「税理士との関係がうまくいかない」は珍しくない

「何となく毎月の打ち合わせが億劫になってきた」

「税理士から連絡が来なくなった」

「こちらが何か言うと不機嫌になる」

税理士コンシェルジュには、このような相談が毎月数多く寄せられます。税理士との関係がうまくいかなくなることは、決して珍しいことではありません。

ただし重要なのは、関係がうまくいかなくなっている原因が「経営者側」にあるのか「税理士側」にあるのかを正確に見極めることです。原因によって取るべき行動がまったく異なります。

税理士コンシェルジュでは20年間・26,000件以上の紹介実績と1,600名以上の税理士との直接面談から、関係悪化のパターンとその原因を把握しています。

経営者側に原因がある4つのパターン

書籍「税理士に顧問料を払う本当の理由」（山下健一著・Amazon税理士カテゴリ1位）では、税理士との関係を悪化させる経営者の行動として以下の4つを挙げています。

① 税理士を対等に見ていない

経営者と税理士はビジネス上の対等なパートナーです。「お金を払っているのだからサービスを受けるのは当然」という意識が強すぎると、税理士側のモチベーションが下がり、関係が悪化します。

具体的には、月次の打ち合わせを繰り返しドタキャンする・急な要求を当たり前のように求める・税理士の意見を最初から聞く気がない、といった行動が関係を壊します。

② 顧問料の未払いや度を超えた値切り

顧問料の未払いは、税理士との信頼関係を根本から崩します。「経営が厳しくて一時的に払えない」という場合は必ず事前に相談することが重要です。

また、必要以上の値切りも関係を悪化させます。税理士事務所にも家賃・人件費が発生しています。相場より大幅に安い顧問料でサービスを受けようとすると、税理士側が最低限の労力しかかけなくなり、結果としてサービスの質が下がります。

③ 情報を隠している・嘘をついている

税理士に会社の実態を正確に伝えないケースがあります。「こんなことを話したら怒られそう」「恥ずかしい」という心理からくるものですが、正確な情報がなければ税理士は適切なアドバイスができません。

特に資金繰りの悪化・未申告の収入・個人と法人の資金の混同などを隠していると、後になって大きな問題に発展するリスクがあります。

④ 頻繁に税理士を変えている

税理士を短期間で何度も変えていると、「この経営者には何か問題があるのではないか」と思われ、優秀な税理士から敬遠されるようになります。

税理士変更の回数が多いほど、次の良い税理士が見つかりにくくなるという悪循環に陥ります。

税理士側に原因がある4つのパターン

① 昔ながらの「上から目線」スタイル

かつての税理士業界では、経営者が頭を下げて「税務処理をお願いします」と依頼し、終わった後に言い値でお金を支払うという慣習がありました。そのスタイルが残っている税理士は、今でも経営者より自分が上の立場であるという意識で仕事をします。

こうした税理士は、経営者が「こういうことをやりたい」と相談しても「それはやめたほうがいい」と頭ごなしに否定したり、理由も説明せずに決めつけたりします。

② 担当者が変わって関係性がリセットされた

所長との関係は良好だったのに、担当スタッフが変わってから関係がうまくいかなくなるケースがあります。特に大手の税理士事務所では担当者の入れ替わりが多く、経営者のことを全く知らない担当者が引き継ぐことで、一から関係を構築し直す必要が生じます。

③ 会社の成長に税理士がついてこれていない

年商が5,000万円・1億円と成長するにつれて、税理士に求めるサービスレベルが上がります。しかし担当税理士が同じレベルのままでいると、経営者の期待と実際のサービスの間にギャップが生まれ、関係が悪化します。

特に事業拡大を目指している経営者に対して、保守的な税理士が「やめたほうがいい」と止め続けるケースは、単なる相性の問題ではなく、根本的な方向性のミスマッチです。

④ 顧問料目的で保険や余計なサービスを押し付ける

生命保険の紹介手数料目当てで節税効果の薄い保険を勧める・必要のない追加サービスを請求するといった行動は、経営者の不信感を高めます。顧問先の利益より自分の収益を優先している税理士との関係は、長続きしません。

関係を改善するための3つのステップ

Step1　まず直接話し合う

関係がうまくいかないと感じたら、まず税理士に直接伝えることを試みてください。「もう少し早めに連絡が欲しい」「提案がほしい」「説明をわかりやすくしてほしい」という要望は、伝えなければ改善されません。

担当者に言いにくい場合は、所長に直接話す機会を設けることも効果的です。

Step2　経営者側の行動を見直す

上記「経営者側に原因がある4つのパターン」に心当たりがある場合は、まず自分の行動を改めることが先決です。対等なパートナーとして接することで、関係が大きく改善するケースも多くあります。

Step3　改善しない場合は変更を検討する

話し合いを試み、経営者側の行動も見直した上でも関係が改善しない場合は、税理士の変更を検討する段階です。特に「税理士側に原因がある4つのパターン」に複数当てはまる場合は、早めに動くことをおすすめします。

関係改善よりも変更を優先すべき3つのサイン

• 決算書にミスが繰り返し発生している　これは話し合いで解決できる問題ではなく、税理士の能力・注意力に根本的な問題がある
• 借入できない決算書を作り続けている　税務申告だけを考えた決算書作りで、金融機関の評価が下がり続けている場合
• 3ヶ月以上コミュニケーションが途絶えている　税理士側からの連絡が完全になくなっている場合は、関係が実質的に機能していない状態

まとめ：原因を正確に見極めてから行動する

税理士との関係がうまくいかない場合、原因を正確に見極めることが最初のステップです。経営者側の行動に問題があれば改める。税理士側に根本的な問題があれば変更を検討する。この順番を守ることで、同じ失敗を繰り返さずに済みます。

税理士コンシェルジュでは、今の税理士との関係に悩んでいる経営者の相談を無料で受け付けています。1,600名以上の税理士と面談した経験から、状況に合ったアドバイスと最適な税理士のご紹介を完全無料で行っています。

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最終更新日：2026年3月26日

山下 健一（株式会社タックスコム代表）

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