開業時や事業拡大期、また、申告の時期などに「そろそろ自社でも税理士に仕事を依頼するべきだろうか」「税理士と付き合うことを検討し始めようか」と考える経営者の方は少なくありません。

税理士はその名のとおり「税務会計のプロフェッショナル」ですから、会社の経理や税務申告業務を任せたいのならぴったりです。

しかし、税理士にできることはこれだけではありません。税理士によっては色々な得意ジャンルがあるので、自社のニーズと税理士の得意ジャンルが合致していると、より満足度の高い結果を得られるでしょう。

この記事では、税理士に求めるニーズごとに、税理士の適切な選び方を解説します。

ケース別の税理士の選び方を解説

事業内容や規模・複雑さによって、適切な税理士像は変わります。例えば、個人事業主と法人とでは、税理士に求めるものが変わるため、税理士選びのポイントも異なってきます。

まずは、どちらの場合にも共通する税理士選びにおける大切な５つのポイントを紹介します。

税理士の選び方で個人事業主と法人の両方に共通する5つのポイント

個人事業主の場合でも、法人の場合でも、税理士を選ぶ際にチェックすべき重要なポイントは以下のとおりです。

１：税理士に依頼する目的ははっきりしているか
２：費用が明確になっているか
３：迅速な対応をしてくれるか
４：依頼する業界の実績があるか
５：提案をきちんと聞いてくれるか

税理士に依頼する目的をはっきりさせる

まず大切なことは、「なぜ税理士に仕事を依頼するのか」という目的をはっきりさせることです。

例えば、開業前なのであれば開業支援が大きな目的になるでしょう。資金調達のメソッドや各種届出の手助けなどを税理士に求めたいところです。

一方で、事業拡大に伴う依頼であれば、経理税務や申告業務に加え、コンサルティング的な役割も税理士に期待したくなります。

その他、例えば家族経営である場合などの事業運営や、相続・不動産が絡む場合などは、この分野を得意としている税理士に依頼すると、のちのちの安心につながるでしょう。

このように一言で「税理士に仕事を依頼する」といっても、その内訳は多種多様です。自社が何を目的として税理士に仕事を依頼するのかを、まずははっきりさせることで、依頼する際の判断基準も明確になるでしょう。

費用が明確になっているか

税理士と顧問契約を結んで仕事を依頼する場合は、「顧問料」に何が含まれるかを確認することが大切です。

一般には「顧問業務」と決算申告や記帳代行などは、それぞれで費用が設定されています。加えて、顧問先への訪問頻度や業務の複雑さによっても金額が変わります。

そのため、契約を結ぶ前に「何にどれぐらいの費用がかかるのか」「顧問料にはどのような業務が含まれるのか」など、料金と業務の範囲をきちんと確認することが大切です。

最近では、この点を明確にするために事務所のホームページに明示している事務所もありますが、細かい点は「応相談」になっていることも多いです。これは、顧問業務が顧問先の事情に合わせてオーダーメイド的になされるものであるため、ある程度は仕方のないことです。

大切なのは、きちんと説明してくれるかです。したがって、問合せの際や実際の面談時に、臆さずに料金と業務範囲について確認しておくことをお薦めします。これらをあらかじめ明確にしておくことが、金銭トラブルの予防にもつながります。

迅速な対応をしてくれるか

税理士のレスポンスの速さも、チェックしたいポイントです。

例えば、税務調査の場合などは一刻も早く連絡がほしいと感じるでしょう。「せっかく顧問契約をしたのに、いざというときに、待てど暮らせど税理士から返事がこない」ということは避けたいものです。

税理士も複数の顧問先を抱えていますし、繁忙期で時間が取れないこともあるでしょう。それでも、せめてレスポンスは欲しいところです。

例えば、時間がとれない状態だとしても「電話には出てもらえなかったが、すぐにコールバックがあった」「メールの返信はすぐに届いた」「詳細は改めて電話をする、という旨の連絡をくれた」といった対応がみられると安心です。

一方、「電話をかけたのに出ず、そのまま何の連絡もない」「相談事があり資料を送ったが、返事がない」「電話をしてもメールをしても、多忙を理由になかなかつかまらない」といった税理士の場合は、依頼者側としてはストレスをためることになりそうです。

こうしたことを避け、トラブルなどの際にはすぐに対応してもらえるように、契約前のやりとりから「レスポンスの速さ」についてもチェックしておきましょう。

依頼する業界の実績があるか

「会社」といっても様々な業種・業態があります。そして、それぞれに独自の慣行や規制が設けられています。この点について疎く、いわば「教科書どおり」の税務・会計業務しかしない税理士に仕事を依頼すると、顧客側が細かく説明する必要が生じるかもしれません。

その業界の繁忙期や動向、資金繰りのスパンなどを一から教えるのは負担になりますし、節税対策なども業界知識の有無によって得られる効果が大きく異なってきます。そこで、自社の所属する業界での実績の有無をチェックすることをお薦めします。

同業界での実績があれば、スムーズに相談を進められますし、経理処理のポイントやより有効な節税対策を練ることもできます。税理士に依頼をする前に、業界での実績があるか、業界の知識はどれくらいあるかをチェックしておくとよいでしょう。

提案をきちんと聞いてくれるか

経営者の方は、世の中の動きに敏感で、それを自社の事業につなげて考えるものです。税理士にも、いろいろと提案・相談することもあるでしょう。

例えば「最近ではクラウド化が進んでいるので、自社でも積極的に取り入れられないか」「これまでとは異なる人材活用をし、新たな事業を展開できないか」といった経営者の方の提案について、税理士がきちんと耳を貸してくれるかもチェックしたいところです。

経営者の方の提案に「それは無理ですね」「勝算は見込めませんね」などと頭ごなしに否定したりするのではなく、また、無責任に「素晴らしい考えですね」「上手くいきそうですね」などと称賛するのでもなく、真摯に向き合ってくれる税理士が理想的です。

経営者の方の提案を、事業にとってプラスとなるような結果や目標の達成につなげられるように並走してくれる税理士に仕事を依頼したいものです。

この点は、契約前の面談において「経営者の話に耳を貸す姿勢があるか」をチェックするとよいでしょう。適当な受け答えだったり、甘言ばかりが返ってくるような場合は注意が必要かもしれません。

節税対策に強い税理士の選び方3つのポイント

税理士に仕事を依頼する以上、節税提案にも期待したいものです。節税対策に強い税理士を選ぶチェックポイントは、以下のとおりです。

１：節税対策の相談に積極的に乗ってくれるか
２：節税対策につながる最新の控除制度・知識に詳しいか
３：節税時の融資に対するリスクも説明してくれるか

節税対策の相談に積極的に乗ってくれるか

税務・経理業務をただこなすだけでなく、節税対策に前向きな姿勢を持っている・積極的に助言をしてくれるということが大切です。

節税対策の相談をした際に、「それは御社では無理です」「適用要件が厳しいです」などと頭から否定するような税理士には仕事を依頼しないほうがよいといっても、過言ではありません。

もちろん、正確な知識と適切な判断をベースに、顧問先のことを考えて否定するのであれば問題はありません。むしろ、無責任な節税提案はかえって経営にマイナスを及ぼす可能性すらあります。

しかし、そもそもの「節税対策の相談に、積極的な態度で臨んでくれるか」「節税対策の提案に前向きか」といった、税理士の姿勢・考え方は大切です。

節税対策は、会社の経営に大きな影響を及ぼすものなので、税理士選びの際には必ずチェックをしておきたいポイントです。

節税対策につながる最新の控除制度・知識に詳しいか

適切な節税対策には、最新の法制度への理解や情報収集が必要です。「どのような制度があるのか」「何の要件をみたせば、節税効果が得られるのか」といった情報について、税理士は常にアンテナを張り巡らせておく必要があります。

節税に関する諸制度には期限が決められていたり、要件や内容が数年ごとに改正されることがあります。この点を踏まえない節税対策は、古い情報をもとにした判断につながるリスクがあります。

税理士が最新の情報を常に得ようとしているのか、正しい理解をしているのかをチェックすることが大切です。

節税時の融資に対するリスクも説明してくれるか

一般に、税金の額はは利益額によって増減します。したがって、利益が出過ぎた場合に、経費やなどに活用し利益額を減らしたり。利益を先送りすることによって、利益の額を減らし、結果として節税に繋げるという方法があります。

この方法は節税対策ではごく一般的なものですが、事業を拡大したい場合や新たな設備投資を行いたい場合の融資において、不利に働く可能性もあります。

金融機関へ融資を申し込む場合、審査を受けることになります。その際には、近年どの程度の利益を出しているかは必ずチェックされます。利益があまりに少ない場合、融資を断られるかもしれません。

金融機関側も節税対策については理解していますし、複合的に判断をするものではありますが、「財務状況が悪い」と判断される可能性はあります。こうしたリスクを、税理士がきちんと説明してくれるのかはチェックしておきたいところです。

例えば「その節税対策には、何かデメリットはありますか？」「この節税対策を採用したことで、将来的にできなくなることは何かありますか？」などと顧問先側からも質問するとともに、税理士がその質問に誠実に答えてくれるかを確認しておくとよいでしょう。

相続に強い税理士の選び方3つのポイント

経営者の方は、自社の経営とあわせて家族の相続について顧問税理士に相談する場合も少なくないでしょう。相続に強い税理士を選ぶチェックポイントは、以下のとおりです。

１：相続専門の税理士か
２：過去の相続申告実績はあるか
３：相続の中でも特化している領域があるか

相続専門の税理士か

「相続においても税金が発生するのだから、もろもろの手続きは税理士に依頼すればよい」という考え方は間違いではありません。

しかし、日々の会社の税務や経理と異なり、相続案件は多く発生するものではありません。したがって、相続に関する税務には携わったことがないという税理士や、数度しか経験したことのない税理士も少なくありません。

相続においては、期限が定められている各種手続きや申告義務、様々な財産の判断など、一般的な税務会計とは異なる知識・経験が必要となります。そのため、相続専門税理士に依頼するほうがより安心といえます。

過去の相続申告実績はあるか

「相続専門の税理士」「相続税に強い税理士」といったPRは多くの税理士事務所が行っています。しかし、ものをいうのは過去の実績です。

過去の実績がホームページに明示されているのであれば、その数を参考にし、特に明示されていない場合は、面談の際に実際にどれぐらいの申告実績があるのかを尋ねてみるのも一考です。

また、申告だけでなく還付の実績があるかや、税務調査が入った場合にどのような対応をしてくれるかなども、あらかじめ確認しておくと安心でしょう。

相続の中でも特化している領域があるか

所有している財産や、業種によっては相続のなかでも、さらに特化した分野を持っている税理士を探すとよいでしょう。

例えば、農地やいびつな形の土地を持っている場合や海外に資産がある場合、事業承継を行いたい場合などは、専門的な知識を持っている税理士に依頼したほうが財産評価や特例の活用において、より期待が持てます。

「どれくらいの財産があるのか」「どのように相続を行いたいのか」など自分の持っているニーズを明確にし、それを得意としている税理士がいないかチェックすることをお薦めします。

おすすめしない！ダメな税理士の特徴4選

税理士は国家試験を通過した税務会計のプロであることに間違いはありませんが、お薦めできない税理士がいるのも事実です。以下のような項目に当てはまる場合は、要注意といえるでしょう。

１：保険をすすめる税理士
２：節税や経営相談に乗ってくれない税理士
３：自社の業界に詳しくない税理士
４：手書きで確定申告書を作成する税理士

保険をすすめる税理士

税務や経営について相談していると、何かと保険をすすめてくる税理士がいるかもしれません。そんな場合には、注意が必要です。

この背景として考えられるのは、その税理士が保険の代理店として生命保険や損害保険を売っている可能性です。この場合、保険が成立すると税理士に保険会社から紹介料が支払われます。

保険加入が節税効果を生まない場合はもちろん、節税効果が会社にもたらされるとしても、このような仕組みがあるということは頭に入れておいてもよいでしょう。

すべての税理士が自分の利益だけを考えて保険をすすめるわけではありませんが、あまりにも強引にすすめてくる場合などは、その税理士との付き合いは考え直したほうがよいかもしれません。

節税や経営相談に乗ってくれない税理士

かつては、記帳と申告業務だけしか行わない税理士も少なくありませんでした。しかし、現在はそれらの業務のほか、経営をプラスに導いてくれるコンサルティングやアドバイスも求められています。

したがって、節税や経営相談に乗ってくれない税理士というのはお薦めできません。顧客のことを真摯に考えていれば節税対策や補助金・助成金についても積極的にアドバイスをするでしょうし、経営相談には真摯に応えてくれるでしょう。こうした姿勢が見られない税理士は避けたほうがよいでしょう。

ただし、最近では「格安」「低額」をうたったプランを提案する税理士もいます。金額が低いかわりに、最低限のことや固定のサービス以外は提供しないというプランです。

こうしたプランで契約すると「何もしてくれない」「相談に乗ってくれない」といった不満がより発生しがちなので、契約内容に自社が求めるサービスが含まれているかの事前確認も大切です。

自社の業界に詳しくない税理士

節税に用いることのできる各種法制度は、業種や会社の規模を問わず活用できるものもあれば、ある要件をみたさないといけないものもあります。補助金や助成金も、様々な種類があり、内容や期限も高頻度で変更されます。

また、取引や経理の慣行も業界ごとによって異なりますし、海外との取引の有無によっても、税務は大きく異なります。

したがって、通り一遍の税務会計を行うだけではなく、業界ならではの事情や、自社だからこそ選択できる節税対策についての知識と経験を税理士には求めたいところです。

逆にいえば、こうしたことが期待できない税理士に仕事を依頼すると、業界の基礎的な知識をはじめから説明しなくてはいけなかったり、選択できるはずの節税対策がスルーされてしまったりといった労力とリスクが発生する可能性があります。

手書きで確定申告書を作成する税理士

デジタル化・クラウド化が促進されている現在でも、手書きで申告書を作成する税理士は少なからずいます。

手書きで申告書を作成すること自体が、悪いわけではありません。しかし、一事が万事というように、記帳代行も手書き、連絡手段も電話とファックスのみ、というような場合は考えものです。

その税理士が、現在のビジネスシーンにおける基本的なスキルを持っているとはいえないでしょう。また、現在では、手書きで行うほうが計算ミスも心配です。

その税理士に仕事を依頼した結果、上記のような点が依頼者側のストレスになっていくことは間違いありません。避けたほうがよいといっても過言ではないでしょう。

税理士が必要な3つの理由

日々の記帳も、税金の申告もやろうと思えば自分でできることです。また、社内の担当者に任せてもよいでしょう。しかし、それでも税理士が必要となるポイントは、以下のとおりです。

１：税金対策ができる
２：会計処理が楽になる
３：経営コンサルを受けられる

税金対策ができる

税務のプロである税理士に経理・税務を依頼すると、それが結果として税務調査を避けることや、節税につながることが期待できます。

正しい記帳や申告を行っていれば税務調査の可能性は減りますし、税務調査が行われたとしても何も恐れる心配はありません。

また、日々の記帳のなかで、経費判断や、旅費交通費の計上などのように節税につながるものがあります。これらは、見様見真似ではできない内容のものもあり、税理士に仕事を依頼したときならではのメリットといえます。

会計処理が楽になる

決算や確定申告は、多くの人が負担に感じているものです。「１日だけ空けて、その日に一気に片付ける」といったことはしづらく、ある程度の期間をかけて準備をする必要があります。

領収書や請求書、通帳や取引記録といった書類を整理・確認し、それらをもとに正しく申告を行うということは、日々の業務と並行して行うにはかなりの負担であるといえます。

これらを税理士に依頼すれば、そこに割いていた時間と労力を、本業にあてることができます。また、より早く・正しいものができるでしょう。

経営コンサルを受けられる

税理士は、その業務において顧問先の経営状態を観測していくことになります。税務会計のプロであるという知識・経験をもとに、事業の問題点や、今後の展望についても見えてくるものがあるでしょう。

岡目八目という言葉がありますが、会社の中にいては気づけない問題点や、数字の動きを見つめてきたからこそ浮かび上がってくる発見もあります。これらについて税理士は指摘し、顧問先にコンサルティングを行うことができます。

有用なアドバイスが期待できるので、顧客側から積極的に求めてもよいでしょう。

個人事業主が税理士に依頼するメリット3選

個人事業主の場合、業種や業務形態によっては税理士に依頼せずとも記帳や申告などが行えるかもしれません。しかし、個人事業主が税理士に仕事を依頼すると、以下のようなメリットも期待できます。

１：財務アドバイスをもらえる
２：地域の情報に強い
３：資金調達が成功しやすい

財務アドバイスをもらえる

事業を始めたばかりのときは、取引額が小さかったり、顧客が限られていたりするかもしれません。また、事業をシンプルなかたちで始める場合もあるでしょう。

しかし、事業が拡大してくると、取引が複雑になったり、経理業務が膨大になったりしていき、本業に追われて放置してしまうこともあります。最悪の場合、キャッシュがショートしてしまったり、振り込みや納税の期限をオーバーしてしまったりすることもありえます。

税理士に仕事を依頼することで、自社の現金の動きや、今後の融資対策など、鳥瞰的に自社の経営状況をチェックしてもらえ、リスク回避につながります。

税理士との契約内容にもよりますが、日々の経理業務のほかにも財務分析・アドバイスを受けられることは、個人事業主にとっても大きなメリットといえるでしょう。

地域の情報に強い

税理士は、多くの顧問先との関係を築いていった結果、その土地の情報に強くなっていることが多いものです。例えば、金融機関周辺の人脈があったり、その土地周辺の景気や慣行に詳しかったりします。

もしも、これまでに縁のない場所や、土地勘のないエリアで開業する場合は、税理士の活用をより積極的に考えてもよいでしょう。

なお、日本税理士会連合会には、税理士検索のフォームがあるのでエリアで検索したい場合にはチェックしてみてもよいでしょう。

参照：日本税理士会連合会ホームページ　税理士情報検索サイト

資金調達が成功しやすい

資金調達の際には、金融機関の審査を受ける必要があります。個人で各種書類を作成し、一人で面談を受けることも可能ですが、経験豊富な税理士にサポートしてもらうことで、資金調達がよりスムーズに進められる可能性があります。

例えば、計画書の作成のアドバイスや、模擬面談、金融機関への同行などを行う税理士は少なくありません。また、経験が豊富な税理士であれば、金融機関との交渉のコツをおさえています。

税理士に依頼できる業務内容

税務のプロである税理士に依頼できる業務として、まず挙げられるのは「経理代行」「記帳代行」です。

請求書の作成や振込業務といった経理全般に関する業務を依頼すれば、ほぼ経理に関しては「丸投げ」になり、一層本業に集中できるでしょう。

記帳代行を依頼する場合は、会計ソフトへの入力を依頼するのが一般的です。そのためには、現預金収支の分かる書類や、請求書の控えなど、記帳に必要な書類を準備する必要があります。

経理・記帳の代行と同様の業務としては、給与計算代行や自計化アドバイスがあり、そして申告業務の代行も依頼できます。もしも税務調査が発生した場合は、立ち合いもしてもらうことができます。

最近注目されているのは、経営面へのコンサルティングです。例えば、税務全般や節税対策についてのアドバイスは、税理士からぜひ受けたいサービスの筆頭です。プロならではの視点で、経営にプラスとなる提案を受けたいものです。

また、顧問先の経営状況を見てきている税理士だからこそ、経営計画や資金繰りについても適切なアドバイスが期待できます。

長期的な視点から考えると、いずれ視野に入れることになる事業承継や、場合によってはM&Aについても税理士の協力を得たいところです。逆に、これから開業するのであれば、事業開始時に必要となる資金調達や計画書作成のサポートなども依頼できます。

税理士選びにはタックスコムがおすすめ

上記のように、税理士に依頼できる業務は様々なものがあります。しかし、だからこそ「何を税理士に求めるのか」が明確でないと、求める結果にたどり着けない可能性もあります。

「せっかく税理士に依頼したのに」「税理士に依頼しても、意味がなかった」という声も聞かないわけではありません。こうした不満・失望の大きな要因は、依頼者のニーズと税理士とのミスマッチであることが多いです。

税理士選びには様々なポイントがありますが、なかなか実行するのは難しい項目もあります。また、ポイントに沿って税理士を探してもなお、ミスマッチが生じることもあります。

結果、「何度面談してもピンとくる人に出会えない」という経営者の方もいれば、「そもそも何度も面談をする時間を取れない」という経営者の方もいます。

タックスコムでは、このような経営者の方のご意見・ニーズをくみ取り、豊富な経験と厳選された税理士とのマッチングにより、税理士選びに関するお悩みを解消してきました。

初めて税理士に仕事を依頼する経営者の方や、現在契約している税理士に不満を持っている経営者の方に、能力はもちろん人柄や専門性なども備えた税理士を紹介いたします。

税理士選びには「探す方法がわからない」「探す時間がない」「価格交渉しづらい」など、様々な悩みがつきものですが、税理士紹介サービスをご利用いただくことで、これらを解決することができます。ぜひご活用ください。

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