企業の経営状況を把握できる「財務諸表」。財務諸表には3つの書類あり、その中のひとつが企業の利益が分かる「損益計算書」です。本記事では、初心者を対象に、損益計算書について分かりやすく解説していきます。

損益計算書とは？

「損益計算書」は、「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」の3つの書類で構成される「財務諸表」のひとつです。損益計算書には、企業が1年間の活動で得た利益を知ることができる決算書類です。

損益計算書には、「収益」「費用」「利益」の3つの要素で成り立っています。つまり、企業が一定期間において「どれくらい儲けたか（収益）」「どれくらいの費用を使ったか（費用）」「企業に残った利益がどれくらいあるか（利益）」を読み取ることができる書類です。

なお、損益計算書は、英語の「Profit and Loss Statement（プロフィット・アンド・ロス・ステートメント）」を略して「P/L（ピーエル）」とも呼ばれています。

損益計算書と貸借対照表の違いとは？

損益計算書同様、財務諸表のひとつである「貸借対照表」も決算書類で欠かせない重要な書類です。では、貸借対照表はどのような書類なのでしょうか？

貸借対照表は、ある一定期間において、企業が資産や権利をどのくらい所有しているかが分かる書類です。貸借対照表は、「資産の部」「負債の部」「純資産の部」の3つの部に区分されており、この3つのバランスを通して、企業の経営状態を把握することができます。

なお、貸借対照表は、英語の「Balance Sheet（バランスシート）」を略して、「B/S（ビーエス）」とも呼ばれています。

損益計算書で分かる5つの利益

前述したように、損益計算書は「収益」「費用」「利益」の3つの要素が記載されています。企業が稼いだお金「収益」から、収益を得るために使った経費つまり「費用」を差し引くことで、企業に残ったお金（利益）が分かります。損益計算書は、上から順に以下のように構成されています。

損益計算書では、5種類の利益に区分されています。

1、売上総利益
2、営業利益
3、経常利益
4、税引前当期利益
5、当期利益

（売上総利益の部）
売上高
売上原価
売上総利益

（営業利益の部）
販売費及び一般管理費
営業利益

（経常利益の部）
営業外費用
経常利益

（特別損益の部）
特別利益
特別損失

（税引前当期純利益の部）
税引前当期純利益
法人税等

（当期利益の部）
当期純利益

では、5種類の利益についてひとつづつ解説していきます。

参照：国税庁「青色申告決算書（一般用）の書き方」

1、売上総利益の部

売上総利益は、企業の本業となる商品やサービスによって得た利益が把握できる項目です。「粗利」とも呼ばれています。売上総利益の計算式は、以下の通りです。

・売上総利益＝売上高－売上原価

つまり、売上総利益は、「売上高」から「売上原価」を差し引いて求めます。

【売上高】
売上高は、企業の本業である営業活動で稼いだ収益のことです。これには本業でない利益（不動産収入など）は含まれません。

【売上原価】
売上原価とは、商品を仕入れたり（仕入費用）、製造したり（原材料費）など売上高に対応する費用のことです。売上高から売上原価を引いたものが売上総利益になるので、売上原価を抑えられるほど、それに比例して利益の多くなります。

なお、売上原価は、当期の売上に対する原価なので、売れ残った仕入費用は売上原価に含まれません。

2、営業利益の部

営業利益とは、企業の本業における営業力によって得た利益のことです。営業利益を求める計算式は、以下の通りです。

・営業利益＝売上総利益ー販売費及び一般管理費

つまり、売上総利益から、商品やサービスを販売するために必要な経費「販売費及び一般管理費」を差し引くことで営業利益が分かります。

【販売費及び一般管理費】
販売費及び一般管理費とは、売上をあげるための営業活動でかかった費用のことです。例えば、商品を宣伝するための広告費用などは販売費に該当します。また、オフィスの家賃、社員の給与などの人件費、電話代、交際費、光熱費、出張費などは一般管理費に該当します。

3、経常利益の部

経常利益とは、企業の本表以外の収益と費用のことです。これには株の売却や本業以外で得た販売利益などが該当します。経常利益の計算式は、以下の通りです。

・経常利益＝営業利益＋営業外収益ー営業外費用

つまり、前述した営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引くことで、経常利益が分かります。

【営業外収益】
営業外収益とは、企業が本業以外で得た収益のことです。これには預貯金などの利息、国債や社債などの債券や株券などから発生する有価証券利息、不動産収入、株の配当などが営業外収益に該当します。これらは全て、突発的でない収益です。

【営業外費用】
営業外費用とは、企業の本業における営業活動以外で使った費用のことです。これには借入金の利息、社債の発行に必要な費用などが営業外費用に該当します。

【営業外損益】
営業外損益とは、営業外費用と営業外収益をまとめた呼び方です。

4、税引前当期利益

税引前当期利益とは、その期に納めるべき各種税金を支払う前の利益額のことです。税引前当期利益は、以下の計算式で求められます。

・税引前当期利益＝経常利益＋特別利益ー特別損失

つまり、経常利益と特別利益から、特別損失を引くことで税引前当期利益を求めることができます。

【特別利益】
特別利益とは、本業以外で利益が発生した臨時的な利益のことです。不動産などを売却したときに発生する「固定資産売却益」、長期保有していた株式や証券を売却した時に利益が発生する「売却益」などが挙げられます。

特別利益は、企業にとって通常であれば発生ない臨時的な利益なので、特別利益が大きいとしても、業績が良いということにはつながりません。

【特別損失】
特別損失とは、本業以外のところで臨時に発生した費用のことです。当別損失に何が該当するか、というルールはないため、損失の性質から判断する必要があります。例えば、不動産の「固定資産売却」、火災や盗難などの「損失」などが特別損失に該当します。

特別利益同様、特別損失も例外的に発生する損失です。よって、金額が大きくても、金融機関の融資審査に影響を与えることはほとんどありません。

5、当期利益の部

当期利益とは、当該決算期における最終的な利益のことです。つまり、「純利益」「最終利益」です。今期における企業の純粋な利益なので、この数字がマイナスの場合は赤字を意味します。当期利益は、以下の計算式で求めます。

・当期利益＝税引前当期利益ー法人税等

つまり、税引前当期利益から各種税金を差し引いた金額が、企業の純粋な利益となります。

【法人税等】
法人税等とは、法人税、法人住民税、法人事業税のことです。

損益計算書のチェックポイント

損益計算書は、1年間の企業の利益が読める重要な書類です。金融機関から融資を受ける際に、経済状況をチェックするために提示を求められる書類でもあります。その際、直近2〜3年分の財務諸表の提示が求められます。

また、損益計算書は、株主もチェックする書類です。投資家である株主は、損益計算書を通して企業がどのくらい利益を出したかを確認します。その企業が投資対象に相応しいかどうかを判断するのが損益計算書です。

では、損益計算書で何をチェックできるのか詳しくみてみましょう。

【5つの利益】
損益計算書では、まず5つの利益が「利益」になっているかどうかがチェックポイントです。もしも利益がマイナスの場合は、「損失」を意味します。

5つの利益をチェックするなら、企業の経営状態を把握することが可能です。例えば、後述しますが、特に企業の通常の利益である「経常利益」がマイナスのときは、通常の事業をしているときは赤字で、それを補填するために特別利益があったと予想されます。

【売上高】
損益計算書の最上部には、売上高が記載されています。金融機関で融資を受ける場合、金融機関は売上高をチェックします。売上高が増加傾向にあるか、減少傾向にあるか、それとも横ばいなのか、売上の推移をみて、今後どのような動きがあるかを予測します。その際、売上に占める売上総利益、営業利益、経常利益なども比較し、利益率も同時にチェックします。

【売上総利益率】
売上総利益率は、売上原価にどのくらいの利益を上乗せしているかが分かる指標です。売上総利益率は、「売上総利益率（％）＝売上総利益÷売上高×100」の計算式で算出します。

売上総利益率の数値が高ければ高いほど、利益率が高い、つまり付加価値の高い商品やサービスを提供していると判断できます。この数値を使って同業他社と比較すれば、自社の売上原価と利益率が高いかどうかを判断できるでしょう。また自社の数年のデータの推移を比較することもできます。

【売上高営業利益率】
売上高営業利益率は、企業が本業に対してどのくらいの利益を得たかが分かる指標です。つまり、会社の収益力が分かります。売上高営業利益率は、「売上高営業利益率（％）＝営業利益÷売上高×100」の計算式で算出します。

売上高営業利益率が高ければ高いほど、本業で稼ぐ力があると判断できます。売上総利益率同様、この数値を使って同業他社や自社の数年のデータ推移を比較してみましょう。

【売上高経常利益率】
売上高経常利益率は、企業が本業活動だけでなく、正常に事業活動しているときにどのくらいの利益を得たかが分かる指標です。つまり、売上高経常利益率が高ければ高いほど、財務活動を含めた全般的な企業の収益力が強いことが分かります。

売上高経常利益率は、「売上高経常利益率（％）＝経常利益÷売上高×100」の計算式で算出します。一般的に、売上高経常利益率が5％以上あれば優良企業、1〜3％程度で標準企業と判断されます。

一方、売上高経常利益率が0％を下回っている場合は、経常利益がプラスになっていない、つまり利益が赤字なので、利益を上げるための改善が必要です。収益を上げたり、費用を抑えることができるでしょう。ただし、業種によって数値の違いがあるため、比較する際には同業業種間で比較する必要があります。

まとめ

本記事では、損益計算書の基礎に付いて解説してきました。損益計算書は5つの利益、つまり、①商品やサービスを提供して得た「売上総利益」、②企業の本業で稼いだ「営業利益」、③営業活動以外で得た「経常利益」、④税金を差し引く前の「税引前当期損益」、⑤企業の最終的な「当期純利益」で成り立っています。

そして、これら5つの利益から、企業がどのくらい利益を上げているかなどを知ることができます。損益計算書を使って同業他社や自社の過去データと比較することで、実際に必要な改善点や今後の経営計画を立てられるでしょう。

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