしてきたように、税理士は「明確な問いを投げて初めて力を発揮するデータベース」でした。こちらから会社の状況を開示し、ゴールを伝え、具体的に相談する。

それをやらずに「向こうから提案してくれない」と不満を抱えているだけなら、税理士を変えても、おそらく結果は同じです。新しい税理士にも、同じように何も伝えなければ、同じ不満を抱くことになります。

つまり、不満の原因が「相手の層」にあるのか、それとも「自分の関わり方」にあるのか。ここを見極めるのが先です。

明確に情報を開示し、きちんと相談しているのに、それでも応えてくれない。そう確信できて初めて、変更は正当な選択肢になります。順序を飛ばして変更に走ると、何度変えても満たされない「負のループ」にはまります。

具体的なチェックとして、変更を考える前に、自分にこう問いかけてみてください。「この半年で、会社のゴールや悩みを、税理士に具体的に伝えただろうか」「ただ報告を受けるだけでなく、こちらから相談を持ちかけただろうか」「向こうから提案がないことを、提案を求めずに不満に思っていなかっただろうか」。

もし、これらに自信を持って「やった」と言えないなら、まずは一度、正面から相談を投げかけてみる価値があります。それで相手が応えてくれるなら、変更せずに関係が改善するかもしれない。

それでも応えてくれないなら、そのときは相手の層の問題だと、確信を持って変更に進めます。この一手間が、変更を「逃避」ではなく「正しい決断」に変えるのです。

もう一つ、知っておくべき現実があります。税理士をころころ変える経営者は、優秀な税理士から敬遠される、ということです。

期ごとに変えているのではないか、というくらい頻繁に税理士を変える経営者がいます。しかし、何度も変えていると、新しく出会う税理士から「この経営者には、何か問題があるのではないか」と勘繰られてしまうことがあるのです。

これは、お見合いで離婚歴があまりに多いと「何か理由があるのでは」と慎重に見られてしまうのと、よく似ています。良好な関係を築いて着実にビジネスを進めている優秀な税理士ほど、こうした「変更を繰り返す経営者」を避ける傾向がある。

つまり、安易な変更の繰り返しは、巡り会いたいレベル3以上の税理士を、かえって遠ざけてしまうのです。だからこそ、変更は「最後の手段」として、慎重に、しかし必要なときには確実に行うべきなのです。

ここまで「むやみに変えるな」とお伝えしてきましたが、誤解しないでください。正しい順序を踏んだうえで「やはり合わない」と分かったなら、変更をためらう必要はまったくありません。

むしろ、不満や違和感を抱えたまま、惰性で関係を続けるほうが、よほど危険です。自社のフェーズや出口に合わない税理士と付き合い続けることは、毎月、間違った方向へ進み続けることを意味します。「変えるのが怖い」という理由だけで放置するのは、会社の未来を損なう選択になりかねません。

これまでの記事で見てきたように、合わない税理士と付き合い続けることのコストは、目に見えにくいぶん、かえって大きいのです。

出口に合わない助言で、毎月少しずつ間違った方向へ進む。受け取れるはずだった提案を、受け取れないまま機会を逃す。融資のチャンスを、銀行目線でない決算書のせいで逃す。これらは、請求書には載らない「見えない損失」です。

顧問料という目に見えるコストばかりが意識され、この見えない損失は見過ごされがちですが、会社の成長にとっては後者のほうがはるかに痛い。

「変更の手間や気まずさ」という目先の小さなコストを嫌って、「合わない関係を続ける」という大きなコストを払い続ける。この本末転倒こそ、最も避けるべきことなのです。

これまでの記事で見てきた基準に照らして、次のようなサインが続くなら、変更を検討する段階です。

これらは、いずれも「自分の関わり方」では解決できない、相手側の課題です。自分のやるべきことをやったうえで、なおこれらが続くなら、変更は前向きな決断になります。

では、変更を踏みとどまらせている「漠然とした不安」を、一つずつほどいていきましょう。よくある誤解は、大きく3つあります。

これは、最も根強い迷信の一つです。「税理士を変えると、税務署に目をつけられて、調査が入りやすくなるのではないか」と心配する経営者がいます。

結論から言えば、そのようなことは基本的にありません。税理士を変更したという理由だけで、税務調査の対象になりやすくなる、という事実はないのです。

税務調査は、申告内容や会社の状況に基づいて判断されるものであり、「税理士を変えたかどうか」とは関係ありません。この不安は、根拠のない思い込みだと考えて大丈夫です。

なぜこの迷信が広まったのか。おそらく、「税理士が変わると、新しい税理士が前の処理を見直し、過去の誤りが見つかるのでは」という連想や、「変更＝何かトラブルがあった会社」という漠然としたイメージが、結びついたものでしょう。

しかし実際には、税務署が「税理士の変更」という事実だけを理由に調査先を選ぶことはありません。むしろ、適正な申告がきちんと続いていれば、税理士が変わろうが何も問題はない。

逆に言えば、変更をためらう本当の理由が「過去の申告に、見られたくない部分がある」ことなのだとしたら、それは税理士変更の問題ではなく、これまでの申告そのものを正すべきサインかもしれません。やましいことがなければ、堂々と変更して構わないのです。

「新しい税理士に、また会社のことを一から説明し直すのは、手間がかかって面倒だ」。これも、変更をためらわせる大きな理由です。

確かに、多少の引き継ぎは必要です。しかし、ここで思い出してください。レベル3以上の優秀な税理士は、過去の決算書やデータを見れば、会社の状況を自分で読み解く力を持っています。

あなたが手取り足取り、すべてを言葉で説明しなくても、決算書という「会社の履歴書」から、多くのことを把握できるのです。むしろ、決算書を渡しただけでは会社を理解できない税理士のほうが、力量に疑問符がつきます。「説明が面倒」という不安は、優秀な税理士を選べば、ほとんど杞憂に終わります。

「今の先生に変更を切り出すのが気まずい」「変更したら、嫌がらせをされるのではないか」。これも、よく聞く不安です。まず、嫌がらせについて。

適正に報酬を支払っていて、後ろ暗いことが何もなければ、税理士を変えたからといって嫌がらせを心配する必要は、基本的にありません。これは安心してください。

そして、引き継ぎの気まずさについては、実は新しい税理士が代行してくれることがほとんどです。前の税理士へのデータの引き継ぎ依頼など、事務的なやり取りは、新しい税理士が窓口になって進めてくれる。あなたが直接、気まずい交渉をする場面は、思っているより少ないのです。

実際の流れを具体的に見てみましょう。多くの場合、変更はこう進みます。

まず新しい税理士を決める。次に、新しい税理士の指示に従って、前の税理士から必要なデータ（過去の決算書、会計データ、各種控えなど）を受け取る。

この受け取りも、「会計事務所を変更することになりました。資料の引き継ぎをお願いします」と事務的に伝えるだけで、たいていは粛々と進みます。税理士同士にとって、顧客の変更は珍しいことではなく、日常的に起きていることだからです。

あなたが想像するような、感情的な対立や引き止めの交渉は、ほとんどの場合、起こりません。「気まずい」という不安の多くは、実際に動いてみると拍子抜けするほど、あっさり片付くものなのです。

誤解が解けたら、次は「準備」です。後悔しない変更には、押さえるべき順序と、避けるべき落とし穴があります。

前回の記事でお伝えした「会社の出口」を、ここでもう一度思い出してください。変更で最も大切なのは、「次にどんな税理士を選ぶか」であり、それは「自社がどこを目指すか（出口）」から逆算して決まります。

出口が曖昧なまま、ただ「今が不満だから」と変更しても、次もまた合わない税理士を選んでしまいかねません。売却を目指すのか、承継か、拡大か。

それを明確にしてから動けば、「自社の出口に、その方向の助言ができる税理士か」という軸で、次の相手を選べます。変更は、不満からの逃避ではなく、出口へ向かうための前向きな乗り換えであるべきなのです。

もう一つ、準備として有効なのが、会社の数字を整理しておくことです。社内でリアルタイムに数字を把握できる体制、いわゆる自計化が整っていれば、新しい税理士への引き継ぎは格段にスムーズになります。

会計データが整理され、会社の実態が正しく数字に表れている状態であれば、新しい税理士はすぐに状況を把握し、本来の助言業務に入れるからです。逆に、データがガタガタの状態では、引き継ぎに時間がかかり、新しい税理士も力を発揮しにくい。

なお、こうしたバックオフィス体制を、便利屋に丸投げするのではなく司令塔を持って整える具体的な進め方は、効率化を扱った記事に譲ります。ここでは「乗り換え前に数字を整えておくと有利になる」という一点だけ、押さえておいてください。

変更にあたって、絶対に避けるべき落とし穴があります。前の税理士への報酬を、未払いのまま変更することです。

実際にあった話を紹介します。ある経営者が、前の税理士と関係がこじれて変更し、新しい税理士を紹介しました。

ところが決算の時期、前期の決算書が必要になったとき、問題が起きました。前期の決算書がない、と言うのです。税務署への提出は済んでいたのですが、実は前の税理士への報酬が100万円近く未払いで、そのために決算書を受け取れていなかったのです。

税理士業界は、税理士会という地域ごとのつながりが強く、同じ地域の税理士同士の横のつながりも多くあります。報酬を未払いにしたまま変更すると、「要注意人物」として扱われ、次の税理士探しにも支障が出かねません。

変更するなら、円満に、きちんと精算してから。これは、自分自身を守るための鉄則です。報酬の未払いや必要以上の値切りは、対等なビジネスパートナーとしての関係を壊す行為だと、心に留めておいてください。

一般的には、決算期の区切りが、引き継ぎがスムーズな自然なタイミングです。期の途中で変えると、その期の数字を前の税理士と新しい税理士で分担することになり、やや煩雑になるためです。

ただし、それ以上に大切なのは「気づいたとき」です。明らかに合わない、毎月間違った方向へ進んでいる、と確信したなら、次の決算期を待つよりも、早めに動いて準備を始めるほうがよい場合もあります。

重要なのは、「いつ変えるか」を完璧に計算することより、出口を明確にし、未払いを精算し、新しい税理士の見極め（前回の3つの質問）をきちんと行う、この準備を整えることです。準備さえ整っていれば、タイミングは自然と定まります。

税理士変更は、危険ではありません。ただし、順序が大切です。

まず「自分から伝えたか」を振り返る。むやみに変えるのは、優秀な税理士から敬遠されるリスクもあるからです。

そのうえで、自分のやるべきことをやってもなお合わないなら、放置する怠慢のほうが危険であり、変更は前向きな決断になります。変更にまつわる「税務調査・説明の手間・嫌がらせ」といった不安の多くは、誤解でした。

そして、後悔しない変更には「逆算の準備」が要る。出口を明確にし、未払いを精算し、次の税理士をきちんと見極める。この準備さえ整えば、変更は怖いものではありません。

ここまで読み進めてきたあなたは、もう、税理士を選び、付き合い、必要なら変える、その確かな視点を手にしているはずです。変更は、勢いで行う「逃避」でも、恐れて避ける「タブー」でもありません。

順序を踏み、準備を整えたうえでの、会社を前へ進めるための冷静な経営判断です。そう捉えられたなら、変更への漠然とした恐怖は、もう力を失っているはずです。

そして最後に残るのは、より根本的な問いです。そもそも、なぜこれほどまでに「財務のパートナー」が重要なのか。優秀な税理士は、経営者にとって、どんな存在なのか。

次に読む 沈みゆく舟からの脱却、CFOという役割の本質では、財務のパートナーが会社にとって何を意味するのか、その役割の本質に迫ります。

乗り換え前に数字を整える具体策は バックオフィス効率化の最後の落とし穴へ。

変更の準備が整ったら、残るは「では、どこで・どう次の税理士を探すか」です。5つの探し方の経路の比較は、失敗しない税理士の探し方・5つの経路で確かめられます。

もし、この記事を読んで「自分はやるべきことをやった。やはり今の税理士は、自社の出口に合っていない」と確信したなら、税理士コンシェルジュに相談するという選択肢があります。

20年・27,000件超の実績と、1,600名との面談で培った視点から、出口の整理から、次に合う税理士の見極めまで、変更を後悔のないものにするお手伝いができます。準備を整えて動けば、変更は、会社を前へ進める一歩になります。