起業や開業には、どうしても資金が欠かせません。起業後も、事業を展開するためには、資金が必要です。しかし、資金を用意することは容易なことではありません。

そのような場合、国や地方自治体が、主に中小企業や小規模事業者を対象に援助している「補助金」や「助成金」の活用することができるでしょう。この記事では、企業助成金についてご紹介します。

企業助成金・補助金とは？

助成金も補助金も、国や地方自治体が一定額の金銭を支給する公的な制度です。支給された金銭は返済不要なため、一般的な融資、つまり借入とは全く異なるものです。では、「助成金」と「補助金」についてみていきましょう。

助成金の特徴

助成金とは、正社員や女性、高齢者の就業を促進したりなど雇用促進に力を入れる事業者を対象に支給される公的資金のことです。業種や社員数など定められた条件を満たしていれば国から助成金として、一定額が支給されます。

原則、いつでも申請することが可能です。ただし、人気の助成金は早めに受付終了になることもあるので、早めに申請する必要があります。

補助金の特徴

補助金とは、国の掲げる政策目標を達成するために、それに適合する事業を実施している中小企業や小規模事業者を対象に支給される公的資金のことです。

補助金は予算が限られているため、定められた条件を満たしていても、受給できないことがあります。また、期限が限られていたり、審査が難しいなどの特徴もあります。

補助金のメリットは、助成金よりも種類が豊富で、支給額が大きいケースが多いことが挙げられます。ただし、予算が決まっているため倍率が高いことや、支給までに時間がかかるなどのデメリットもあります。

助成金・補助金の種類とは？

助成金・補助金には、いくつかの種類があります。その内容について確認していきましょう。

国の補助金

国の補助金には、大きく2つ「厚生労働省」と「経済産業省」の補助金があります。

【厚生労働省】
厚生労働省は、労働や雇用、福祉などを管轄しています。雇用促進やキャリアアップを目的とした助成金を支給しています。会社設立時だけでなく、すでに労働者を雇用している事業所でも利用できる助成金があります。

【経済産業省】
経済産業省（経産省）は、小規模な事業者や起業を考えている人などを支援するなど、日本経済や産業の発展を管轄しています。

経済産業省では、助成金はなく、地域の活性化や中小企業の振興を目的とした補助金を支給しています。会社設立後でも、目的に沿っている事業であれば、補助金の申請をすることが可能です。

地方自治体が実施する助成金・補助金

地方自治体とは、全国の市区町村のことです。各自治体では、助成金や補助金などを独自に設けています。主に地域の活性化を目的とした助成金や補助金が多い傾向にあります。

民間企業・その他の団体が実施する助成金・補助金

民間企業や各種団体も、助成金や補助金などを独自に設けています。主に社会公益を目的としています。

助成金・補助金を申請できる事業主とは？

後述しますが、助成金・補助金には数多くの制度がありますが、助成金の支給申請ができる事業主に関しては、以下の共通する要件を満たしていなければいけません。

・雇用保険適用事業所の事業主であること。
・申請後から支給決定までの間に不正受給をしていないこと。
・過去3年以内に助成金の不正受給をしていないこと。
・支給申請をした年度の前の年度に労働保険料を滞納していないこと。
・支給日申請日の前日から過去1年間、労働関係法令違反を理由に送検処分を受けていないこと。
・下りは、下の下の下に
・下の人は、下の本人の草本を
・支給申請日、または支給決定日の時点で倒産していないこと。
・出席簿、賃金台帳、労働者名簿など労務管理に必要な書類を作成して保管していること。
・おしびり
・万が一不正受給をした場合、企業名を公表することに同意すること。

助成金・補助金の対象となる「中小企業」とは？

助成金・補助金制度は、主に中小企業・小規模事業者向けの制度です。つまり、中小企業・小規模事業者でなければ、助成金・補助金を申請することはできません。では、中小企業とはどのような企業が該当するのでしょうか？

中小企業の定義

中小企業の定義は、「中小企業基本法」に定められています。中小企業基本法では、「資本金の額または出資の総額」、もしくは「常時使用する従業員の数」のいずれかの条件に該当する場合、中小企業として認められます。

【製造業】
資本金の額または出資の総額：3億円以下
常時使用する従業員の数：300人以下

【卸売業】
資本金の額または出資の総額：1億円以下
常時使用する従業員の数：100人以下

【小売業】
資本金の額または出資の総額：5,000万円以下
常時使用する従業員の数：50人以下

【サービス業】
資本金の額または出資の総額：5,000万円以下
常時使用する従業員の数：100人以下

自社が中小企業に該当しているのであれば、助成金・補助金の申請をすることができます。

小規模事業者の定義

助成金・補助金は、中小企業だけでなく、小規模事業者を対象としたものもあります。小規模事業者とは、その名前の通り、小規模の事業者のことです。従業員の数について、以下のように定められています。

【製造業その他】
従業員の数：20人以下

【商業・サービス業】
従業員の数：5人以下

自社が小規模事業者に該当しているのであれば、小規模事業者向けの助成金・補助金の申請をすることができます。

助成金・補助金を受け取るまでの流れ

助成金・補助金制度を受けるまでの流れは、以下の5つのステップとなっています。

ステップ①自社が計画している事業・条件に合う助成金・補助金を見つける。

ステップ②助成金・補助金を申請したい制度を決めたら、申請書を作成し、提出する。
申請時には、以下の書類提出が必要となります。
・応募申請書
・事業計画書
・経費明細書
・事業要請書

ステップ③申請書を提出後、審査委員会による審査を受ける。採択されたら「交付申請書」を提出する。
審査委員会から、以下の書類が届きます。
・選定結果通知書
・補助金交付規定
・交付申請書

ステップ④交付決定の通知後、事業を行う。
なお、事前に申請した事業内容を変更することは認められていません。事業内容を変更したい場合は、「計画変更申請」が必要となります。

ステップ⑤助成金・補助金の交付申請の手続きをする。
「申請書」「交付申請書」に加え、制度によっては「事業計画書」「実績報告書」「経費エビデンス（領収書や契約書など）」などの書類を提出する必要があります。また、交付後、事業状況を一定期間報告する必要が生じることもあります。

創業時・創業後に活用できる助成金・補助金

では、創業時・創業後に申請できる助成金・補助金にはどのようなものがあるのでしょうか？

ここでは
・創業補助金
・事業継承補助金
・小規模事業者持続化補助金
・キャリアアップ助成金
・地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）

についてご紹介します。

創業補助金

【概要】
創業補助金とは、創業時に必要な経費の一部を補助してもらえる制度のことです。新たな需要や雇用などを促進させ、日本経済を活性化させることを目的としています。

創業補助金は、申請すれば必ず補助金が支給されるわけではありません。以下の3つの条件をすべて満たしている必要があります。

条件①使用目的が、事業の遂行に欠かすことができない明確な経費
条件②交付決定日以降、補助事業期間内の契約や発注で発生した経費
条件③書類などで金額や支払いなどを証拠として確認できる経費

なお、これらの条件をすべて満たしているとしても、全額が支給されるわけではなく、認められる全経費の2分の1以内までの金額が創業補助金として支給されます。

【対象者】
創業補助金募集日以降に新たに創業する者

【補助額】
100万円～200万円以内

事業承継補助金

【概要】
事業承継補助金とは、事業承継を円滑に進める支援をする制度です。近年、中小企業経営者の高齢化が進んでおり、後継者不足が社会問題となっています。そこで事業承継を円滑にするため、経営者交代やM&A、事業再編などを機に新たに創業する事業を対象に補助金が支給されます。

補助金の対象は、事業継承後の新たな事業にかかる経費と、古い事業の廃業にかかる経費です。ポイントは、新たな事業、つまり、新しいチャレンジを支援する制度なので、以下のような経費に該当する場合、申請することができます。

・新商品の開発、もしくは生産にかかる経費
・新役務の開発、もしくは提供にかかる経費
・商品の新たな生産、もしくは販売の方式の導入にかかる経費
・役務の新たな提供方式の導入にかかる経費
・新たな事業活動による販路拡大や新たな市場開拓にかかる経費
・生産性向上や、事業の活性化につながる取組みにかかる経費
・事業転換による新分野への進出にかかる経費
これら事業費に加え、廃業費も認められています。具体的には、廃業登記費、在庫処分被、原状回復費、移転費などが該当します。

【対象者】
新たな事業を予定している者

【補助額】
100万円～200万円以内

小規模事業者持続化補助金

【概要】
小規模事業者持続化補助金とは、日本商工会議所や全国商工会連合会の指導や支援を受けながら、経営計画（事業計画書・創業計画書）を作成し、申請すると補助金が支給される制度です。申請するためには、以下の3つの条件を満たしている必要があります。

条件①申請時点ですでに創業していること
小規模事業者持続化補助金は、すでに法人として会社を設立している、もしくは個人事業主として税務署に開業届を提出している事業所が対象となっています。つまり、これから創業・起業・開業する予定の方は、申請することはできません。

なお、小規模事業者持続化補助金を申請する際には、法人の場合は「登記簿謄本（履歴事項全部証明書）」、個人事業主の場合は「開業届」を提出する必要があります。

条件②従業員の数が少ないこと
小規模事業者持続化補助金は、従業員の数が少ない事業者を対象としています。業種によって従業員の数は異なりますが、5人以下、もしくは20人以下となっています。なお、従業員とは、会社役員や個人事業主以外の人を指します。勤務状況にもよりますが、短期アルバイトやパートは人数に含まれません。

・従業員の数が5人以下の業種
卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業以外）

・従業員の数が20人以下の業種
サービス業（宿泊業・娯楽業）、製造業など

条件③日本商工会議所や全国商工会連合会から支援を受けること
小規模事業者持続化補助金を申請するには、最寄りの日本商工会議所や全国商工会連合会から指導や支援を受け、経営都市計画を作成する必要があります。その後、申込書類に印鑑を押してもらいます。

【対象者】
小規模事業者、つまり、従業員の数が少ない事業所や個人事業主

【補助額】
上限50万円以内で、補助対象となる経費の3分の2以内

キャリアアップ助成金

【概要】
キャリアアップ助成金とは、非正規労働者の正社員化、人材育成など自社内の労働者のキャリアアップを促進するための制度です。キャリアアップ助成金には、7つのコースが用意されています。

・正社員化コース
目的：非正規労働者を正規労働者に転換、もしくは直接雇用する。

・賃金規定等改定コース
目的：すべて、もしくは一部の有機契約労働者の基本給の賃金などを改定し、2%以上増額させる。

・健康診断制度コース
目的：有機契約労働者の法定外の健康診断制度を新たに規定して実施する。

・賃金規定等共通化コース
目的：有期契約労働者の賃金規定等を、正規雇用労働者と共通の賃金規定等を作成して適用させる。

・諸手当制度共通化コース
目的：有機契約労働者を対象に、正規雇用労働者と共通の諸手当制度を設置し適用させる。

・選択的適用拡大導入時処遇改善コース
目的：有機契約労働者等を新たに被保険者とし、基本給を見直して増額させる。

・短時間労働者労働時間延長コース
目的：短時間労働者の週所定労働時間を延長し、新たな社会保険を適用させる。

【対象者】
各コースによって異なる。

【補助額】
各コースによって異なる。

地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）

【概要】
地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）とは、地域に密着する事業を行う中小企業を対象とした助成金制度です。各都道府県の公共団体や金融機関等が共同で出資する、地域独自のファンド運営会社から助成金を受け取ることができます。

【対象者】
地域コミュニティへの貢献性が高い新事業に取り組む中小企業者
地域資源を活用し、地域経済の活性化に取り組む中小企業者　など

【補助額】
各都道府県のファンドにより異なる。

助成金・補助金を申請するメリットとデメリット

では、助成金・補助金を申請するメリットとデメリットは何でしょうか？

【メリット】
助成金・補助金を申請する最大のメリットは、無償で金銭を受け取れるということです。特に助成金の場合、支給後は雑収入として扱われるため、自由に使うことができます。ある程度の資金をまとまって受取り、利用できるのは大きなメリットと言えるでしょう。

また、助成金・補助金の種類は、100～200種類あると言われているので、自社にピッタリの制度を見つけることができるでしょう。

【デメリット】
どの制度を利用するかにもよりますが、支給額が少ないものもあります。また、申請条件を満たすために、人員を増員したり、新たな機器を導入したりなど出費がかかることもあります。

申請のために必要書類を準備するなど、時間と労力が必要になることに加え、申請手続きから支給までに時間がかかることもデメリットと言えます。

助成金・補助金を受ける際に注意したいこと！

助成金・補助金は返済不要なので、可能であれば利用したいものです。では、助成金・補助金を受ける際、どのような点に注意すればよいのでしょうか？

自己資金を用意すること

助成金や補助金を創業時に受給できるのであれば、自己資金がなくても起業・開業できると思われる方もいるかもしれません。しかし、自己資金なしで起業・開業することは難しいでしょう。そもそも助成金や補助金の目的は、事業で足りない分を補うための制度です。

後述しますが、補助金は実際にかかった経費に基づいて支給が行われます。ですから、起業・開業を検討しているなら、自己資金を貯めるなど資金調達をすることは大切です。

提出書類の作成や準備は容易ではない

どの制度を利用するかにもよりますが、数多くの書類の提出が求められています。申請書類だけでなく、事業計画書や収支計画などの提出が必要な場合もあります。また、補助金の場合は、実際に使った経費を証明する必要もあります。これら提出書類の作成は、事業と同時並行で行わなければいけないので容易ではありません。

さらに書類類を提出したとしても、必ず助成金や補助金を受給できるという保証はないケースもあります。なお、支給が決まった場合、支給申請で提出した添付書類などは、原則5年間保存しておく必要があります。

毎年改正されるので最新の情報を入手する

助成金・補助金は、毎年改正されています。つまり、昨年あっても、今年は申請を受け付けていないということがあります。また、内容や支給要件、支給額が変更になえうこともあります。ですから、申請する際には、その時点での最新の情報を入手するようにしましょう。

補助金は後払いなので、入金までに時間がかかる

補助金は、基本、後払いです。つまり、補助金の受給が決定しても、実際に補助金が入金されるまでには時間がかかります。特に補助金の場合は、実際に使った経費を計算し、受給額を申請し、受給されるという仕組みになっています。ですから、起業に必要な資金は自分で調達しなければいけません。

日頃から労務管理を怠らないこと

助成金・補助金を申請する場合、出席簿、賃金台帳、労働者名簿など書類の提出が求められている制度もあります。これらの書類から、労働者の労務管理をチェックするためです。もしも帳簿類に不備がある場合は、審査が通過しないこともあります。ですから、日頃から労務管理を怠らないようにしましょう。

不正受給はペナルティが発生する

虚偽の内容で申請手続きをするなら、ペナルティが発生する可能性があります。受給後に不正が発覚した場合は、支給金を変換することになります。また、悪質な申請や受給の場合は、事業主名が公表されることもあります。

同時に申請できない助成金もある

助成金・補助金は、複数を同時に申請することができます。ただし、同時に申請できないものもあるため、該当する場合は注意が必要です。申請する際にしっかり確認されることをおすすめします。

助成金・補助金は法人税の課税対象になる

助成金・補助金は、法人税の課税対象になります。なお、補助金は、対価の収入ではないので「不課税取引」、つまり消費税はかかりません。そのため、助成金・補助金の対象となった経費は、控除対象仕入額として仕入税額を控除したものを記録する必要があります。

助成金・補助金を上手に活用する方法

①事業計画書に沿って利用する

助成金・補助金の支給は、基本、事業実施後です。そのため、事業計画書に沿って資金を利用しているかどうかがチェックされます。ですから、受給が決まった場合は、目的に沿って資金を活用するようにしましょう。

②資金の流れを記録する

助成金・補助金を受給するためには、資金の流れ、つまり経費の記録が必要となります。利用する制度の条件にもよりますが、経費の記録を提出が必要な場合もあります。また、受給後、基本5年間は記録を保管しておかなければいけません。

資金の流れの記録がないと、目的外で使用されたものとみなされ、支給されなくなってしまう可能性もあります。ですから、第三者がお金の流れを把握できるようしっかり記録しておきましょう。

③助成金・補助金に該当する費用とそれ以外の費用で分類する

各制度によって条件は異なりますが、たいてい利用条件として、認められている費用と認められていない費用が決まっています。ですから、助成金・補助金に該当する費用とそれ以外の費用を理解し、計画を立ててください。そうすることで、本当に必要なものと無駄なものをハッキリ区別することもできるでしょう。

助成金・補助金以外で、創業時に役立つ資金調達

創業時の資金調達として、助成金・補助金についてみてきました。返済不要な魅力的な資金調達として、条件が合えば活用したいものです。では、最後に助成金・補助金以外で、創業時に役立つ資金調達法をご紹介しましょう。

投資家から支援を受ける

個人投資家から支援を受けることも資金調達のひとつです。最近は、投資家と起業家の情報を検索するサービスが充実しており、投資家を探すことができます。優れた投資家から支援を受けることができれば、ビジネスチャンスも広がることでしょう。

ビジネスローンを利用する

返済不要がない助成金や補助金は魅力的ですが、倍率が高いというデメリットがあります。どうしても資金が必要な場合は、返済は必要ですが、低金利のビジネスローンを利用することができるでしょう。ビジネスローンのメリットは、審査が早くて即日融資が可能という点です。資金を今すぐ必要という場合は、ビジネスローンの利用を検討してみることができるかもしれません。

ファクタリングを利用する

ファクタリングも資金を調達に便利な方法のひとつです。手元にある売掛金をすぐに現金化することができる上、返済不要というメリットがあります。審査も早いので資金調達のひとつとして検討することができるでしょう。

創業時の助成金・補助金の相談は税理士に！

起業・開業時に利用できる助成金・補助金は、起業を検討している方にとっては魅力的な制度です。しかし、どの制度を利用すればよいのか分からない、どれを選べばよいのか分からない、という方もいることでしょう。

そのような場合は、助成金・補助金に詳しい専門家である税理士への相談がおすすめです。起業プランに最適な助成金・補助金の提案やアドバイスを受けることができるでしょう。また、採択される可能性が高くなるよう実際的なサポートを受けることも可能です。

税理士コンシェルジュの税理士紹介サービス『全国税理士紹介相談所』では、無料で税理士をご紹介しています。税理士からの情報を受けたい方は、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

創業時にはまとまった資金が必要となります。企業助成金や補助金は、事業資金の足しとすることができます。そして、返済不要という点が最大の魅力です。応募条件は細かく定められていますし、申請書類も複雑です。

また、実際に受給するまでには時間がかかりますが、活用する価値はあります。起業・開業を検討している方は、企業助成金・補助金の活用も同時に検討してみるのはどうでしょうか？

---