「今すぐ税理士を変えたい」——そう思った瞬間に動き出す経営者は少なくありません。しかし、衝動的・性急な変更は、新しいトラブルを生む原因になります。変更そのものは問題ではありませんが、やり方を間違えると後悔するケースが非常に多いのです。

税理士紹介を専門とする株式会社タックスコムでは、20年・26,000件以上の紹介実績を通じて、変更時のトラブルを数多く見てきました。この記事では、税理士を変えたいと思ったときにやってはいけないNG行動と、後悔しない正しい手順を解説します。

NG行動① 報酬の未払いがある状態で変更しようとする

前の税理士への顧問料を未払いのまま変更しようとするのは、最も避けるべき行動です。

山下健一著『税理士に顧問料を払う本当の理由』（Amazon税理士カテゴリ1位）には、実際にあった事例が紹介されています。前の税理士への報酬が100万円近く未払いのまま変更した経営者が、決算書の引き渡しを受けられず、新しい税理士との業務が滞ってしまったケースです。

「税理士業界は、税理士会という支部ごとのつながりが多く、特に同じ地域の税理士同士のつながりは非常に多くある。未払いとなっていると、要注意人物として扱われてしまうことがあり得る。」

未払いがある場合は、必ず精算を完了してから変更の手続きを進めること。これは変更をスムーズに進めるための絶対条件です。

NG行動② 決算期の途中で急に変更する

「今すぐ変えたい」という気持ちはわかりますが、期中（事業年度の途中）での変更はリスクが高いです。

期中で変更すると、次のような問題が発生します。

• 帳簿・仕訳データの引き継ぎが複雑になり、新しい税理士の負担が増える
• 引き継ぎ漏れやデータの齟齬が生じ、決算書の精度が下がるリスクがある
• 年の途中から受け入れを拒否する税理士事務所も多い
• 前の税理士が作成途中のデータをそのまま引き渡してくれないケースもある

よほど緊急の事情（脱税への加担を求められた、重大なミスが発覚したなど）がない限り、変更は決算期が終わったタイミング（新しい事業年度の開始時）に合わせるのが鉄則です。

NG行動③ 前の税理士に直接「変えます」と言わずに新しい契約を結ぶ

新しい税理士との契約を先に結んでから、後で前の税理士に解約を伝えるというやり方も問題です。

二重契約状態になると報酬が二重に発生するだけでなく、前の税理士が持っている帳簿データ・申告書類の引き渡しタイミングが曖昧になり、引き継ぎがスムーズにいかなくなります。

正しい手順は、前の税理士への解約通知を先に行い、引き継ぎのスケジュールを合意した上で新しい税理士との契約に進むことです。また、現在の顧問契約書に解約予告期間の定めがないかを必ず事前に確認してください。「解約は3ヶ月前に通知」といった条件が設けられているケースもあります。

NG行動④ 感情的になって関係を悪化させる

長年の不満が爆発して、怒りに任せて「もう辞めてもらいます」と伝えてしまうケースがあります。しかし、感情的な別れ方は百害あって一利なしです。

税理士はあなたの会社のすべての財務情報を持っています。関係を悪化させた場合、引き継ぎ時の対応が消極的になったり、書類の返却が遅れたりするリスクがあります。また、税理士同士のコミュニティは狭く、評判が伝わることもあります。

変更の理由はシンプルに「会社の方向性が変わったため」「新しいステージに合わせて体制を見直したい」という伝え方が最も円満です。不満をすべてぶつける必要はありません。

NG行動⑤ 新しい税理士を1人だけ見て即決する

「早く変えたい」という焦りから、最初に面談した税理士にそのまま決めてしまうのも典型的な失敗パターンです。

「税理士は長い付き合いをするのが理想で、長い付き合いをするからこそ複数の税理士を比べて決めることをおすすめする。できることなら2〜3人を比べて適した税理士を選ぶのがよい。」

変更を急ぐあまり、最初に会った税理士の「耳障りのいい話」だけで決めてしまうと、また同じ不満を繰り返すことになります。必ず2〜3名と面談し、実際に悩みや経営の方向性を話して反応を比べてから決めることを徹底してください。

変更を「急ぐべきケース」と「慎重に進めるべきケース」

すべてのケースで慎重に進めるべきというわけではありません。状況に応じた判断が重要です。

後悔しない変更のための正しい手順

1. 変更の目的を明確にする——不満の解消だけでなく「次のステージで何を求めるか」を言語化する
2. 現在の契約書の解約条件を確認する——解約予告期間・違約条件を把握する
3. 新しい税理士の候補を2〜3名リストアップする——紹介サービスも活用して選択肢を広げる
4. 候補者と面談して比較する——実際の悩みを話して反応・提案力・相性を確認する
5. 新しい税理士を決定する——担当者との面談も必須
6. 前の税理士に解約を通知する——感情的にならず、引き継ぎスケジュールを合意する
7. 報酬の精算を完了する——未払いがないか確認し、すべて清算する
8. 新しい税理士との契約を締結する——引き継ぎ完了後、新事業年度から開始

税理士コンシェルジュが変更時のトラブルをなくす理由

株式会社タックスコムの税理士コンシェルジュは、変更時の手順についても専門的なアドバイスを提供しています。

• 「変えたいが、どう進めればいいかわからない」という相談から対応。引き継ぎの進め方・タイミングのアドバイスも無料で提供
• 代表・山下健一が紹介前に税理士と直接面談しているのは業界で当社だけ。登録率30%以下の厳選1,600名以上から提案
• 担当スタッフ全員が決算実務10年以上の経験者。変更後の引き継ぎ上の注意点も熟知
• 契約後も定期フォローあり。変更後の関係構築もサポート
• 20年・26,000件以上の実績から、変更後に長期継続できるマッチングを実現

まとめ：変更は「正しい手順」で進めれば怖くない

• 未払いがある状態・期中・感情的な別れ方・1人で即決——これらは変更時の代表的なNG行動
• 変更は決算期の切り替えに合わせ、複数比較・計画的に進めるのが基本
• 急ぐべきケース（ミス・不正・連絡不通）と慎重に進めるべきケースを状況で判断する
• 手順さえ正しければ、変更は経営を前進させる有効な選択肢になる