2024年5月以降、納付書の事前送付が一部取りやめになります。これまで納付書で納税されていた方は、別の納付方法を検討する必要があるということです。

この記事では、事前送付廃止の内容と今後おすすめの納付方法について、わかりやすく解説します。

おすすめの納付方法についても紹介しますので、今後のスムーズな納税手続きのためにぜひお役立てください。

納付書の事前送付が取りやめに！

2024年5月から、国税庁は納付書の事前送付を一部廃止します。これは、近年急速に進むデジタル化の流れと、行政手続きの簡素化・効率化を推進する取り組みの一環です。

影響を受ける人は？

納付書の事前送付が取りやめになるのは、e-Taxを利用している場合や、すでに紙の納付書を利用していない場合です。

具体的には、以下の4つのケースで納付書の事前送付が取りやめになります。

1. e-Taxで申告書を提出している法人
2. e-Taxによる申告書の提出が義務化されている法人
3. e-Taxで「予定納税額の通知書」の通知を希望した個人
4. 次の方法で納付している法人・個人
   • ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）
   • 振替納税
   • インターネットバンキング等による納付
   • クレジットカード納付
   • スマホアプリ納付
   • コンビニ納付（QRコード）

このため、e-Taxで確定申告をおこない、紙の納付書で納付している場合等は、今後「紙の納付書を入手する」か「別の納付方法を検討する」必要があります。

事前送付はいつから取りやめに？

2024年5月以降に送付する納付書から、取りやめになります。具体的には、「2024年4月決算分」の納付書から取りやめの対象です。

源泉所得税、消費税の中間申告は対象外

源泉所得税や消費税の中間申告の納付書は、事前送付取りやめの対象ではありません。このため、引き続き納付書が送付されます。

納付書はどこでもらえる？

紙の納付書が必要な場合、次の2つの方法で入手できます。

なお、確定申告を税理士に依頼している場合は、税理士に納付書を用意してもらえることがありますので相談してみましょう。

税務署や銀行の窓口

税務署や銀行の窓口で、納付する税金の種類を伝えると納付書をもらえます。

ただし、金融機関によっては在庫がない場合もあるため、事前に電話などで在庫状況を確認しましょう。

税務署へ郵送を依頼

以下の内容を記載したメモと返信用封筒を税務署へ送付すると、納付書を郵送してもらえます。

• 納付する税金の種類（所得税、法人税、消費税など）
• 管轄の税務署名
• 必要な納付書の枚数
• 氏名、住所

返信用封筒には住所と氏名を記入し、忘れずに返信用切手を貼付しましょう。

納付忘れに注意！

納付書が手元にないと、納税を忘れてしまう可能性があります。万一、納付期限を過ぎると延滞税がかかるため、次のような対策がおすすめです。

リマインダーを登録する

納付期限が近づく前に、スマートフォンでリマインダーを登録しておきましょう。普段からカレンダーや手帳を利用している場合は、納付予定を記入しておくのもいいでしょう。

キャッシュレスで納付する

キャッシュレス納付であれば、納付書がなくてもいつでも納付が可能です。

キャッシュレス納付には、以下の5つがあります。

1. 振替納税
2. ダイレクト納付
3. インターネットバンキング等
4. クレジットカード納付
5. スマホアプリ納付

納付書の事前送付が取りやめになっても、納税の義務は変わりません。対策をおこない、納付忘れを防ぎましょう。

おすすめの納付方法は？

キャッシュレス納付の主な特徴は、次のとおりです。

納付方法	事前準備	納付できる税目	納付日	手数料
振替納税	必要	申告所得税 消費税(個人)	指定不可	不要
ダイレクト納付	必要	ほぼ全て	指定可能	不要
インターネットバンキング等	必要	ほぼ全て	指定不可	不要

 

納付方法	事前準備	納付できる税目	納付日	手数料
振替納税	必要	申告所得税 消費税(個人)	指定不可	不要
クレジットカード納付	不要	ほぼ全て	指定可能	必要
スマホアプリ納付	不要	ほぼ全て	指定不可	不要

ここでは、おすすめの納付方法について、目的別に紹介します。

とにかく楽に納付したい

とにかく楽に納付したい場合、所得税・個人の消費税であれば「振替納税」、法人であれば「ダイレクト納付」がおすすめです。

個人は「振替納税」

振替納税とは、事前に登録した銀行口座から、納付期日に自動的に税金を引き落とす納付方法です。

出典：国税庁「申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税（個人事業者）の振替納税手続による納付」

預金口座に残高さえあれば納付忘れの心配がないため、最も手軽に納付が完了します。ただし、法人は振替納税を利用できません。このため、楽に納付したい法人は「ダイレクト納付」がおすすめです。

法人は「ダイレクト納付」

ダイレクト納付は、e-Tax経由で金融機関の口座から税金を納める方法です。

出典：国税庁「ダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)の手続」

ダイレクト納付は事前に利用登録が必要ですが、簡単な操作で24時間いつでも納付できます。

2024年4月からは、e-Taxの申告等データ送信画面上で、「自動ダイレクトを利用する」にチェックを入れると、法定納期限※1 に自動的に口座引落できる便利な機能が追加されました。

出典：国税庁「自動ダイレクト」
※1 法定納期限当日に申告手続きをした場合は、法定納期限の翌日に納税されます。

お得に納付したい

お得に納付したい場合は、ポイント還元が期待できる「クレジットカード納付」か「スマホアプリ納付」がおすすめです。

クレジットカード納付

クレジットカード納付とは、専用サイトからクレジットカードを使って税金を納める方法です。
出典：国税庁「クレジットカード納付の手続」

クレジットカード納付は手数料がかかりますが、ポイント還元率の高いクレジットカードを選べば、お得に納税できます。

出典：国税庁「国税クレジットカードお支払いサイト」

たとえば、1%還元のクレジットカードを利用して100,000円納税すると、164円（ポイント還元1,000円-決済手数料836円）のプラスです。

なお、ポイント還元率は、クレジットカードによって異なります。詳細は、クレジットカード会社の公式サイトをご確認ください。

スマホアプリ納付

スマホアプリ納付は、PayPayや楽天ペイなどスマートフォンアプリを使って税金を納める方法です。利用するPay払いによって、「納付時」と「チャージ時」のポイント還元が期待できます。

たとえば、au PAYを利用する場合のポイント還元率は、次のとおりです。

	還元率	【例】10万円納付した場合
チャージ時	(例)auPAYゴールドカード利用の場合 1%還元（100円毎に1ポイント）	1,000ポイント
納付時	0.5%還元（200円につき1ポイント）	500ポイント

ポイント還元率は、利用するPay払いやキャンペーンの有無によって異なります。詳細は、利用するPay払いの公式サイトをご確認ください。

なお、2024年4月現在、利用できるPay払いは以下の7つです。

出典：国税庁「スマホアプリ納付の手続」

納付期日が迫っている

納付期日が迫っている場合は、事前登録が必要な「振替納税」「ダイレクト納付」「インターネットバンキング等」はおすすめできません。

事前登録が要らない「クレジットカード納付」「スマホアプリ納付」を利用するか、納付書を入手して納付しましょう。

法人の場合

納税額が大きい法人は、上限金額の高額な「ダイレクト納付」か「インターネットバンキング等」がおすすめです。

インターネットバンキング等

インターネットバンキングサービスを利用して、金融機関の口座から税金を納めることができます。

出典：国税庁「インターネットバンキング等からの納付手続」

インターネットバンキング等の契約があれば、パソコンやスマートフォンから簡単な操作で納付できます。

なお、クレジットカードの利用限度額に問題がなければ、「クレジットカード納付」を利用するとポイント還元が期待できるため、あわせて検討するとよいでしょう。

納付書以外で納付する場合の注意点

納付書以外で納付する場合、以下の3つに注意が必要です。

振替日の口座残高に注意

ダイレクト納付や振替納税を利用する場合、振替日の口座残高が不足していると、納付できません。余裕を持って資金を確保しておきましょう。

事前登録に時間がかかる

「振替納税」「ダイレクト納付」「インターネットバンキング等」で納付するには、事前準備が必要です。

納付方法	事前準備
振替納税	振替依頼書の提出
ダイレクト納付	e-Tax利用開始手続き
	ダイレクト納付利用届出書の提出
インターネットバンキング等	インターネットバンキングなどの契約
	e-Tax利用開始手続き

はじめて登録する場合は数日〜1か月程度かかることがあるため、納付期限に間に合うよう早めに手続きしておきましょう。

納付方法によって上限金額がある

「振替納税」以外のキャッシュレス納付は、利用できる金額に上限があります。

納付方法	上限金額
ダイレクト納付	利用する金融機関によって異なる (例)三菱UFJ銀行：11桁以下
インターネットバンキング等	利用する金融機関によって異なる (例)三菱UFJ銀行：1日1,000万円以下
クレジットカード納付	1回1,000万円未満かつ、クレジットカードの利用限度額まで
スマホアプリ納付	1回30万円以下 利用するPay払いによっては限度額あり

納税額に応じて、最適な納付方法を検討しましょう。

まとめ

2024年5月より、国税庁は納付書の事前送付を一部取りやめます。取りやめ後は、納付書の入手や納付方法の見直しが必要です。

引き続き納付書を利用する場合は、税務署や金融機関で入手したり、郵送依頼したりするなどの対応が必要となるため注意しましょう。

また、納付方法を変更する場合は、ニーズや納付金額によって最適な納付方法が異なります。ご自身の状況を考慮し、最適な方法を選びましょう。

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