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第13回小規模事業者持続化補助金の公募開始!概要やスケジュール、申請方法についてもわかりやすく解説!

2023年7月28日
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第13回小規模事業者持続化補助金の公募開始!概要やスケジュール、申請方法についてもわかりやすく解説!

2023年6月14日に、第13回小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました。

この補助金は、販路開拓のための経費の一部を補助してくれるという、事業者にやさしい補助金です。

この記事を読むことで、制度の概要と申請までの手順が理解できますので、是非ご覧ください。

第13回小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金は、2014年に始まった国の補助金による支援制度です。

事業者のうち小規模事業者等にスポットをあてたものですが、ここでは、制度の概要や対象者などについてくわしく解説をします。

概要は?

「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模な事業者が事業を持続・成長させるために、経営計画を実行する際の経費を一部補助する制度です。

この制度は、小規模事業者の生産性向上と持続的な成長を目指しているため、経営計画には新しい販路の開拓や業務の効率化などが必要です。

対象者は?

小規模事業者持続化補助金の対象となるのは、まず大前提として、日本国内に事業所があることが必要です。

具体的には、個人の場合は国内に居住していること、法人の場合は国内に本店があることが求められます。

そのうえで、はじめて小規模事業者持続化補助金に申し込む事業者は、次の「3つの要件」を満たしていれば補助の対象となります。

①小規模事業者

小規模事業者持続化補助金を受けるためには、ご自身の事業が小規模であるかどうかの確認が必要であり、業種と従業員の数で判断します。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

娯楽業とは、娯楽を提供する事業を指しており、具体的には映画や演劇などです。

対象者の範囲は以下の通りです。

補助対象となりうる者 補助対象にならない者
〇会社および会社に準ずる営利法人
(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合、仕業法人)
〇個人事業主(商工業者であること)
〇一定の要件を満たした特定非営利活動法人
〇医師、歯科医師、助産師
〇系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者について同様)
〇協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
〇一般社団法人、公益財団法人
〇一般財団法人、公益財団法人
〇医療法人
〇宗教法人
〇学校法人
〇農事組合法人
〇社会福祉法人
〇申請時点で開業していない創業予定者
〇任意団体 等

引用:小規模事業者持続化補助金<一般型>第13回公募 公募要領

②大きな会社に完全支配されていない
資本金(または出資金)が5億円以上の法人に、100%株式を保有されている法人は補助対象外です。

③課税所得の平均額が15億円を超えない
直近の過去3年分の課税所得の平均額が15億円を超えている場合は補助対象外です。

過去に小規模事業者持続化補助金を利用したことがある事業者は、上記の3つにくわえて、以下の2つの要件も満たしていなければいけません。

 

対象事業は?

小規模事業者持続化補助金の対象となる事業は、事業を持続していくための販路の開拓や業務の効率化を実現していくものでなくてはいけません。

そのため、以下の3つの要件を満たしている必要があります。

販路開拓・業務効率化を実施できる「経営計画」を策定している

販路の開拓には、営業活動だけではなく新商品の開発や展示会への参加など幅広い活動が含まれます。

ソフトウェアを購入し売上の管理業務や決算業務を効率化することも補助の対象となる取組事例があります。

②商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組むこと

補助を受けるためには、商工会・商工会議所に事業支援計画書(様式4)を発行してもらう必要があります。

なお、事業支援計画書(様式4)は、次の書類です。

出典:小規模事業者持続化補助金<一般型>第 13 回公募応募時提出資料・様式集

③次の事業に該当しない

  • 同じ事業について国が助成する他の制度と重複する事業
    ⇨基本的に一つの事業について、複数の助成金や補助金を受け取ることはできません。
  • 売上につながることが見込まれない事業
  • 公的な支援を行うことが適当でない事業
    ⇨マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどは補助金の対象外です。

第13回のスケジュールは?

小規模事業者持続化補助金の交付までのスケジュールの全体像は、以下の図のとおりです。

出典:小規模事業者持続化補助金<一般型>参考資料

第13回の締め切りはいつ?

第13回の締め切りは、以下のとおりです。

2023年8月31日(木)

 

事業支援計画書(様式4)発行受付締め切り

⇨事業支援計画書(様式4)は商工会・商工会議所に発行してもらう必要があります。

2023年9月7日(木)

 

申請受付締め切り

⇨郵送の場合は、締め切り当日の消印有効です。

なお、小規模事業者持続化補助金は、原則として電子申請が必要です。

申請は「jGrants(Jグランツ)」というシステムを利用しておこないます。

出典:jGrants(Jグランツ)ホームページ

このシステムを利用するためには、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。アカウントの取得には、数週間かかりますので、早めの登録をおすすめします。

なお、GビズIDプライムアカウントの取得はこちらのURLから行うことができます。

申請のためのスケージュールはどうしたらよい?

①電子申告を予定し、GビズIDプライムアカウントをお持ちでない方は、すぐに取得の手続きをおこなってください。取得には、数週間かかります。

出典:小規模事業者持続化補助金<一般型>【商工会地区】申請におけるJグランツ2.0入力手引(第13回受付締切)

②次に、必要書類をそろえます。最低でも6種類の書類を準備しなければいけませんから、こちらも数日から1週間はかかると想定しておく必要があります。

③「経営計画書」「補助事業計画書」の写しと希望する枠や加点等に関する書類等を商工会・商工会議所へ提出します。

④商工会・商工会議所から「事業支援計画書」(様式4)が発行されたら、必要書類のすべてをそろえて補助金事務局へ申請します。

なお、必要書類の一覧は、小規模事業者持続化補助金<一般型>第 13 回公募応募時提出資料・様式集からご確認いただけます。

電子申請の入力方法は、小規模事業者持続化補助金<一般型>【商工会地区】申請におけるJグランツ2.0入力手引(第13回受付締切)をご確認ください。

申請書類は、商工会議所地区小規模事業者持続化補助金のページからダウンロードできます。

電子申請の申請先
商工会地区 https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h0000017BB5EAM
商工会議所地区 https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h0000017BBAEA2

申請枠の概要と補助率は?

小規模事業者等が申請できる枠は全部で5つあり、それぞれの枠にインボイス特例を上乗せできる形となっています。

組み合わせによっては最大で250万円の補助が受けられますから、よく検討するとよいでしょう。

通常枠

販路開拓・業務効率化のために事業者が作成した経営計画に基づいて、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業に対して補助されるすべての枠のベースとなる枠です。

賃金引上げ枠

販路開拓や生産性向上の取り組みに加えて、地域別最低賃金よりも30円以上プラスの事業場内最低賃金としている事業者について補助される枠です。

卒業枠

販路開拓や生産性向上の取り組みに加えて、補助事業実施期間中に従業員の数を小規模事業者の判断のもととなった人数を超えて増加させた事業者について補助される枠です。

後継者支援枠

事業の後継者を支援する枠です。Organizerが開催するアトツギ甲子園でファイナリスト・準ファイナリストに入賞した事業者が対象となります。

創業枠

「特定創業支援等事業」の支援を受けた創業間もない事業者を支援する枠です。

インボイス特例

インボイス制度の導入に伴う事業環境の変化に対応する事業者に対する支援の上乗せ措置です。

免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けた場合に、補助上限が一律50万円上乗せされます

出典:小規模事業者持続化補助金<一般型> 第 13 回公募 公募要領

採択者の結果は?

補助金申請者の全員に補助金が交付されるわけではありません。事業者が提出した経営計画書などの書類はすべて審査にかけられます。

結果がでるのはいつ?

受付締切日から2〜3か月程度かかるとされています。ただし、申請件数によっては、多少前後する可能性があります。

結果はどこでわかる?

審査終了後に、以下の事務局ホームページでご確認いただけます。
https://r3.jizokukahojokin.info/index.php
また、申請者全員に審査結果が通知されます。

小規模事業者持続化補助金のQ&A

小規模事業者持続化補助金によくある質問を以下で確認します。

商工会議所地区とは?

「事業支援計画書」の交付を受けるために書類を提出する先は、「商工会」「商工会議所」のどちらかになります。

「商工会」も「商工会議所」も、中小企業を支援する点では同じですが、2つは別の組織です。

「商工会」は、主に町村のエリアを担当しますが、「商工会議所」は原則として市のエリアを担当しています。

商工会議所地区とは、商工会議所が担当するエリアを指していますが、混在する地域もあるため、どちらを窓口とするかはお近くの商工会または商工会議所にお問い合わせください。

何回でも受給できる?

条件が合えば何回も受給できます。

採択率はどれぐらい?

第11回の申請件数は11,030件に対して、採択件数は6,498件ですから約60%の採択率です。

現状、公募の回数が増えるごとに少しずつ採択率が下がる傾向にあります。

個人事業主でも受給できる?

個人事業主も受給できます。

補助金を不正受給したらどうなる?

虚偽の報告や補助金の無断流用など、不正受給が認められる場合には、補助金の交付は取り消され返還命令が出される場合があります。

補助金の返還命令だけではなく加算金も徴収され、また不正内容が公表される可能性もありますので注意が必要です。

まとめ

この記事では、小規模事業者持続化補助金の概要やスケジュール、申請手順について解説しました。

申請書類に不備があると審査にとおらないことがあるため、事前にしっかりと確認をおこなうことが大切です。

また、書類の作成には時間がかかることがあるので、余裕を持って早めに取り組む必要があるでしょう。

小規模事業者持続化補助金は、小規模な事業者にとって非常に有益な制度です。うまく利用すれば、事業の持続的な発展に役立つことでしょう。

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