ビジネスでのさまざまな契約には、収入印紙を欠かすことができません。また、普段の生活では、現金で多額の支払いをしたときの領収書に収入印紙が貼付してあるなど収入印紙を目にする機会は多々あります。実は、そんな収入印紙が、コンビニで手軽に購入できることをご存知でしたか？この記事では、収入印紙を購入できるコンビニやコンビニで買う方法、注意点などについて詳しく解説していきます。

収入印紙についての基礎

コンビニでも購入できる収入印紙とは、そもそも何なのでしょうか？まず収入印紙の基礎知識についてみていきましょう。

収入印紙とは？

そもそも収入印紙とは何なのでしょうか？収入印紙とは、印紙税と呼ばれる税金のひとつで、切手に似ている証紙をしています。印紙税法と呼ばれる法律によると、収入印紙は、課税文章に該当する文章を作成したときに印紙税を納める義務が発生する、と定められています。郵便物に切手を貼付すると郵便料金を納めている証拠となるように、書類に収入印紙を貼付することで、印紙税を納めた証拠とみなされます。

収入印紙の貼付が必要になるときとは？

印紙税法で定められている課税文章は全部で20種類あり、種類ごとに区別されています。収入印紙の貼付が必要な課税文章には、次のようなものが挙げられます。

・1号文書：不動産売買契約書、土地賃貸借契約書など
・2号文書：工事請負契約書など
・3号文書：約束手形、為替手形
・4号文書：株式、出資証券、社債券、投資信託、貸付信託、特定目的信託など
・8号文書：預金証書、貯金証書
・10号文書：保険証券
・16号文書：配当金領主所、配当金振込通知書
・17号文書：売上代金にかかる金銭もしくは有価証券の受取書

これらの中で収入印紙を使用する主な場面は、契約書や支払手形、領収書などを作成するときが挙げられます。これらの中でも最も発行頻度が高いのは、おそらく領収書といえるでしょう。なお、領収書の金額が5万円未満の場合は、非課税なので収入印紙を貼付する必要はありません。

収入印紙の額

上記でみた課税文章に貼る収入印紙は、金額により異なってきます。なお、金額によって貼付する収入印紙の額は、次のようになっています。

・5万円未満：非課税
・5万円超～100万円未満：200円
・100万円超～200万円未満：400円
・200万円超～300万円未満：600円
・300万円超～500万円未満：1,000円
・500万円超～1,000万円未満：2,000円
・1,000万円超～2,000万円未満：4,000円
・2,000万円超～3,000万円未満：6,000円
・3,000万円超～5,000万円未満：10,000円
・5,000万円超～1億円未満：20,000円

収入印紙はコンビニで購入できる！

収入印紙は、いくつかの場所で販売されており、その中のひとつとしてコンビニでも購入することが可能です。収入印紙を取り扱っているコンビニは、以下のコンビニです。

・セブンイレブン
・ローソン
・ファミリーマート
・ミニストップ
・デイリーヤマザキ
・ポプラ
・コミュニティストア

コンビニは24時間、土日祝日関係なく営業していますので、いつでも収入印紙を購入することができると言えるでしょう。ただし、個人経営のコンビニや商店など店舗によっては収入印紙を扱っていないところもありますので、事前に確認されることをおすすめします。

コンビニ以外でも収入印紙が購入できる場所

収入印紙は、コンビニ以外でも購入することは可能です。そもそも収入印紙を発行しているのは「財務省」、販売を行っているのは「日本郵便株式会社」です。日本郵便株式会社が印紙売りの窓口となり、コンビニなどに業務委託をしています。つまり、収入印紙はコンビニ以外でも購入することができます。コンビニ以外で購入できる具体的な場所は、郵便局、たばこ屋、法務局などが挙げられます。

・郵便局
郵便局であれば、後ほど詳しく解説しますが、すべての種類の収入印紙を購入することができます。しかし、郵便局によっては土日休みとなるところもあるので注意してください。

・たばこ屋や酒屋
印紙売りさばき所に指定されているたばこ屋や酒屋であれば、収入印紙を購入することができます。

・法務局
法務局でも収入印紙は販売されています。ただし、法務局内に収入印紙が販売されている売店が設置されている法務局と、設置されていない法務局があるので事前の確認が必要です。

上記以外にも、金券ショップ、パスポートセンター、本屋などでも販売されていることがあります。

収入印紙の種類

収入印紙は、全部で31種類存在しています。その種類とは、1円からはじまり、2円、5円、10円、20円、30円、40円、50円、60円、80円、100円、120円、200円、300円、400円、500円、600円、1,000円、2,000円、3,000円、4,000円、5,000円、6,000円、8,000円、10,000円、20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、60,000円、100,000円までとなっています。

コンビニで販売されている収入印紙の種類とは？

では、コンビニでも31種類の収入印紙が取り扱われているのでしょうか？コンビニで購入できる収入印紙は、200円の収入印紙だけです。1種類だけしか販売されていない、と知ってがっかりされた方もいるかもしれません。しかし、200円の収入印紙は、収入印紙の中で最もよく使われている収入印紙です。

つまり、一番使用頻度の高い収入印紙をコンビニで購入できると言えます。なお、200円以外の収入印紙を購入したい場合は、前もって店舗に連絡をすれば、他の種類の収入印紙を取り寄せてくれる店舗もあるようです。

200円以外の収入印紙はどこで買える？

では、200円以外の収入印紙はどこで購入することができるのでしょうか？200円以外の収入印紙を購入したいときは、郵便局へ行かれることをおすすめします。収入印紙の種類にもよりますが、小さな郵便局よりも大きな郵便局の方が多くの種類の収入印紙を扱っています。

コンビニで収入印紙が購入できるメリットとは？

コンビニでは基本、200円の収入印紙しか販売されていませんが、コンビニで収入印紙を購入できることには多くのメリットがあります。

メリット①土日でも購入できる
コンビニは24時間、土日祝も営業しています。人口密集地であれば、コンビニは比較的どこにでもあるものです。気軽に購入できるのもコンビニならではの魅力と言えるでしょう。

メリット②一部のコンビニでは安く購入できる
一部のコンビニでは、支払い方次第で収入印紙を安く購入することが可能です。収入印紙を安く購入できる一部のコンビニとは、セブンイレブンとミニストップです。

・セブンイレブンの場合
セブンイレブンで収入印紙を購入する場合は、電子マネーnanacoでの支払いがお得です。nanacoポイントを電子マネーのnanacoにチャージするなら、その分が節約となります。また、nanacoはクレジットカードからチャージすることができます。一部のクレジットカードはnanacoにチャージすることでポイントが貯まるものもあります。ポイントも貯まり、結果として節約につながります。

・ミニストップの場合
ミニストップで収入印紙を購入する場合は、電子マネーのWAONでの支払いがお得です。ミニストップでは、WAONで収入印紙を購入するが可能です。また、年会費無料のJMBWAONを入手した後、クレジットカードのJALカードからJMBWAONにチャージすると、JALマイルを貯めることもできます。

コンビニで購入する収入印紙は消費税の対象？

コンビニで収入印紙を購入すると、消費税が発生するのでしょうか？結論から述べるなら、コンビニなどで購入する収入印紙は課税対象外となっています。なぜなら、消費税法で、収入印紙や商品券を購入する際には、消費税は課されない、と規定されているからです。しかし、金券ショップなどで収入印紙を購入すると、消費税が課せられることがあります。

金券ショップの場合、日本郵便株式会社から正式な委託販売を受けている収入印紙売りさばき所ではないため、消費税が発生するのです。つまり、金券ショップで購入するなら、収入印紙は課税仕入れとして扱うことができます。そのため、課税売上の消費税から差し引いて会計処理をすることができるため、納付すべき消費税は少なくなり節税につながります。

収入印紙をコンビニで購入するときに注意したいこと！

①収入印紙かどうかをしっかり確認すること
コンビニで働いた経験がある方であればイメージしやすいかもしれませんが、コンビニでは収入印紙と切手が一緒に保管されています。そのため、店員さんの中にはその違いをしっかり識別できていない方がいたり、忙しいと未確認のまま袋に入れてしまったりなどがよくあり得ます。

つまり、収入印紙を購入したのに、切手を購入していたというパターンです。収入印紙と切手は見た目がよく似ていますので、購入する際には、しっかり確認することを忘れないようにしましょう。

②収入印紙を扱っていないコンビニもある
すべてのコンビニで収入印紙を扱っているという保証はありません。ですから、収入印紙を購入する目的でコンビニへ出かけるときは、収入印紙を扱っているかどうかを事前に確認されることをおすすめします。

③コンビニで販売している収入印紙は基本200円の収入印紙
コンビニで販売している収入印紙は、基本200円のみです。ですから、200円以上の収入印紙が必要な場合は、郵便局などに行くようにしましょう。

収入印紙を貼付するときに注意したいこと！

①金額を確認すること
印紙税は、課税文章によって額が変わってきます。また、印紙税法をはじめとし、法律は頻繁に改正されています。ですから、収入印紙を貼付する前に、金額を確かめるようにしましょう。なお、課税文章に間違った金額の収入印紙を貼ってしまった場合は、収入印紙を交換することはできません。

②収入印紙と切手で間違えないこと
収入印紙と切手はよく似ていますので、間違えて貼付しないようにしましょう。なお、切手と間違えて収入印紙を貼付してしまった場合は、郵便局で交換してもらえますが手数料が発生します。

③収入印紙と収入証紙で間違えないこと
「収入印紙」と「収入証紙」は発音が似ているため、間違って聞きとられてしまうことがあります。コンビニで購入するときは間違えられることはありませんが、郵便局などで購入する際には、聞き間違えが生じないようはっきり伝えるようにしましょう。なお、収入印紙の納付先は国ですが、収入証紙の納付先は都道府県という違いがあります。間違って購入してしまった場合は、返金することができます。

④貼り忘れがないようにすること
必要な額の収入印紙が貼付されていないと未納とみなされ、過怠税を請求されることがあります。過怠税は納付する金額の3倍の印紙税が課せられます。税務署で指摘される前に申告をした場合は、1.1倍と過怠税が軽減されます。ですから、十分な金額を貼付し、貼り忘れがないようにしましょう。

⑤未破損・未使用なら交換が可能
収入印紙には、交換制度と呼ばれる国税庁が設けた制度があります。これは収入印紙が未使用（消印がない）で破損していないもの、もしくは課税文章ではないものに貼付してある未使用の収入印紙のみ、別の収入印紙に交換することができるという制度です。なお、収入印紙の交換には手数料が発生します。

まとめ

収入印紙は、印紙税を納めたことの証拠となります。そのため、対象となる課税文章に決められた金額の収入印紙を貼付しないなら、脱税として扱われます。収入印紙は身近なコンビニで気軽に購入できるので、貼り忘れのないようにしましょう。

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