「変えたい」と思ってから動くのでは遅い

「今の税理士に不満はあるけど、どのタイミングで変えればいいかわからない」

「変更したいが、現在の税理士への断り方がわからない」

税理士コンシェルジュに寄せられる相談の中で、最も多いのがこの2つです。税理士の変更は決断してからすぐ動けるわけではなく、タイミングを間違えると余計なコストや手間が発生します。

税理士コンシェルジュでは20年間・26,000件以上の紹介実績から、スムーズな税理士変更のポイントを把握しています。この記事では変更のベストタイミングから具体的な手順、断り方まで一貫してお伝えします。

税理士を変更するべき理由：よくある3つのパターン

税理士の変更を検討している経営者に共通する不満は以下の3つです。

① 何も提案してくれない

「こちらから聞かないと何も教えてくれない」「毎月来るだけで雑談して終わる」という不満は最も多く聞かれます。

税理士は本来、決算前の着地予想・節税提案・融資のアドバイスなど、経営者が気づいていないリスクを先回りして伝えてくれる存在です。それができていない税理士は、経営者の立場で動いていないと言えます。

② レスポンスが遅い・連絡がとれない

確定申告や決算の時期になると突然連絡が遅くなる、急ぎの相談に対応してもらえない、というケースも非常に多いです。税理士の繁忙期（1〜3月・決算月前後）に対応が悪化する事務所は、普段からキャパシティが限界に近い状態です。

③ 会社の成長に税理士がついてこれていない

年商が5,000万円・1億円と成長するにつれて、税理士に求めるスキルとサービスが変わります。創業期から付き合っている税理士が、成長した会社に必要な財務戦略・資金調達・組織づくりのアドバイスができないというケースは珍しくありません。

特に年商5,000万円は税理士を見直す大きな分岐点です。事業を拡大したいのに保守的な税理士が「やめたほうがいい」と止めてくる、というミスマッチも多く見られます。

税理士変更のベストタイミング

税理士の変更は「思い立ったとき」ではなく、時期を選ぶことで変更コストを最小限に抑えられます。

最も推奨：決算・申告が完了した直後

税理士との契約は一般的に1年単位で、決算期に合わせて設計されています。決算・申告が完了した直後が、引き継ぎ資料が揃っていて最もスムーズに変更できるタイミングです。

次の決算まで時間的な余裕もあるため、新しい税理士がじっくり会社の状況を把握した上で動き始めることができます。

次点：決算の3〜4ヶ月前

決算月の3〜4ヶ月前であれば、新しい税理士が決算前の節税対策・着地予想を行う時間が確保できます。この時期に変更することで、初年度から節税効果を得やすくなります。

避けるべきタイミング

• 決算月・申告直前　引き継ぎが間に合わず、申告期限を過ぎるリスクがある
• 税務調査中　調査対応の途中で担当が変わると、対応が一貫しなくなる
• 資金調達の直前　新しい税理士が決算書の内容を把握する前に融資審査が入ると不利になる

変更前に確認すべき3つのこと

① 現在の契約書の解約条件を確認する

税理士との顧問契約には「解約は〇ヶ月前に通知」という条件が含まれていることがほとんどです。1〜3ヶ月前の通知が一般的ですが、事務所によっては異なります。必ず契約書を確認してください。

契約書が手元にない場合は、税理士事務所に「契約内容を確認したい」と伝えて取り寄せることができます。

② 過去の申告書・会計データの返却を依頼する

変更後に必要になる書類として以下があります。変更前に必ず手元に揃えてください。

• 過去3年分の決算書・申告書
• 会計ソフトのデータ（バックアップファイル）
• 固定資産台帳
• 給与台帳（給与計算を依頼していた場合）

稀に、報酬の未払いがある場合に申告書を渡してもらえないケースがあります。顧問料の未払いがないかを事前に確認してください。

③ 次の税理士を先に決めてから連絡する

現在の税理士に解約を伝える前に、次の税理士を決めておくことを強く推奨します。「空白期間」が生じると、税務上の対応が遅れるリスクがあります。税理士コンシェルジュでは次の税理士が決まってから解約の連絡を入れる順番でサポートしています。

現在の税理士への断り方

「長年お世話になってきたので断りにくい」「気まずくなりそう」という気持ちはよく理解できます。しかし実際には、税理士の変更は珍しいことではなく、多くの経営者が経験しています。

基本の伝え方

難しく考える必要はありません。以下のようにシンプルかつ感情的にならない言い方が最も円満です。

理由を詳しく説明する義務はありません。「費用の見直し」「会社の方向性の変化」など、当たり障りのない理由で十分です。

断りのポイント3つ

• メールより電話・対面のほうが誠実な印象を与えられます
• 解約予告期間（契約書に記載）を守ること　一般的に1〜3ヶ月前
• 書類・データの引き継ぎ依頼を同時に行うこと　口頭だけでなくメールでも残す

断り代行サービスの活用

「どうしても自分では言い出しにくい」「トラブルにならないか不安」という方には、税理士コンシェルジュが現在の税理士への解約連絡を代わりに行うことも可能です。これまで多くの変更をサポートしてきた実績があり、円満な移行をお手伝いします。

税理士変更の具体的な手順

ステップ	内容	目安期間
Step1	変更の方向性を決める（なぜ変えるのか・何を求めるのかを整理）	1週間
Step2	次の税理士を探す・面談する（2〜3社を比較）	2〜3週間
Step3	次の税理士と契約する	1週間
Step4	現在の税理士に解約を通知する（契約書の予告期間を確認）	契約による
Step5	書類・データの引き継ぎを依頼・受け取る	1〜2週間
Step6	新しい税理士に引き継ぎ資料を渡して業務開始	完了

Step3（次の税理士と契約）を先に済ませてからStep4（現在の税理士に通知）の順番が最も安全です。

変更後に後悔しないために

税理士を変更した後で「また失敗した」という相談も少なくありません。変更を繰り返すことは、税理士業界では「この経営者は問題がある」と見なされるリスクもあります。

変更を成功させるために最も重要なのは、「なぜ今の税理士に不満を持ったのか」の根本原因を言語化することです。「何となく合わない」では次も同じ失敗を繰り返す可能性があります。

税理士コンシェルジュでは変更理由をしっかりヒアリングした上で、同じ失敗が起きないよう条件に合った税理士をご紹介しています。

まとめ：変更のタイミングと手順を守れば怖くない

税理士の変更は適切なタイミングと手順を守れば、スムーズに進めることができます。

• ベストタイミング：決算・申告完了直後、または決算3〜4ヶ月前
• 変更前に：契約書の解約条件確認・書類の返却依頼・次の税理士を先に決める
• 断り方：シンプルに・感情的にならず・予告期間を守る

「変えたいけど動けない」という状態が一番もったいないです。税理士コンシェルジュでは相談から断り代行・次の税理士のご紹介まで、一貫して無料でサポートします。

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最終更新日：2026年3月26日

山下 健一（株式会社タックスコム代表）

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