「どこまでが経費になるのか」ということは、経営者の方にとって永遠の悩みでしょう。実際に経費となっているものはもちろん、「これは経費になるのだろうか」と判断が難しい項目についても、できるだけ経費にしたいと考えるのは当然のことです。

しかし、不適切な出費を経費とすると、それは「節税」ではなく「脱税」になってしまいます。調査により、それが指摘されると、追徴となり経営にとって大きな負担となります。また、会社の信用問題にも関わります。

税務調査ではSNS等もチェックされている

よく見られるケースが、個人的な旅行を経費で落とそうとするケースです。例えば、経営者とその配偶者二人きりの旅行を「社員旅行」「研修旅行」等として、経費で落とそうとする場合です。

国税庁の「タックスアンサー」NO.2603には、従業員のレクリエーション旅行には、どのようなものが該当しどのようなものが該当しないかが示されています。それによると、以下のものは従業員レクリエーションには該当しないとのことです。

(1) 役員だけで行う旅行
(2) 取引先に対する接待、供応、慰安等のための旅行
(3) 実質的に私的旅行と認められる旅行
(4) 金銭との選択が可能な旅行

参考：国税庁ホームページ No.2603　従業員レクリエーション旅行や研修旅行

「経営者とその配偶者のみで行く旅行」は、上記タックスアンサーに挙げられている「役員だけで行う旅行」は該当するのではないでしょうか。

実際に視察が伴っている場合や、業務に大きく関わる場合は別です。ただし、調査が入った場合には詳しい資料が求められる事は想像に難くありません。例えば、現地で得た資料や、現地の写真、旅行で得た情報を整理した資料等です。

そして、会社に調査が入る前から既に国税庁の職員による調査は詳細に行われています。例えば、会計処理と個人的な発信に齟齬がある場合は、詳細な説明が求められるでしょう。

税務調査で指摘される、SNS等の書き込み

個人的な発信とは、主にTwitterや、Facebook、ブログ等です。つまり、国税庁の調査はインターネットにも及ぶということです。

例えば、会社の資料では「研修旅行」とあるのに、インターネット上での発信では「家族でおいしいご飯を食べる毎日です」「海を眺めて、1日中のんびり。リフレッシュ真っ最中です」等と書いてあったら、追求されるでしょう。

「あなたの発信にはこのように書いてありますが、本当に業務上必要な旅行だったのですか」「事業と何の関係もない支出なのではないですか」等と問われても仕方がありません。

残念ながら、「こうすれば（本来は経費に該当しないものでも）経費で落とせる」「こうすれば（本来脱税に該当するものでも）脱税にならない」といった発信はインターネット上に多くあります。したがって、「私的な支出をしても、SNSでは発信しないこと」といったアドバイスをしているサイト等もあるかもしれません。

しかし、大切なのは「バレないように行うこと」ではなく「適正な会計管理をすること」です。経営において、たしかに節税は大切なことです。しかし、脱税となってしまっては大問題です。また、そうしたリスクを犯してまで個人的な出費を会社の経費にしたいのかという、経営者としての姿勢自体が問われる問題でもあると思います。

税務調査で困らないためにも、税理士との信頼関係を大切に

賢い節税は、円滑な経営において欠かせないものです。したがって、顧問税理士に相談したら、きっと真摯に向き合って考えてくれるでしょう。

しかし、「会社のお金で旅行したいんだよね」「この前の旅行、会社の経費にならないかな」といった相談ばかりをしてくる経営者の方がいたら、税理士にはどのように見えるでしょう。また、脱税行為に手を貸したとなれば、税理士の方にも大きなリスクを抱えることになります。

いわゆる「おいしい話」というものは、税務会計という分野においてもたくさん目にすることができます。しかし、一見良さそうな話には裏があるかもしれませんし、何より誠実な姿勢が経営にとっては何より大切なことです。

一時の、ちょっとした欲望に負けて取り返しのつかないことにならないように、普段から正しい会計処理を心がけること、また、顧問税理士と信頼関係を築き、何か疑問に思ったら臆することなくすぐに相談できる体制を整えていくことが大切です。

また、顧問税理士に対して気後れしたり、相手のレスポンスが悪かったりといったことが原因で、気兼ねなく質問や相談ができない場合には、顧問税理士の変更を検討してもよいかもしれません。

例えば、この記事で取り上げたようなケースを「個人的な旅行は、経費にしてはいけません」と、きちんと諌めてくれる税理士こそが、信頼できる税理士です。脱税となりかねない行為を放置することはもちろん、経営者の方が知らなかったばかりに脱税行為をさせてしまうようなことがあってはなりません。

適切な納税、経営にとって有利に働く節税には、信頼できる顧問税理士の存在が大切です。税理士との顧問契約や、より信頼できる顧問税理士を探すことを検討してみることも一考です。

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