不渡手形とは？不渡手形を出すとどうなるのか？資金繰りの基礎知識

不渡手形とは、振出人の口座の残高不足が原因で、受取人がお金を受け取ることができない手形のことです。手形は、ビジネス取引をする際、現金が手元になくても発行することができるため重宝されています。

しかし、不渡手形を発生させてしまう可能性もあるので注意が必要です。今回は、不渡手形とは何か、また不渡手形を出してしまうとどうなるか、など不渡手形の基礎について解説していきます。

不渡手形とは？

不渡手形とは、手形の満期日が到来したのに、振出人の口座の残高不足が原因で、受取人が請求した手形代金の支払いを拒絶される手形のことです。不渡手形の多くの原因は口座の残高不足ですが、それ以外の原因、つまり手形の記載ミス、必要事項が記載されていない、呈示期間が過ぎてしまっているなどで不渡手形になることがあります。

不渡手形が出た場合、手形所持人は、振出人や裏書人に対して、手形代金に法定利息や償還請求を加算した費用することができます。なお、不渡手形には、原因によって3種類に分類されています。

不渡手形の種類

【0号不渡り】
0号不渡りとは、受取人が手形を現金化できる呈示期間が過ぎてしまったものや、記載ミスのような不備がある手形のことです。原因を見てもお分かりのように、0号不渡りは振出人が原因で不渡りになったわけではありません。そのため、不渡りとみなされないため、不渡手形に課せらるペナルティは発生しません。

【1号不渡り】
1号不渡りとは、振出人の当座預金に手形の額面以上の残高がなかったため、残高不足が原因で生じる不渡りのことです。原因は振出人にあるため、ペナルティが発生します。

【2号不渡り】
2号不渡りとは、0号不渡りにも1号不渡りにも該当しないものがすべて2号不渡りになります。例えば、手形を盗まれた、手形が偽造されていた、契約不履行だった・・などの原因が挙げられます。2号不渡りは資金不足が原因ではないため、異議を申し立てることが可能です。

不足手形の基本的な考え方

手形の所持人は、支払呈示期間に手形代金を請求できる権利があります。　しかし、支払人がそれに応じることができなかった場合、その手形は支払を拒絶された手形ため、「不渡手形」になります。不渡手形になると、手形の所持人は、振出人や裏書人に対してその支払いを請求できる「遡求権（そきゅうけん）」を持てます。

手形法第49条には、「遡求できる金額は、手形代金に加え、満期日から実際の支払日までの法定利息や遡求にともない発生した支出も含まれる」と定められています。前述したように、手形所持人は、振出人や裏書人に対して、手形代金に法定利息や償還請求を加えたものを請求できる権利があります。

不渡手形を出すとどうなる？

不渡手形（1号不渡り）を出してしまうと、金融機関が「不渡届」を作成し、手形取引交換所へ提出します。手形取引交換所は「不渡報告」を掲載し、すべての金融機関に情報共有をします。つまり、「不渡手形を出した○○企業との取引は注意するように」という通知を出します。

そのため、金融機関から信用度が低くなり、借入が難しくなってしまいますが、それ以外の処分はありません。しかし、半年以内に2度目の不渡を出してしまうと、金融機関からの借入がすべて停止してしまいます。そのため、倒産の危険性が生じます。

不渡手形を勘定する方法

不渡手形を勘定科目として記載するのは、主に3つのケースが挙げられます。それは、①受取手形が不渡りになった場合、②割引した手形が不渡りになり償還請求を受けた場合、③裏書した手形が不渡りになり償還請求を受けて支払った場合、です。

いずれも借方に記載します。記入金額は、手形金額に加え、、満期日から実際の支払日までの法定利息と、遡求にともない発生した支出も含めます。

まとめ

手形は手元に現金がなくてもビジネス取引ができる便利なものです。しかし、不渡手形を出してしまうと、手形取引交換所からすべての加盟銀行に不渡りの情報が開示され、今後の資金繰りに大きな影響を与えます。最悪の場合は、倒産危機まで追い込まれることもあります。ですから、手形を振り出す際には、十分注意しましょう。

こんな記事も読まれています

◀

決算書の「マイナス三角△」の意味とは？具体的な使い方など日本独特の会計事情 おそらく経理担当者を含め多くの方が、財務諸表や決算書に記載されている「マイナス三角」、つまり「△」マークを見たことがあるのではないでしょうか？経理を始めたばかり… 「棚卸し」とは？意味や目的、作業方法まで分かりやすく解説 多くの方が「棚卸し」という言葉を見聞きしたことがあることでしょう。では、実際何をしているのか、また、その目的な何なのかをご存知でしょうか？この記事では、棚卸しの… 所得金額と収入金額の違いとは？確定申告で必要な基礎知識と計算方法 「所得金額（給与所得）」「収入金額（収入所得）」。これらはよく見聞きするものの、その意味や違いを理解していないという方もいることでしょう。本記事では、所得金額と… 金融機関お届け印とは？実印と同じ印鑑で兼用しても大丈夫？ 「金融機関お届け印」とは、通称、「銀行印」とも呼ばれている、銀行などの金融機関で口座を開設する際に押印する印鑑のことで、会社設立時に準備すべき印鑑のひとつです。… 法定福利費とは？種類や負担料率、計算方法、福利厚生費との違いまで解説 「法定福利費」とは、その名前の通り、法律で定められている福利厚生費です。では、一般的に知られている「福利厚生費」とは何が違うのでしょうか？経理担当者の中には、「… 年商とは？売上高との違いや一般的な使い方など年商の基礎知識 ニュースなどでよく見聞きする「年商○○億円」の「年商」という言葉は、事業に直接関わっていない方でも馴染みのある言葉です。では、年商には、どのような意味があるので… オペレーティングリースとは？仕組みや仕訳、メリットなどリース取引の基礎 オペレーティングリースとは、自動車や機械、装置など多種多様な資産を法人などに貸し出すリースの一種です。リースを利用するなら、初期費用を抑えることができたり、固定… 帳簿の「摘要」には何を書けばいい？記載目的や記載例など書き方まで解説 会計帳簿や振替伝票、出金伝票などには、必ず「摘要（てきよう）」という欄があります。どのような様式でも、摘要の欄は比較的広いスペースがあるため、どのようなことを記… 資産除去債務とは？超初心者でも概要や仕訳方法が分かるよう解説！ みなさんは「資産除去債務」という勘定科目を聞いたことがおありですか？経理担当者の方だとしても、聞いたことがない方がいるかもしれません。あまり使用する機会がない勘…

▶