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事業承継を考えている会社には、株価算定が得意な税理士が合います。上場していない会社の株の評価に慣れていて、渡す時期までの数年間、顧問として決算を見ながら計画できる税理士を探してください。月次で確かめるのは、①利益と純資産の動きを見る、②株価を定期的に試算する、③株を渡す時期と方法を計画する、の3つです。
最終更新日:2026年11月19日
事業承継を考えている会社には、株価算定が得意な税理士が合います。上場していない会社の株の評価に慣れていて、渡す時期までの数年間、顧問として決算を見ながら計画できる税理士を探してください。
後継者に株を渡すときの税金は自社の株価で決まり、株価は利益と純資産で動くためです。上場していない会社の株価は、会社の利益・純資産・配当などをもとに、国税庁の決まりで計算します。株価は決算のたびに変わるため、1回の算定では終わりません。
税理士コンシェルジュ代表・山下健一が、20年見てきて分かること
利益が出て内部留保が積み上がった結果、株価が上がりすぎて、相続税が払えなくなる可能性もあります。
事業承継に強い税理士は、グループ企業化のスキームを活用したり、適切な節税対策を行ったりすることで、株価が上がりすぎないように、月次と決算の対策を行います。
事業承継で税理士が果たす役割は、自社の株価を計算し、株を渡すときの税金を見積もり、渡す時期と方法を社長と一緒に計画することです。後継者を誰にするかを決めるのは社長です。契約や遺言は弁護士や司法書士が、資金の手当ては金融機関が担います。税理士は、決算と月次の数字を見ている立場から、株価と税金の面で全体をつなぎます。
事業承継税制には、計画の提出などの期限と、承継の後も続く条件があります。期限と条件は改正で変わるため、最新の内容を税理士に確かめてください。
5つの質問を、候補の税理士一人ずつに聞いて回るのは手間がかかります。税理士コンシェルジュは、登録の前に一人ずつ面談して得意な分野を伺っているので、最初から会社の方向性に合う税理士をご紹介します。
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税理士コンシェルジュは、最初のヒアリングで、会社がこれからどこへ向かうのかを伺います。そのうえで、登録した約450名の税理士の中から、会社の方向性に合う税理士を1〜5事務所ご紹介します。
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山下健一(株式会社タックスコム 代表取締役/税理士コンシェルジュ)
私は、税理士紹介事業を20年提供し、税理士を探す社長の声を、今も聞き続けています。帳簿の中身は経理の代行で、事務所の内情は1,600名以上の所長面談で見てきました。税理士ではない第三者から話せる裏側を、お伝えします。
事業承継で税理士が果たす役割は、自社の株価を計算し、株を渡すときの税金を見積もり、渡す時期と方法を社長と一緒に計画することです。契約や遺言は弁護士や司法書士が、資金の手当ては金融機関が担います。
事業承継は、株を渡す時期の数年前から準備するのが安全です。株価は決算のたびに変わるため、決算ごとに試算しながら、渡す時期と方法を計画します。
事業承継は、まず会社の決算を見ている顧問税理士に相談します。株を渡すときの税金は自社の株価で決まり、株価は毎期の決算で変わるためです。ただし、顧問税理士が上場していない会社の株の評価と承継の手続きを経験しているかは、確かめてください。経験がない場合は、事業承継に強い税理士を探します。
後継者が決まっていなくても相談できます。自社の株価と財務の中身を先に把握しておくと、親族・社員・社外のどこへ引き継ぐ場合でも、準備を進めやすくなります。
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