「無借金は健全」という常識が、いざという時に会社を守れない理由。

最初に、誤解のないようはっきりさせておきます。無借金経営そのものが悪いわけではありません。借金がなく、手元の現金も潤沢で、堅実に回っている会社。

これは立派な経営です。「借金は怖い」「借りないに越したことはない」という感覚も、決して間違いではありません。ここを否定するつもりはまったくありません。

前回の「時速」の話を思い出してください。会社には、時速30キロで安全に走りたい会社と、時速100キロで一気に伸びたい会社があります。

事業規模を今のまま維持し、堅実に続けていく。そういう時速30キロの会社にとっては、無借金経営はむしろ理にかなった選択です。無理に借りる必要はありません。

問題は、成長を志す会社、時速100キロで走りたい会社が、「借金は悪」という常識を握りしめたままでいるときに起こります。この場合、無借金へのこだわりが、成長のブレーキになり、いざというときの備えを薄くしてしまうのです。

つまり、無借金が正解か否かは、会社の善し悪しではなく「どちらの速度で走りたいか」で決まります。以下は、成長を志す会社に向けた話だと思って読み進めてください。

これは、最も根深い誤解の一つです。確かに、返せないほどの過剰な借金は問題です。しかし、適切な範囲で借り、きちんと返済している会社は、むしろ銀行からの信用が高まります。

銀行にとって「貸して、きちんと返してくれた実績のある会社」は、最も安心して付き合える相手だからです。逆に、一度も借りたことのない会社は、銀行から見れば「返済能力が未知数の相手」でもあります。

個人の住宅ローンで、まったくクレジット履歴のない人より、適切に返済履歴のある人のほうが審査で有利になることがあるのと、似た構造です。借金イコール信用低下、という発想自体が、成長フェーズでは通用しないのです。

成長を志す経営者に、私がよくお伝えする発想があります。「自己資金があっても、あえて借りておく」という考え方です。

直感に反するかもしれません。お金があるのに、なぜわざわざ利息を払って借りるのか、と。しかし、ここにこそ、攻めと守りを両立させる財務戦略の核心があります。

新規事業を始める、あるいは既存事業を拡大する。そこには、まとまった資金が必要です。

「自己資金で足りるなら、それでいい」と考えるかもしれません。しかし、必ずしもそうとは限らないのです。

経営者が考える投資額を、既存事業だけで捻出しようとして、もし足りなければ、それは資金ショートを意味します。新規事業は、うまくいくとは限りません。だからといって、うまくいかなかったときに倒産してしまっては、元も子もないのです。

そこで効いてくるのが、「自己資金があっても、あらかじめ保険として借り入れておく」という発想です。あらかじめ借りて手元に現金を蓄えておけば、2つの強さが手に入ります。

ひとつは、目の前にチャンスが来たとき、すぐに投資できること。もうひとつは、もし投資がうまくいかなくても、手元にお金が残っているので、立て直せる可能性があることです。

これが「現金のダム」の発想です。雨が降ってから水を集めるのではなく、晴れているうちにダムに水を貯めておく。そうすれば、渇水にも、洪水にも備えられます。

たとえば、こういう場面を想像してください。あなたの会社に、またとない好機が舞い込んだとします。好立地の空き物件が出た、大口の取引先が見つかった、あるいは同業の事業を譲り受けられる話が来た。

しかし、こうしたチャンスには、たいてい「期限」があります。資金を用意できるかどうかを、数週間で判断しなければならない。このとき、手元に現金のダムがあれば、即座に動けます。

一方、ダムがなく「これから銀行に借りに行きます」では、審査をしているうちにチャンスは消えてしまう。好機は、貯金が貯まるのを待ってはくれないのです。だからこそ、チャンスが来る前に、備えておく必要があります。

ただし、ここには鉄則があります。借り入れたお金は、投資以外に使ってはいけません。あくまで、借りたお金には手をつけず、事業を軌道に乗せることを目指す。

借入金は「保険」であり「ダムの水」であって、日々の運転資金として食いつぶしてよいものではありません。ここを混同すると、ただ利息を払って借金を増やしただけになってしまいます。

借りた現金は、いざというときのために手元に置いておく。この規律があって初めて、現金のダムは意味を持ちます。

「いざというとき、銀行は貸してくれない」からです。詳しくは次に説明しますが、銀行が気持ちよくお金を貸してくれるのは、会社が好調で、借りる必要が薄いときです。

逆に、資金繰りが厳しくなってから借りようとしても、銀行は慎重になり、貸してくれない可能性が高い。だからこそ、自己資金に余裕がある「晴れの日」のうちに借りて、現金のダムを築いておくのです。

一番避けたいのは、自己資金をすべて使い果たし、立て直す手段がなくなってしまう状況です。手元に借りた現金があれば、その最悪の事態を回避できます。

ここが、戦略的借入の最も重要なポイントです。借りたいと思っても、融資の審査には時間がかかります。そして、業績が悪化してまずくなってから借りようとしても、銀行は本当に困っている会社には、なかなか貸してくれません。

これは銀行を責める話ではなく、お金を貸す側として当然の判断です。返ってこないかもしれない相手には、貸しにくい。

だからこそ、順序が逆なのです。困ってから借りるのではなく、困っていないうちに借りておく。

ここを取り違えると、こうなります。業績が悪化し、資金繰りが苦しくなって、慌てて銀行に駆け込む。しかし銀行は、苦しくなった会社の決算書を見て「これは貸しても返ってこないかもしれない」と判断し、融資に消極的になる。

あるいは、貸してくれても金利が高い、保証を求められる、といった厳しい条件になる。本当に必要なときに、必要な額を、いい条件で借りられない。これが「困ってから借りる」ことの現実です。

お金は、欲しいときには手に入らず、欲しくないときに手に入る。皮肉ですが、これが資金調達の本質なのです。

あらかじめ保険として借りることには、もう一つ大きな効果があります。「返済実績」という信用が積み上がることです。

たとえば、保険として借りた500万円を、きっちり返済していく。すると、銀行との間に「この会社は、借りたお金をきちんと返す会社だ」という信用が生まれます。その信用があれば、今度はより大きな金額、たとえば1,000万円を貸してくれる可能性が出てきます。

これは、いざ大きな勝負に出たいときの備えになります。返済実績のない会社が突然「1,000万円貸してください」と言っても、銀行は警戒します。しかし、コツコツ返済実績を積んだ会社なら、話が早い。

信用は、一夜にして作れません。だからこそ、晴れの日のうちから、少しずつ育てておくのです。

逆説的に聞こえるかもしれませんが、「借りる必要が、まだ切実でないとき」こそが、最良の借りどきです。業績が好調で、決算書の見栄えがよく、自己資金にも余裕がある。そういうときこそ、銀行は最も気持ちよく貸してくれますし、好条件も引き出しやすいのです。

では、その借りる力を、何が左右するのか。決算書です。

多くの経営者は、決算書を「税務署に提出する、過去の成績表」だと考えています。しかし、成長を志すなら、もう一つの見方を持つべきです。決算書は、銀行に「うちにお金を貸してください」と伝える企画書でもあるのです。

ここで、意外と知られていない事実があります。税務署が見る決算書と、金融機関が見る決算書は、見るポイントが違うのです。

ざっくり言えば、税務署は主にPL（損益計算書）を見ます。売上を抜いていないか、経費を増やしすぎていないか、といった視点です。

一方、金融機関が重視するのはBS（貸借対照表）です。会社にどれだけお金が回っているか、資産と負債のバランスはどうか、という視点で見ます。

ここに落とし穴があります。「税務申告さえきちんとしていれば問題ない」と考える税理士は、少なくありません。

PLは整っている。申告に間違いもない。しかし、BSが金融機関の目線で整えられていないと、いざ借りようとしたときに評価されず、いつまで経っても資金繰りが楽にならない、ということが起こるのです。

両方をしっかり見てくれる税理士と付き合えているか。これは、成長を志す会社にとって、見過ごせないポイントです。

具体的な場面で言えば、こういうことです。ある経営者が、来期の出店資金を借りたいと考え、銀行に決算書を持っていったとします。税務申告は完璧で、PLも整っている。

ところが銀行の担当者は渋い顔をする。理由を聞いても、税理士は「申告は問題ないですよ」と言うばかり。実は、BSの中身が、銀行から見て評価しづらい状態だった。

こうしたことが、現実に起こります。税務署向けには満点の決算書が、銀行向けには不十分、というケースです。これを防げるのは、申告の正確さだけでなく、銀行がどこを見るかまで分かっている税理士だけです。

ここで、前回の「節税」の話と、今回の「借入」の話がつながります。節税は、税務署から見れば問題ありません。しかし、金融機関から見ると話が別です。

節税のためにお金を使い、資産を減らしていくと、BS上の資産が薄くなり、金融機関の融資枠は減っていく可能性が高いのです。つまり、目先の税金を惜しんで節税に励んだ結果、いざ借りたいときに「貸せる根拠の薄い決算書」になってしまう。

節税と借りる力は、しばしばトレードオフの関係にあります。これも「節税が常に正解ではない」理由の一つです。

具体的に考えてみましょう。利益を圧縮する節税をすると、決算書上の利益は小さくなります。税金は確かに減る。

しかし銀行は、その小さくなった利益を見て「この会社は、それほど稼いでいない」と判断します。融資の審査では、「きちんと利益を出し、返済能力がある会社か」が問われるため、利益を削った決算書は、そのまま「借りる力の弱い決算書」になってしまうのです。

節税で数十万円の税金を減らした代償に、数千万円の融資枠を失っていた。そんな本末転倒が、現実に起こりえます。だからこそ、目先の節税額だけでなく、「将来いくら借りる必要があるか」まで見据えて決算を組んでくれる税理士が、成長企業には欠かせないのです。

金融機関の評価を下げてしまう決算書には、いくつかの代表的なサインがあります。一例が「社長への短期貸付金」です。

社長が役員報酬以上に会社のお金を使ってしまうと、それは会社から社長への「貸付金」として計上されます。この社長への短期貸付金が多く、しかも長年そのまま残っていると、銀行はまず貸してくれません。

本人が理解したうえで、少しずつでも返済していくならよいのですが、問題は、このリスクを説明してくれない税理士です。税務申告上は問題がなくても、金融機関からの評価が下がる。

こうした「申告は通るが、借りる力を削ぐ」状態を指摘してくれない税理士は、成長を志す会社にとっては物足りない、ということになります。これらを総合的に「銀行目線で」整えてくれるかどうかが、レベル3以上の税理士を見分ける一つの軸になります。

ここまで「現金を厚く」と繰り返してきました。なぜこれほど現金にこだわるのか。その原点をお話しさせてください。

新卒で入った会社は、年商数十億円の規模がありました。しかし、その会社は、わずか1年半で倒産しました。私は、会社が傾いていく様子を、内側から目の当たりにしたのです。

売上は、あったのです。それでも、手元に現金が残っていなければ、会社はもろくも崩れる。返金要請が相次いだ瞬間に、一気に傾いていく。

売上があることと、会社が安全であることは、まったく別物だ。この事実を、身をもって学びました。

とりわけ、売上として計上されていても、まだその対価を十分に提供していないお金は、本来手をつけずに保全しておかなければならない。この教訓は、今も私の財務観の根っこにあります。

その後に関わった会社にも、同じ構造を見ました。攻めの勢いは強いのに、守りである財務が弱い会社は、好調に見えても、ひとたび歯車が狂うと脆い。攻めと守りは、両輪なのです。

そして、もう一つ学んだことがあります。資金繰りが悪化すると、経営者の判断そのものが鈍る、ということです。手元のお金が乏しくなると、人はどうしても目先の資金繰りに追われ、冷静で長期的な判断ができなくなります。

本来なら断るべき不利な条件の取引を、目先の現金欲しさに受けてしまう。本来なら投資すべき好機を、お金がないために見送ってしまう。

逆に、手元に十分な現金があれば、心に余裕が生まれ、腰を据えた判断ができる。潤沢なキャッシュは、いわば経営者にとっての「精神安定剤」でもあるのです。現金のダムは、会社を守るだけでなく、経営者自身の判断の質を守る、とも言えます。

ここまでの話は、突き詰めれば「会社にお金を残す」という一点に集約されます。そしてこれは、そもそも経営者が税理士に顧問料を払う、最も基本的な理由でもあります。

経営には、会社を一瞬で傾かせる大きなリスクが2つあります。資金繰り・資金ショートのリスクと、税務調査のリスクです。このどちらも、専門家がそばにいるかどうかで、対処の精度がまるで変わります。

資金繰りについては、今回見てきたように、現金のダムを築き、借りる力を保ち、決算書を銀行目線で整える。こうした手当てを一緒に考えてくれる税理士がいれば、資金ショートのリスクは大きく下がります。税務調査についても、日頃から適切な処理と備えをしておけば、いざというときに慌てずに済みます。

会社の生命線である「カネ」について、いつでも相談でき、リスクを先回りして抑えてくれる。この安心こそが、顧問料を払う価値の、最も基本的な部分です。

一つの見分け方は、「過去の報告」で終わるか、「未来の見通し」まで話せるかです。資金繰りに弱い税理士は、「先月の試算表はこうでした」と、過ぎたことを正確に報告するにとどまります。

一方、資金繰りを本当に支えてくれる税理士は、「このペースで進むと、何月ごろに現金が苦しくなりそうです。今のうちにこう備えましょう」と、これから起こることを一緒に見てくれます。

試しに「今後半年の資金繰り、どう見ていますか」と聞いてみてください。具体的な見通しと打ち手が返ってくるなら頼れる相手ですし、「決算が終わってみないと分かりません」としか返ってこないなら、資金繰りの伴走者としては物足りないかもしれません。

無借金経営は、現状維持を選ぶ会社には正解になりえます。しかし、成長を志す会社にとっては、「借金は悪」という常識が、かえってチャンスと備えを失わせます。あえて晴れの日に借りて現金のダムを築き、返済実績で信用を育てておくことが、いざというときに会社を守り、伸ばします。

そして、その借りる力を左右するのが決算書です。決算書は「銀行への企画書」であり、税務署と金融機関では見る場所が違う。

節税のしすぎは、この企画書の価値を下げてしまう。だからこそ、税務申告だけでなく、銀行目線でBSを整えてくれる税理士が必要なのです。

ここまで、「現状維持か、成長か」で正解が180度変わる、という話を繰り返してきました。節税も、借入も、会社がどのフェーズにいて、どこを目指すかで、最適解がまるで違う。

では、その「フェーズ」と「正解の変わり方」を、どう捉えればいいのか。実は、売上を追うべき時期と、利益や現金を守るべき時期があり、それを取り違えると、成長したはずなのに会社が苦しくなる、という逆転が起こります。

次に読む 金の卵を産む鶏と天秤の法則では、なぜ「売上を伸ばせば豊かになる」という発想が危ういのか、フェーズによって経営の正解がどう変わるのかを、詳しく見ていきます。

「会社の出口（売却・上場・承継・永続）」から逆算する選び方は 4つの出口と3つの質問へ。

決算書を「銀行への企画書」として整えてくれるか。そうした見極めも含め、良い税理士を選ぶ基準（誠実さ・専門知識・教育体制）で確かめられます。

もし「自社の決算書が、銀行目線できちんと整えられているか」「今の財務戦略が、自社のフェーズに合っているか」を客観的に整理してみたいと感じたなら、税理士コンシェルジュに相談するという選択肢もあります。

20年・27,000件超の実績と、1,600名との面談で培った視点から、自社の財務の整理をお手伝いできます。まずはこの記事を、自社の財務を見つめ直すきっかけにしていただければ幸いです。