「税理士にミスをされたが謝罪もない」「明らかに不正な処理をされた」「税理士会に訴えたい」——税理士とのトラブルが直接交渉で解決しない場合、第三者機関への申し立てを検討することになります。

しかし、苦情・クレームの申し立て先は複数あり、状況によって適切な窓口が異なります。間違った窓口に申し立てても解決につながらない可能性があります。税理士紹介を専門とする株式会社タックスコムが、20年・26,000件以上の紹介実績をもとに、税理士への苦情・クレームの正しい申し立て方法と各窓口の使い分けを解説します。

苦情申し立て前に確認すべきこと

申し立てを行う前に、以下を整理しておくことで手続きをスムーズに進めることができます。

主な苦情・相談窓口と使い分け

税理士会への苦情申し立て手順

最も一般的な申し立て先である税理士会への手順を解説します。

① 所属税理士会を確認する

税理士はいずれかの都道府県税理士会に所属しています。担当税理士の所属税理士会を確認し、その税理士会の窓口に連絡します。所属税理士会は日本税理士会連合会のウェブサイト（https://www.nichizeiren.or.jp/）で検索できます。

② 苦情申し立て書を作成・提出する

税理士会の窓口に問い合わせると、苦情申し立て（綱紀申立書）の様式と提出先を案内してもらえます。申立書には以下を記載します。

• 申立人（経営者）の氏名・住所・連絡先
• 被申立人（税理士）の氏名・登録番号・事務所名
• 申し立ての内容（トラブルの事実経過・問題となる行為）
• 証拠書類（申告書・メール・契約書など）の添付

③ 税理士会による調査・調停

申し立てを受けた税理士会は、綱紀監察部による調査を行います。問題が認められた場合、以下の処分が下されることがあります。

• 戒告（注意・警告）
• 2年以内の業務停止
• 除名（税理士資格の剥奪）

また、紛議調停委員会による調停では、双方が合意できる解決策を探ります。ただし、調停は強制力がなく、双方の合意が必要です。

④ 税理士会での解決の限界

重要な点として、税理士会は懲戒処分の申告はできますが、損害賠償を命じる権限はありません。金銭的な補償を求める場合は、別途民事訴訟・示談交渉が必要です。

国税局・国税庁への情報提供

税理士が脱税の幇助・不正な申告書の作成・無資格での税務代行などを行っている疑いがある場合は、国税局・国税庁への情報提供が有効です。

国税庁の「税務上の不正行為に関する情報提供」窓口（https://www.nta.go.jp/）から情報提供ができます。ただし、情報提供は調査のきっかけとなるもので、民事的な補償には直結しません。

苦情申し立てで解決できることと限界

苦情申し立て後：新しい税理士への移行

苦情申し立てと並行して、新しい税理士への移行準備を進めることが重要です。問題のある税理士との関係を継続したまま業務を停滞させることは、経営上のリスクになります。

移行の際の注意点は以下のとおりです。

• 前の税理士が持っている帳簿・申告書・決算書のデータを返却してもらう
• トラブルの証拠書類は別途コピーを保全しておく
• 新しい税理士には前の税理士とのトラブルの経緯を正直に伝える
• 過去の申告内容の正確性を新しい税理士に確認してもらう

税理士コンシェルジュがトラブル後の税理士探しをサポートできる理由

• 代表・山下健一が紹介前に税理士と直接面談しているのは業界で当社だけ。仕事の正確性・誠実さを直接確認した税理士のみを登録。登録率30%以下の厳選1,600名以上から提案
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• 引き継ぎの注意点・前の税理士からのデータ回収など、変更時の実務的なアドバイスも対応

まとめ

• 主な苦情窓口は「税理士会（綱紀監察部・紛議調停委員会）」「国税局・国税庁」「弁護士・法テラス」の3つ
• 税理士会への申し立ては無料。ただし損害賠償の強制力はなく、金銭的補償には民事訴訟が別途必要
• 不正行為の疑いがある場合は国税庁への情報提供も有効
• 苦情申し立てと並行して、新しい税理士への移行準備を進めることが経営上の重要事項
• 税理士コンシェルジュでは、トラブル後の新しい税理士探しも無料でサポート