病気でつらいときや健康に不安があるとき、相談した医者が偉そうな態度をとったら、どのように思うでしょうか？

「この病院には二度と来ない！」
「こんな医者に相談するのではなかった…」

このように考えるのは当然です。これと似ているのが、経営者と税理士の関係です。

経営に悩みを抱えているとき、少しでも会社の資金繰りをよくしたいときに相談した税理士が尊大な態度をとったために、大きく失望したという経営者の方は少なくありません。

なぜ、偉そうに振る舞う税理士がいるのでしょうか？ そして、偉そうな態度が気にかかり、これまで仕事を依頼してきた税理士を変更したいと考えた場合、どのようにすればよいのでしょうか？

それは、税理士業界ならではの背景に要因があります。また、偉そうな態度がどうしても気になる場合は、税理士変更も視野にいれることをお薦めします。この記事では、これらについて具体的に解説していきます。

「税理士は偉そう」というイメージ

弁護士や会計士、税理士といった「士」がつく仕事を「士業（しぎょう）」といいます。備えた専門的知識を武器に仕事をしているからか、一般に「先生」と呼ばれることが多いです。「先生」という言葉には、近寄りがたいイメージもありますが、士業のなかで、税理士は比較的身近な存在であるといえるでしょう。

会社の経営者としても、個人としても、税理士に相談する機会は少なからずあるものです。税金の申告や、税務書類の作成、相続贈与の相談等、企業活動においても生活においても、税金に関する悩みは耐えることはありません。

そんな税理士が持たれているイメージの１つに、「偉そう」というものがあります。税理士業界は過当競争といわれており、随分と「税理士業務も顧客に寄り添ったサービス業の姿勢を持つべき」という考えも広まってきてはいます。

したがって、実際に税理士と接したときに「偉そうと聞いていたが、そうでもないな」「偉そうどころか、かなり親身になってくれるな」と感じる場合もあるでしょう。

それでもなお、「偉そう」というイメージが払拭しきれないのには税理士業界ならではの背景があります。

どうして税理士は偉そうなのか？

偉そうな態度をとる税理士は、言葉にはしなくとも要するに「自分は偉い」と考えているということでしょう。どうして、そのような考えに至るのかを理解しておくと、偉そうな税理士をみたときに唖然とすることなく、「なるほどね」と冷静に眺めることができるかもしれません。

偉そうな税理士がいる要因1、法律で定められた独占業務である

「税務は、税理士しか行えない」と、税理士法により定められています。

参照：国税庁ホームページ 第2条《税理士業務》関係

このことが顧客との関係においても「結局のところ、税務は税理士である自分に頼むしかないのだ」と、たかをくくっている税理士はゼロではないでしょう。その結果が、偉そうな態度に繋がっているのかもしれません。

しかし、前述のように税理士業界は過当競争となっています。以前であれば「一度頼んだ税理士には、ずっと会社の面倒を見てもらう」といった考え方もありましたが、最近では「頼りにならない」「ウマが合わない」と感じたら税理士を変更することは珍しくありません。そして「偉そうな態度をとる」というのは、税理士変更の頻出要因です。

偉そうな税理士がいる要因2、難関の国家資格を取得している

税理士になるためには、難関である国家試験に合格しなければなりません。合格率は高くなく、合格までに何年もかかることも当たり前です。その苦労を乗り越えた人が税理士になっています。

このことが、奢りに繋がっている可能性があります。また、今後もこのようなイメージから、税理士を目指す人がいてもおかしくないでしょう。

しかし、税理士の仕事は「資格をとったら終わり」ではありません。法改正や税務の取扱いは頻繁に変わっていくので、それをキャッチアップし適切に対応していかなくてはなりませんし、顧客も千差万別ですから、十年一日という態度では、とても務まる仕事ではありません。

たしかに、これまでは「記帳代行だけ」「申告だけ」といった仕事の引き受け方でやっていけた税理士もいるでしょう。しかし、過当競争下の税理士業界において、世の中の変化をまるで気にせずに仕事を続けることは難しいでしょう。また、仕事を依頼する側からしても、成長する姿勢を見せない税理士に仕事を頼みたいとは考えないのが普通でしょう。

偉そうな税理士がいる要因3、十分な職業倫理が備わっていない

税理士の資格を得るための試験が、免除される制度があります。代表的なところでは、税務署で一定の経験を積んだ人には税理士資格を得る権利が与えられます。このようにして税理士になった人を「税務署OB」等と呼ぶこともあります。

参考記事： 税務署上がり・税務署OBの税理士は税務調査で顔がきく？

他にも大学院等で高度教育を受けると試験の一部が免除されたり、弁護士や公認会計士が登録するだけで税理士になれる制度もあります。

一般に、専門職の強い仕事においては、試験勉強や実地の仕事を通じてその職業倫理が養われていくものでしょう。しかし、そうした経験がない、あるいは乏しいが資格は得ている税理士もいる、ということは知っておいたほうがよいでしょう。

もちろん、一概にいえることではなく、このような制度から資格を得たとしても、きちんと倫理観を備えている税理士も少なくありません。

税理士の偉そうな態度が気になる場合は、税理士変更も視野に入れる

極論をすれば「その税理士が有能で、自分も偉そうな態度が全く気にならない」のであれば、対応する必要はないのかもしれません。

しかし、大抵の場合、ビジネスパートナーが偉そうな態度をとることに引っかかりを覚えるでしょう。ましてや、自社の会計まわりについて明かしていて、経営についての相談もしたいと考えているような相手が、何かと尊大な言動をみせるようでは信頼もできないでしょう。こうした場合は、税理士の変更を検討することをお薦めします。

例えば、契約している税理士事務所が複数の税理士を抱えているところであれば、担当者を変えてもらうように事務所宛に連絡してみるか、所長税理士に相談してみるという方法が考えられます。担当者が変わることで改善される可能性もあります。

また、税理士事務所自体を信頼できなくなっていたり、個人事務所の税理士に依頼していたが変更したいという場合は、税理士紹介サービスを利用するという方法もあります。

税理士紹介サービス等では、複数の候補のなかからマッチングされた税理士を選択し、紹介を受けることができるので、現在の不満点を解決し、より自社のニーズに合った税理士に出会えるでしょう。

税理士との良好な関係は、経営にとって大きなプラスに働くので、ストレスなく相談できるような税理士と契約することをお薦めします。

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