公務員は、将来が安定した職業というイメージがありますが、その分、制約が多いことでも知られています。そのひとつに副業の禁止が挙げられます。しかし、時代とともに公務員の副業が解禁されました。では、なぜ公務員は副業が禁止されていたのでしょうか？公務員はどのような業種でも副業にすることができるのでしょうか？この記事では、副業が禁止されていた理由や公務員でもできるおすすめの副業をご紹介します。

公務員の業務規則とは？

公務員は、「国家公務員」と「地方公務員」の2つに大きく分類されています。両者ともそれぞれの規定に「副業禁止」という記載はありませんが、同じような意味をもつ規定が設けられていました。そのため、もし副業が発覚した場合は、すぐに処分が下されていました。

例えば、国家公務員法の第103条には、「商業、工業、金融業などの営利を目的とする私企業で・・自ら営利企業を営んではいけない」とあります。また第104条には、「本職以外で報酬をもらう場合は、内閣総理大臣や所轄庁の長などの許可が必要」という旨も記載されています。このように公務員が副業を許可なく行うことは禁止されていました。

しかし、2018年6月15日に「未来投資戦略」と呼ばれる閣議決定で、「国が国家公務員の公益的活動のための兼業に関して、環境設備を推進する」と決定されました。この「公益活動」とは、非営利団体の兼業、つまり、営利企業以外の団体での副業が解禁されたという意味です。ですから、公務員は副業が解禁されたとはいえ、制限が課せられています。

公務員の副業が禁じられてきた理由とは？

では、なぜ公務員の副業は禁じられていたのでしょうか？現在の公務員の副業にも適用される部分もありますが、それには主に3つの理由が関係しています。

1、信用を失わないため
国家公務員法第99条には、「信用失墜行為は禁止」の旨が記載された原則が設けられています。つまり、公務員は全体の奉仕者という位置付けにあるため、信用を失う行動や、業務に支障をもたらすことは許されていません。

2、守秘義務を守るため
公務員は、一般人の個人情報を取り扱っています。もし民間企業で副業をし、その情報が流れてしまうと大きな問題となります。そのため、外部で働けないように法律で規定されています。

3、職務を専念する義務を守るため
公務員は、一般人の生活に深く関わっている仕事です。もし副業に時間や体力などを奪われ、本業に集中できなくなってしまうなら一般の人々に支障が出てきます。つまり、本業に集中することが社会に貢献することとみなされていました。そのため、自分の利益のために働く業種でお金を稼ぐ副業は、職業に反する行為とみなされます。

公務員でもできる副業とは？

制限が課せられいるとはいえ、公務員だとしても副業が認められるようになりました。副業が解禁された理由はいくつもありますが、そのひとつは、公務員の中にも事情があって収入を増やしたい人が多いということが挙げられます。収入で不満を抱えて、民間の企業へ優秀な人材が流れないように対策をしたということです。また、公務員として培ってきた経験や知識を副業で活かすことで、地域貢献を目指すことも副業解禁の理由となっているようです。

しかし、すべての業種が副業の対象になっているわけではありません。上記でも触れましたが、副業は非営利団体、つまり「公益活動」のみ認められています。具体的には、NPO法人のような地域住民のために働く機関、地域の清掃などの有償ボランティア、地元のスポーツクラブなどのスタッフなど公益性の高い事業が公務員できる副業の対象となっています。

ですから、民間企業に就くことは難しいのが現状です。しかし、その他にも、「農業」や「不動産業」など自分の財産を駆使した副業は、許可があれば行うことができます。農業の場合は、平日は本業に集中し、休日だけ農業をすることで両立を図ることができます。不動産業の場合は、マンションやアパート、駐車場などを貸すことは、働き方次第で上手にバランス維持することができます。

とはいえ、これらの副業をするためには許可が必要となりますので、本業と両立できることを証明する説明をして交渉する必要があります。

非営利団体以外で公務員ができる副業とは？

公務員の副業が解禁されましたが、原則非営利団体での副業のみです。しかし、農業や不動産業などは、許可を得ることができれば副業として認められています。それに加え、法律に抵触しない範囲の副業であれば、公務員が行ったとしても特に問題ではありません。

それには不動産投資、投資信託、株式やFXなどの投資などが挙げられます。では、公務員でも収入を増やすことができるこれらの副業と、メリットとデメリットをみていきましょう。

不動産投資

不動産投資とは、アパートやマンション、駐車場などの不動産賃貸業のことです。他人資本（不動産投資ローン）を利用して賃貸用の不動産を購入し、それを賃貸することで収入を得る投資です。具体的には、建物を購入してアパートやマンション、テナントなどを建てたり、空き地を購入して駐車場にすることなどが挙げられます。

不動産投資なら、管理会社に管理を任せることで、公務員としての本業に集中することができるというメリットが得られます。また、融資で団体信用生命保険に加入すれば、生命保険の代わりにすることも可能です。

ただし、不動産への投資は、自己資金から出す必要があります。融資を返済している期間中に、金利が上昇するリスクがあります。もし月々の返済額が上がってしまえば、キャッシュフローが減少してしまう可能性もあります。

投資信託

投資信託とは、運用の専門家であるファンドマネージャーや銀行などにお金を預けて、手元のお金を増やしていくことです。ファンドマネージャーが株や債券などの複数の商品に投資や運用をし、投資者本人は、その利子を受け取ることで収入を増やしていくという方法です。

知識があまりなくても、専門家を信じてプロに運用をすべて任せて投資するだけなので、誰でも始めやすいのがメリットです。また、1,000円などの少額から始められるにも魅力となっています。しかし、信頼できない相手にお金を預けたり、いきなり多額を投資したりなどの行為は、大損害を受ける可能性もあるので注意が必要です。

また、信託会社にお金を保有している間は、手数料や運用手数料などの信託報酬を徴収されることもあります。さらに金利や為替の影響を受けると、価値が下がってしまい、資産が大きく減少してしまうというデメリットもあります。

株式やFXなどの投資

株式やFXなどの投資とは、企業の株券（株）や他国の通貨（FX）などを売買して、利益を生み出していく投資です。下部やFXは、一度知識と能力を身に着けると、半永久的に利益を儲けるために稼ぎ続けることが可能です。また、大きな資金を投資するなら、多額のお金を手にする可能性も秘めています。

しかし、あまり知識がないのに株式やFXなどの投資すると、大損してしまう可能性があるので、ある程度の勉強をする必要があります。また、株式やFXなどは、値動きがとても早い、という特徴があります。したがって、1日最低でも1～2回は為替の状況を確認する必要があるので、忙しい方にとってはデメリットなります。

オークション

オークションは誰でも始めやすい利益を得る方法ですが、公益性に関してはグレーな副業と言えるかもしれません。オークションとは、ネットオークションなどを上手に活用すると、効率よく稼ぐことができます。ただし、高額商品を安く仕入れることは、容易なことではありません。また、粗悪な商品を高値で販売すると、トラブルの原因となることもあるので注意が必要です。

アフェリエイト

アフェリエイトとは、ブログで収入を増やす方法です。記事内に特定の商品の宣伝をし、販売元のURLを貼り付け、そのブログを介して商品が売れた場合に、その利益の一部を得ることができる、という仕組みになっています。アフェリエイトで儲けを得るためには、多くの人が興味を持つ記事を高頻度でアップする必要があります。また、SEO対策などの専門的な知識も求められています。

公務員の副業や兼業で処分されないために注意したいこと！

公務員が収入を増やすために、上記のような副業や兼業が認められていますが、無制限に認められているわけではないので注意が必要です。実際、アパート経営を副業としていた公務員が減給処分を受けたり、市役所職員がバイク店でアルバイトをして免職になったなど多くの事例があります。

ですから、公務員を本職として続けていきたい場合は、副業によって処分されることがないように注意しなければなりません。なお、制限を無視した場合は、処分の重い順に免職、停職、減給、戒告、訓告、厳重注意といった罰則や処分があります。

では、公務員の副業・兼業をする際には、どのような点を注意できるか、そのポイントをみていきましょう。

不動産投資に設けられている制限

不動産投資は、数多くある投資商品の中で、公務員に適した投資のひとつです。融資を受ける際には、勤務先や年収などの個人の属性が判断基準となりますが、公務員はその点、非常に有利な立場にいると言えるでしょう。しかし、公務員が不動産投資をする場合、規則が設けられています。

具体的には「貸し出す物件は5棟10室まで」「年間の家賃収入は500万円未満まで」「駐車場は10台未満まで」などの制限です。また、管理コストを抑えるために、自ら不動産を管理することも認められていません。つまり、「管理委業務は管理会社に委託する」ことが規定されています。

公務員の不動産投資は、申請や許可は不要の副業ですが、規定されている制限を超える場合は、申請と許可が必要となります。許可を得ていない場合は、事業や自営とみなされてしまい、公務員を継続して続けることが難しくなる可能性があります。

なお、近年は、太陽光発電によって収入を得る方法もあります。公務員が行う太陽光発電による売買収入は、「10キロワット以下まで」となっています。

株式投資での注意点

株やFX、投資信託などの投資を副業とする場合、守秘義務のある情報を外部に漏らさないよう細心の注意をして取り組まなければいけません。守秘義務を守ることは、公務員の大原則のひとつです。もし公務員という立場のみで得られる情報を使って投資をした場合は、インサイダー取引とみなされることもあります。特に国や地方団体と関係のある企業の株を取引することには、リスクが伴うと言えるでしょう。

副業収入は必ず発覚する！

副業申請をすることが求められているにもかかわらず、無断で副業や兼業をすることは絶対にしてはいけない行為です。公務員が本業以外で収入を得ているなら、遅かれ早かれ必ず発覚します。通常、年間20万円未満の収入であれば申告する必要はありませんが、公務員が副業や兼業をしているという事実に変わりはありません。

ですから、たとえ許可を得られる可能性が少ないとしても、またこのくらいの収入であれば問題ないだろう、などと自己判断することはとても危険です。公務員が本業を継続したいなら、専門から上長の判断を仰ぐことがどうしても欠かせません。

今後、公務員の副業はどうなる？

働き方改革が行われ、現在、日本社会はさまざま働き方が見直されています。以前までは公務員の副業は「厳禁」でしたが、現在では制限はあるものの副業が「解禁」されています。公務員の副業の解禁により、今後、その流れは加速することが予想されています。また、一般企業でも副業が認められていない企業は、まだ数多く存在していますが、この流れを機に、働き方が見直されることでしょう。

まとめ

少子化や高齢化など時代の変化に伴い、公務員の副業も解禁され、一部の副業を行うことが可能になりました。投資に関しては、利益を得るまでに時間がかかります。つまり、早く始めるほど、利益を得られる可能性も高くなります。人それぞれ事情は異なりますから、収入をどうしても増やしたい公務員の方は、副業を検討することができるでしょう。

また、すでに認められている副業は、地域貢献を目的とする副業です。公務員という人の役に立つ仕事をしながら、副業でも人の役に立つ仕事ができるなら、収入を増やしつつ、やりがいのある毎日を送ることができるでしょう。

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