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マイナンバー桁数は何桁?住民票コード・法人番号との違いを解説

2021年8月11日
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マイナンバー桁数マイナンバー制度が導入されてから数年経過しました。みなさんはマイナンバーの桁数が何桁あるかご存知ですか?どのようにこの数字は選ばれているのでしょうか?この記事ではマイナンバー桁数について詳しく解説していきます。

マイナンバー(個人番号)桁数は何桁?

マイナンバーの桁数を数えたことがあるという方もいることでしょう。マイナンバーの桁数は、「12」桁で構成されています。もちろん、すべて数字です。

実はこの数字、無造作に選ばれているのではなく、住基ネットで使用されている住民票コードが基盤となっています。しかし、マイナンバーと住民票コードの数字が同じになる、ということはありません。

住基ネットと住民票コードについて

では、マイナンバーの基盤となっている住基ネットとは何のことでしょうか?

住基ネットの正式名称は、「住基基本台帳ネットワークシステム」です。氏名、生年月日、性別、住所が記載されている住民票を編成されたもので、住民基本台帳ネットワークシステムがネットワーク化されることで、全国どこでも本人確認することができるシステムとなっています。

この住基ネットで使用されている11桁の数字が、住民票コードの数字で11桁で構成されています。住民票コードを使用する主な場面には、次のようなときが挙げられます。

・選挙人名簿への登録作業をするとき
・児童手当の受給資格の確認をするとき
・国民健康保険や介護保険、国民年金などの資格を確認するとき
・生活保護を受けるとき
・学齢簿を作成するとき
・印鑑登録をするとき

このような個人情報を取り扱う際に、本人確認をするために住民票コードを使用することがあります。

マイナンバーの番号の利用に関するルール

行政手続きにおいて特定の個人番号を識別するために番号の利用に関する法律には、個人番号とすべき番号の要件の規定が設けられています。それは次のようなものです。

・住民票コードを変換して得た番号であること
・前号の住民票コードを復元することのできる規則性を備えていないこと
・他のいずれかの個人番号を構成する検査用数字以外の11桁番号と異なること

つまり、住民票コードを復元可能な方法で変換した11桁の数字に、検査用数字の1桁がプラスされた12桁の数字がマイナンバーとして選ぶ数字でなければいけません。

この検査用の数字とは、数字の入力間違い防止のために、検査用数字の前11桁の数字を規定の計算式で計算すると、数字が算出されます。その数字が検査用数字と呼ばれ、マイナンバーに使われています。

このようにマイナンバーの付番は、ただ無造作に数字を選んでいるのではなく、住基ネットを基盤としたシステムとなっています。したがって、マイナンバーが付番されるのは、住民税がある方だけと限られています。

つまり、日本国民であったとしても、長期にわたって海外に住んでいるなど日本に住民票がない方の場合は、マイナンバーが付番されないことがあります。

それとは逆に、外国人であったとしても、日本に長期在留している方は、住民票コードがあるのでマイナンバーが付番されます。

マイナンバーの管理体制について

先述した通り、マイナンバーと住民票コードでは「桁数」が異なっています。マイナンバーは12桁であるのに対し、住民票コードは11桁の数字で構成されています。つまり、両者は全く異なるものとなっています。

しかし、両者は別の数字でありながら、住民票コードを変換することで、マイナンバーを規制しています。したがって、両者は全く関係がないのではなく、関連性があると言えます。

ただ、マイナンバーから住民票コードを復元することはできません。それは、マイナンバーと住民票コードの管理体制が異なっているからです。マイナンバーは内閣官房で発行や管理が行われていますが、住民票コード(住基ネットも含む)は総務省で発行や管理が行われています。

マイナンバーでできることとは?

マイナンバー制度が導入されたことにより、マイナンバーを使って行政手続きが行えるようになります。具体的には社会保障や税金、災害補償などに関する手続きを、申請書類不要ですることが可能となっています。

また、マイナンバーで個人情報が紐つけられることで情報の正確さを保つことができています。そのため、行政からの支援もスムーズに届くことが実現しています。

また、申請するなら「マイナンバーカード」を無料でつくることができます。カードの表面には顔写真、氏名、住所、性別、生年月日など、裏面にはマイナンバーが記載されています。運転免許証のように身分証明書としても活用できる便利なカードとなっています。

なお、マイナンバーカードのICチップには電子証明書の機能が付いていますが、税金や年金などの個人情報は記録されていません。

マイナンバーカードのメリット

マイナンバーカードを発行すると、さまざまなメリットを得ることができます。

メリット①身分証明書として使える。
マイナンバーカードは、運転免許証のように公的な身分証明書として使えます。運転免許証を持っていない人や未成年者であれば、マイナンバーカードだけで身分を証明することができます。

メリット②公的証明書をコンビニで発行できる。
マイナンバーカードがあれば、住民票や印鑑証明書などの公的証明書をコンビニで発行することができます。役所の窓口では利用時間が限られていますが、コンビニであれば24時間営業しているので便利です。

メリット③国は自治体が提供するサービスを受けられる。
マイナンバーカードがあれば、国や自治体が提供するサービスが受けられます。今後、受けられるサービスは拡大することが見込まれます。まだ持っていないのであれば、今から申請することができるでしょう。

マイナンバーカードのデメリット

マイナンバーカードを発行することで特にデメリットはありません。ただし、個人情報を一元管理するため、万が一、サイバー攻撃などが生じると情報漏えいのリスクが高まります。

また、マイナンバーカードの盗難や紛失により、個人情報が漏洩される可能性もあります。そのため、管理には注意が必要です。

参照:総務省「マイナンバー制度とマイナンバーカード」

個人番号と法人番号の違いとは?

個人番号であるマイナンバーは12桁ですが、企業のマイナンバー、つまり法人番号は、13桁の数字で構成されています。法人番号の場合は住民票コードは関係なく、原則として商業登記法に基づき、「会社法人等番号」の12桁の数字と検査用数字1桁の13文字で構成されています。

しかし、設立登記がされていない法人や人格なき社団などの場合は、法人番号と重複してしまう可能性があるため、基礎番号となる12桁の数字は、国税庁が指定することになっています。

また、個人番号と法人番号では、次のような違いもあります。これから起業などを考えている方や個人事業から法人へ移行することを検討している方は、よく理解しておくことは大切です。

・番号を取り扱う管轄
個人の場合:総務省
法人の場合:国税庁

・対象者
個人の場合:日本に住民票をもっているすべての国民
法人の場合:設立登記をしているすべての法人

・マイナンバーの公開
個人の場合:原則非公開
法人の場合:ホームページなどに掲載可能

・マイナンバーの利用制限
個人の場合:社会保障、税金、災害対策などに関する行政手続き
法人の場合:制限なし

参照:国税庁「法人番号公表サイト」

海外の個人番号事情について

国民に番号を付番し、個人情報を管理するシステムを「国民共通番号制度」といいます。この国民共通番号制度を導入している国は少なくありません。代表的な国を挙げるとすれば、アメリカ、イギリス、韓国、イタリア、オーストラリア、オランダなどがあります。

では、これらの国では、共通番号となる桁数をどのように決めているのでしょうか?いくつかの国の例をご紹介しましょう。

・アメリカの場合
アメリカでは、「社会保障番号(SSN:Social Security Number)」を導入しています。9桁の数字で構成されています。地域や発行グループ、連番などの関連性があります。

・韓国の場合
韓国では、「住民登録番号」を導入しています。13桁の数字で構成されています。生年月日、出生世紀別性別コード、生誕番号などの番号で構成されています。

まとめ

マイナンバーの桁数は12桁の数字で構成されており、その数字は住基ネットを基盤としています。マイナンバー制度を上手に活用していくためには、マイナンバーの役割を理解することや危険性についても認識することは大切です。

特にアメリカでは、マイナンバーを悪用した「なりすまし」の被害が多発しています。マイナンバーは重要な個人情報ですので、大切に管理するようにしましょう。また、従業員のマイナンバーを扱う事業所の担当者は、不正防止のためにマイナンバーをしっかり管理しましょう。


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