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節税を考えている会社には、期の途中から利益と納税額を見込み、決算の前に打てる手を提案する税理士が合います。事業が安定し、大きな投資や借入の予定がない会社に、とくに向く考え方です。月次で確かめるのは、①利益の着地と納税額を早めに見込む、②役員報酬の決め方を見直す、③使える制度を期の途中から計画する、の3つです。
最終更新日:2026年11月19日
節税を考えている会社には、期の途中から利益と納税額を見込み、決算の前に打てる手を提案する税理士が合います。事業が安定し、大きな投資や借入の予定がない会社に、とくに向く考え方です。
節税は、決算月までに利益の着地の見込みが立っていれば選択肢を出せますが、決算月を過ぎると提案できることがほとんどなくなるためです。
税理士コンシェルジュ代表・山下健一が、20年見てきて分かること
合法的な節税の方法は、全部で20パターンほどと言われています。しっかり提案する税理士は、会社の数字に合わせて、その効率のよい組み合わせを提案します。
決算月までに着地の見込みが立っていれば、税理士は選択肢を出せます。決算月を過ぎると、提案できることはほとんどなくなります。
5つの質問を、候補の税理士一人ずつに聞いて回るのは手間がかかります。税理士コンシェルジュは、登録の前に一人ずつ面談して得意な分野を伺っているので、最初から会社の方向性に合う税理士をご紹介します。
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節税で利益を小さくすると、決算書の利益と自己資本も小さくなります。金融機関は、決算書の利益・自己資本・借入を返す力を見て融資を判断します。借入や出店の予定がある会社は、先に「どこまで利益を残すか」を税理士と決めてください。
事業を拡大したい会社の税理士の探し方は、「会社の成長に税理士が合わなくなったとき」「融資・資金調達の相談ができる税理士へ」で紹介しています。
税理士コンシェルジュにいただいたご相談の一部です。会社が分からないように、内容を要約しています。
税理士コンシェルジュを通じて税理士を乗り換え、ご契約まで至った192件のうち、節税の相談や提案を税理士に求めていた会社は21件でした。アンケートではなく、契約まで至った記録です。21件のうち15件は年商5,000万円以上の会社で、6件は、前の税理士から節税の提案がなかったと話していました。
一方で、「節税は重視しない。金融機関からの評価や内部留保を優先したい」と話した会社もありました。
出所:税理士コンシェルジュの案件記録から、2023年7月〜2026年10月に乗り換えでご契約まで至った192件。ご相談時に伺った内容を当社で読み、節税の相談・提案・助言を求めていたものを数えました。年商はご相談時に伺った金額です。税理士コンシェルジュ調べ。全体の集計は税理士を変えた理由をご覧ください。
税理士コンシェルジュは、最初のヒアリングで、会社がこれからどこへ向かうのかを伺います。そのうえで、登録した約450名の税理士の中から、会社の方向性に合う税理士を1〜5事務所ご紹介します。
税理士には、登録の前に一人ずつ面談し、得意な分野と、どんな会社を担当したいかまで伺っています。候補の税理士には、担当者が一人ずつ直接連絡します。ご相談の内容を、多くの事務所へ一斉に送ることはしません。
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山下健一(株式会社タックスコム 代表取締役/税理士コンシェルジュ)
私は、税理士紹介事業を20年提供し、税理士を探す社長の声を、今も聞き続けています。帳簿の中身は経理の代行で、事務所の内情は1,600名以上の所長面談で見てきました。税理士ではない第三者から話せる裏側を、お伝えします。
節税に強い税理士かどうかは、最初の面談で「決算の何か月前に納税額の見込みを出すか」と「これまでどんな提案をしてきたか」を聞くと見分けやすくなります。節税は、決算月を過ぎると提案できることがほとんどなくなるためです。合法的な節税の方法は20パターンほどと言われ、しっかり提案する税理士は、その効率のよい組み合わせを提案します。
節税の相談は、期の初めから始めるのが理想です。役員報酬は原則として期の初めから3か月以内に決める必要があり、設備投資の税制や共済にも期限があります。遅くとも決算の3か月前には、利益と納税額の見込みを税理士と確かめてください。
借入や出店の予定がある会社は、節税で利益を削りすぎないことが大切です。金融機関は決算書の利益・自己資本・借入を返す力を見て融資を判断するため、先にどこまで利益を残すかを税理士と決めます。
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