「PL」つまり「損益計算書」は、決算書のひとつです。経営者であれば、決算書をしっかり読み取り、自社の経営状況を把握する必要があります。特に損益計算書は、ある一定期間において、どのくらいの利益があるか、もしくは損失を出しているかを明らかにします。つまり、会社の経営成績と言えるでしょう。この記事では、損益計算書を読み解くために、経理がしっておくべき基礎知識を解説していきます。

「PL（損益計算書）」とは？

「PL」とは、「Profit and Loss statement」の頭文字をとった略で、「損益計算書」のことです。PLは、BS（貸借対照表）となる決算書のひとつで、一定期間の会社の経営状況や経営成績を表しています。

PLに記載されている項目は、「収益」「費用」「利益」の3つで構成されており、会社の収益と損失が比較して表示されているという特徴があります。つまり、会社の利益と損失が一目で把握することが可能です。

そのため、会社の収益力を判断するために、株主や銀行などの金融機関などへ開示するために用いられています。また、PLを作成し、分析することで、自社の経営状況を健全な状態に維持するためにも利用されています。

BS（貸借対照表）との違いとは？

決算書類を作成する際、経理業務では、PLだけでなくBS、つまり貸借対照表も一緒に作成します。貸借対照表もPL同様、会社の財政状況を表す書類ですが、その内容は全く異なっています。BS（貸借対照表）、つまり「Balance Sheet（バランスシート）」という名前の通り、貸借対照表は会社の資産と負債のバランスをまとめた書類です。

そのため、収益と費用をまとめた損益計算書とは、内容が似ているようで全く異なる書類となっています。なお、貸借対照表では、ある時点での会社の財政状況を読み解くことができます。また、貸借対照表と損益計算書は、キャッシュフロー計算書と合わせて「財務三表」とも呼ばれています。

PLの3つの項目「収益」「費用」「利益」

では、PLに記載されている3つの項目である「収益」「費用」「利益」について詳しくみていきましょう。

収益

損益計算書の右側には、収益を記載します。収益には、全部で3つの種類があります。

【売上高】
売上高とは、収益の中でも主たる営業活動などによって得られた収入（収益）のこと。

【営業外収益】
営業外収益とは、収益の中でも主たる営業活動以外の活動で得られた収益のこと。
受取利息、受取配当金などが該当。

【特別利益】
特別収益とは、売上高にも営業外収益にも該当しない、臨時的な活動によって得られた収益のこと。
固定資産売却益、投資有価証券売却益などが該当。

費用

損益計算書の左側には、会社の支出である「費用」を記載します。費用にはさまざまな勘定科目がありますが、代表的な項目は次の5つです。

【売上原価】
売上原価とは、収益の売上高を得るために必要な仕入や、製品の製造にかかった費用。

【販売管理費】
販売管理費とは、主たる営業活動の中でも、主に販売や管理などにかかった費用。
給与、広告費、水道光熱費、荷造運賃、減価償却費、旅費交通費、保険料などが該当。

【営業外費用】
営業外費用とは、主たる営業活動以外でかかった費用。
支払利息などが該当。

【特別損失】
特別損失とは、売上原価や販売管理費、営業外費用などに該当しない臨時的にかかった費用。
固定資産売却損などが該当。

【事業税】
事業税とは、法人税や消費税などの納税しなければならない法人の所得にかかる税金。

利益

利益は、全部で5つの種類の利益に区分されています。

【売上総利益】
売上総利益とは、自社の主な商品やサービスによって得ている売上高から売上原価を差引いた利益のことです。「粗利益」もしくは「粗利」とも呼ばれています。売上総利益は、「売上総利益＝売上高－売上原価」という計算式で求めます。

では、計算式の「売上高」と「売上原価」について、もう少し詳しくみていきましょう。

・売上高とは？
売上高とは、上記でも簡単触れましたが、主たる営業活動などによって得られた収入（収益）のことです。これには商品を販売したり、サービスを提供したりなど本業で得られた収益、いわゆる「売上」のことです。

売上高は原則、商品やサービスを顧客に提供した時点で計上されます。しかし、実際に現金が手元に入るの時期は遅れるため時差が生じます。そのため、事業を始めたばかりの事業所では、利益率よりも売上高に注目して経営判断をすることで、資金繰りを上手にできなくなってしまうことがあるため注意が必要です。

・売上原価とは？
売上原価とは、売上高を得るために必要な仕入や製品の製造にかかった費用のことです。売上原価とは、先述したように商品を仕入れたり、製造したりするときにかかる費用のことです。売上高から売上原価を差し引くと、「売上総利益」を求めることができます。

売上原価が小さければ小さいほど、会社の儲け、つまり利益は大きくなります。なお、売上原価は、当期の売上に対する原価のことなので、販売した商品やサービスのみを売上原価として算出します。つまり、売れ残っている商品の仕入れ額は、売上原価に含ません。

【営業利益】
営業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて求める利益のことです。つまり、本業で稼いだ利益と言えます。営業利益は、「営業利益＝売上総利益－販売費及び一般管理費」という計算式で算出することができます。では、計算式の「販売費及び一般管理費」について、もう少し詳しくみていきましょう。

・販売費及び一般管理費
販売費および一般管理費とは、会計期間に発生する費用の中で、商品やサービスなどの売上原価に入らない通常の業務で発生した費用のことです。販売費の具体的な例としては、商品を宣伝するための広告費用など該当します。一般管理費については、家賃、従業員の給与、電話代、交際費などが該当します。

【経常利益】
経常利益とは、本業以外の収益と費用をまとめたものです。経常利益は、営業利益に営業外収益を加算し、営業外費用を差し引いて求めることができます。つまり、「経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用」」という計算式になります。では、計算式の「営業外収益」と「営業外費用」とは、どのようなものかのか詳しくみていきましょう。

・営業外収益
営業外収益とは、本業とする営業活動以外によって得られる財務活動による収益のことで、主に金利のことです。お金を貸したり、預金をして金利を得たりなどの収益は、営業外収益として扱います。具体的には、受取利息、受取配当金、有価証券利息、有価証券売却益、雑収入などが営業外収益に該当します。

・営業外費用
営業外費用とは、本業とする営業活動以外で継続的に発生する財務活動から生じる費用のことで、主に金利のことです。借りたお金の利息を支払ったり、社債の発行に必要な費用を支払ったりすることは、営業外費用になります。

具体的には、支払利息、割引料、社債利息、有価証券売却損などが営業外費用に該当します。なお、営業外費用と営業外収益はまとめて、「営業外損益」呼ばれています。

【税引前当期純利益】
税引前当期利益とは、法人税などその期に納めるべき税金を支払う前の利益額のことです経常利益に特別利益を加算し、特別損失を差し引いて求めます。つまり、「税引前当期利益＝経常利益＋特別利益－特別損失」という計算式で求めます。では、「特別利益」と「特別損失」とは何のことなのか、詳しくみていきましょう。

・特別利益
特別利益とは、継続的に発生する本業で得た利益ではなく、本業以外で一時期だけ臨時的に稼いだ利益のことです。臨時に生じた特別な利益なので、通常では発生することのない利益です。そのため、特別利益が大きくても、業績が良いと判断することはできません。

特別利益には、土地等の不動産を売却で得る「固定資産売却益」や、長期保有していた株式や証券の「売却益」などが代表的なものとして挙げられます。

・特別損失
特別損失とは、本業以外で、臨時的に発生した損失のことです。何が特別損失にあたるかといい規定はないので、損失の性質や金額から個別に判断する必要があります。特別損失はそのときだけの例外的、または一時的な損失なので、銀行などの金融機関で融資を受ける際の審査に影響を及ぼすことはありません。

特別損失には、不動産の「固定資産売却損」、長期保有している株式の「売却損」、火災災害による「災害損失」、盗難による「盗難損失」などが該当します。

【当期純利益】
当期純利益とは、税引前当期純利益から税金を差し引いた、当該決算期の最終的な利益のことです。つまり、求めた数字がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字を意味する、企業の純粋な利益のことです。当期純利益は、「当期利益（純利益）＝税引前当期利益－税金（法人税＋法人住民税＋法人事業税）」という計算式で求めます。

・税金
税金には、法人税、法人住民税、法人事業税が該当します。これらを合計し、税引前当期利益から差し引きます。

損益計算書のチェックポイント！

損益計算書は、経営者が自社の経営を分析することができる重要なツールのひとつです。損益計算書を上手に活用することで、自社の課題や改善点を見つけることができ、業績向上に役立てることができます。では、どのような点を意識してチェックすることができるでしょうか？損益計算書のチェックポイントをみていきましょう。

経常利益をはじめとする5つの利益

損益計算書をチェックする際、まず5つの利益が「利益になっているか」「マイナスになっていないか」を確認しましょう。利益がマイナスになっていると、それは「損失」を意味します。すべての利益が大切ですが、その中でも特に会社の通常の利益である「経常利益」は最も重要です。

経常利益は、借入にかかる費用まで考慮された利益なので、資金繰りが悪化して高い利息を払っていると経常利益は低くなります。それとは逆に、営業利益が低くても、資金運用が上手にできていると経常利益が高くなることがあります。そのため、当期利益はプラスだとしても、経常利益が最終的にマイナス状態である場合は、通常の事業をしているときは赤字で、それを補てんするために特別利益が発生していると思われます。

会社が健全な経営で存続していくためには、営業活動はもちろん、投資、財務活動まで含めた会社の総合的な力を維持していくことが欠かせません。そのため、会社の実力を判断するためには、経常利益が重要チェックポイントとなります。

損益とお金の動きは異なる

損益計算書を読み解く上で覚えておきたい会計のルールとして、計上されている収益や費用は、実際の収入や支出とは異なる、という点が挙げられます。会計には、収益と費用を認識するために、収益を「実現主義」、費用は「発生主義」を原則として決めています。そして、損益計算書では、会社の収益力を一目で判断できるよう表示されています。

損益計算書は、実際にお金の動きがあった収入や支出をその時点で計上しますが、収益や費用に関しては、収益が費用が確定した時点で計上されます。例えば、商品を販売したとしても、まだ代金を回収していない場合、損益計算書では商品を販売した事実が反映されることになり、後日、代金を回収した時点で、時差をもって収益が反映されることになります。

つまり、損益計算書上では、商品を販売しているので収益が順調に見えていても、実際にはお金が入ってきていないため、実際の資金繰りの正確な状況を把握することはできません。もし損益計算書だけで、収益がアップしていると判断してしまうなら、「黒字倒産」をしてしまうリスクがあります。

ですから、損益計算書を読む際には、資金繰りとは別の状態であることを覚えておきましょう。なお、実際の正確な資金繰りの状況については、損益計算書を含む財務三表のひとつである「キャッシュ・フロー計算書」で確認することができます。

売上原価で注意したいこと

売上高に直接関係する売上原価は、販売した商品やサービスに関してかかった費用のことです。あくまでも販売した原価だけのことであり、売れ残っている商品の原価は含まれません。売れ残っている商品の原価は、売上原価ではなく、貸借対照表の「棚卸資産」に該当します。

したがって、売上原価を確認する際には、損益計算書の売上原価だけでなく、貸借対照表の棚卸資産も確認する必要があります。損益計算書では、売上総利益が増えて売上原価が下がっているという理想的な状況を表すこともありますが、実際には、棚卸資産が増えているだけという状況もあります。

棚卸資産が増えているということは、売れ残りの商品を在庫として多く抱えているという意味になります。在庫商品は、モノにもよりますが不良在庫となってしまう可能性があり、資金繰りに大きな影響を与えるリスクがあるので注意が必要です。

固定費を分析してみる

費用を減少させるなら、利益を上げることにつながります。ただし、闇雲にコストを削減するのは危険です。まずは固定費を見直し、分析してみましょう。損益計算書の売上原価の販管費は、変動費と固定費に分類されています。変動費は売上の増減に左右されるコストですが、固定費は売上に左右されない常に一定額で発生するコストです。

固定費の代表的な例として、地代、水道光熱費、人権費、保険料、リース料などが挙げられます。事業をする上でどれも欠かすことができないコストですが、分析してみるなら、削減できる分野もあることでしょう。

例えば、固定費の中でも人件費は多くの割合を占めています。給与を減少することは従業員のモチベーションの低下につながるので避けたい手段ですが、人員を減らすためにIT技術を取り入れるなどの工夫を取り入れてみることができるかもしれません。

【労働分配率】
具体的な方法のひとつとして、人件費を検討する「労働分配率」を計算し、会社が創出する価値に対しての人権費の割合を分析してみることができます。労働分配率が高い場合は、人件費に多くのコストを費やしているので、余分なコストの削除を検討することができるでしょう。

労働分配率は、「労働分配率＝人件費÷付加価値額×100（%）」という計算式で求めます。「付加価値額」とは、外部から購入した商品やサービスに対して、自社の事業活動で新たにプラスした価値のことです。付加価値額を計算式にすると、「付加価値額＝人件費＋動産・不動産賃貸料＋支払利息・割引料＋租税公課＋営業純益」となります。

なお、人権費には、役員報酬、従業員給与手当、福利費などが含まれます。営業純益は、「営業純益－支払利息＋割引料」で求めます。労働分配率は、50%未満に抑えるのが理想的と言われていますが、通常は40～60%の企業が多いようです。比率が高い場合は、十分な利益が出ていないということですから、人権費を削除することを真剣に検討する必要があります。

雑費や雑損失などの勘定科目の金額

損益計算書の「販管費及び一般管理費」には、「雑費」や「雑損失」などの勘定科目で会計処理をします。その際、多額の金額で計上している場合は注意が必要です。なぜなら、損益計算書は、税務署や銀行などの金融機関もチェックする書類のひとつで、用途目的が分からない勘定科目の金額が多いと、「不正をしているのでは？」と判断されてしまうリスクがあるからです。

ですから、雑費や雑損失の金額が多い場合は、その中身をもう一度確認し、適切な科目に振り分けて処理されることをおすすめします。

損益計算書から「売上高利益率」を分析する

損益計算書の数字を活用し、「売上高利益率」を分析すると、自社の収益性を把握することができます。売上高利益率とは、売上高を100としたとき、利益がどのくらいあるかを比率によって示したものです。

売上高利益率を把握することで、自社のどの部分を伸ばせばよいのか、課題を見つけることができます。なお、分析に有効な数値には、「売上高総利益率」「売上高営業利益率」「売上高経常利益率」があります。

売上総利益率

売上総利益率とは、「粗利率」とも呼ばれる、売上原価にどれだけ利益を上乗せしているかを示す比率のことです。 売上総利益率は、「売上総利益率（%）＝売上総利益÷売上高×100」という計算式で求めます。

売上比率は数値が高ければ高いほど、利益率が高い商品を販売していることになります。ただし、売上原価は、業種によって数値がかなり異なります。ですから、売上総利益率を比較するときには、同業種、もしくは自社の過去のデータと比較する必要があります。

売上高営業利益率

売上高営業利益率とは、売上高に対する営業利益の割合で、本業でどれだけ利益を出したかが分かる比率のことです。売上高営業利益率は、「売上高営業利益率（%）＝営業利益÷売上高×100 」という計算式で求めることができます。

数値が高ければ高いほど、本業での利益が上がっていると判断できますが、売上総利益率同様、業種によって大きな差があります。ですから、同業他社、もしくは自社の過去データと比較しましょう。なお、一般的には、5%を超えると上場企業並みに優良、1～3%程度が標準数値と言われています。

売上高経常利益率

売上高経常利益率とは、本業で獲得した利益に対して、どのくらいの売上高が上がっているかが分かる比率のことです。売上高計上利益率は、「売上高経常利益率（%）＝経常利益÷売上高×100」という計算式で求めることができます。

数値が高ければ高いほど、会社の収益力が高く、効率的な経営をしていることになります。比率が0%を下回っていると赤字経営状態を意味しますので、収益を上げたり費用を抑えたりなど、利益を生み出すための実際的な改善が必要となります。なお、一般的には、売上高経常利益率が4%以上であれば優良企業、5%上なら超優良企業と言われています。

損益計算書の作成と分析に役立つ会計ソフト！

損益計算書の作成には、会計ソフトの利用がとても便利です。自社だけで作成しようとすると、多くの時間と手間がかかりますが、会計ソフトを導入するなら、時間と手間を省くことができるだけでなく、損益計算書から「売上高利益率（売上総利益率・売上高営業利益率・売上高経常利益率）」を自動で作成してくれます。

また、前期と当期の損益計算書を対比して確認することもできるため、過去の業績を効率よく比較でき、今後の経営戦略を立てる際に役立ちます。会計ソフトをまだ利用していないのであれば、この機会に自社にピッタリの会計ソフトの導入を検討してみるのはどうでしょうか？

まとめ

損益計算書を読み解くことができれば、自社の経営状況を把握することができるようになります。どのような商品やサービスで利益を得ることができているのか、どのような商品やサービスが売れずに残っているのか、さらに利益を得るために何が必要なのか・・など、具体的な改善点を見つけることができます。

損益計算書は、健全な経営をしていく上で欠かすことができない多くの情報が含まれていますので、正確な損益計算書を作成することは必須です。そこで会計ソフトを活用したり、税理士と契約をし、経理業務をすべて任せてしまうこともひとつの方法です。

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