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ジャパンネット銀行が「PayPay銀行」になり、期待できること

2021年4月6日
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ジャパンネット銀行

街を歩くと、多くの銀行やATMを見かけます。また、最近では「インターネットバンキング」という言葉もあるように、ネットを介した銀行との取引も可能になっています。企業活動においても、日頃の生活においてもかなり身近なものになってきたといえます。

目次

ジャパンネット銀行が、PayPay銀行に!

なかでも、多くの人に利用されていたジャパンネット銀行が2021年4月5日、PayPay銀行へと社名を変更したことが大きな話題となっています。

「PayPay」は、スマートフォン決済アプリの大手であり、ユーザー数も3万5千人以上といわれています。銀行の名前にPayPayとつけることで、「スマートフォン決済の餅餅を利用しているユーザーを、銀行のサービスの利用へと繋げたい」という企業側の考えが伺えます。

こうした動きは、Zホールディングス傘下で行われている様々なサービスに一貫して見られるものです。

例えばクレジットカードのYahoo! JAPANカードは、PayPayカードとなり、Yahoo! JAPAN保険はPayPay保険となります。

ジャパンネット銀行がPayPay銀行と名前を変えることになったのも、この流れにあります。また、同社によるとペーペーとジャパンネット銀行が同じグループ会社であるということを、より認知させるという狙いもあるようです。

ジャパンネット銀行を既に使っているユーザーは、カードやトークン等についてはそのまま利用可能です。特に変更する必要のあるものはありませんが、下記にも挙げたような各種サービスについては今後変更される可能性もあるので、注意が必要です。

PayPay銀行となった際の変更点の1つに、残高確認アプリをPayPay銀行アプリとして改めたことがあります。これによりキャッシュカードを持っていなくても、セブン銀行のATMでの出勤や、ローンの借り入れ・返済等が行うことができます。

具体的には、ATM画面にPayPay銀行アプリのQRコードを示すと、サービスが利用できるということです。カードを持ち歩かなくてもよく、スマートフォンに一元化できるということは、ユーザーにとっては歓迎すべきことといえるでしょう。

PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)とは

PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)とは、2000年に設立された日本初のインターネット銀行です。ヤフーと三井住友銀行が株主となっており、ネット銀行界では老舗バンクとして知られています。

老舗であるという信頼を集めている一方、LINEアプリでの残高照会や顧客からの問い合わせ対応を可能にしたり、各種スマートフォン決済への対応を早々に取り入れています。

また、弥生会計との連携により、会計業務の煩雑さの解決し、より効率的な管理ができるようになるサービスを提供するなど、顧客の利便性アップにも積極的です。

※弥生会計を詳しく知りたい方は、弥生会計はどんな会計ソフト?その種類や特徴など選ばれている理由を解析!をご覧ください。

そもそもネット銀行は実店舗を置いていません。口座開設から実際の利用まで、スマートフォンやパソコンなどインターネット上で行うことが基本となっています。

従来の銀行のように窓口を各地に設置しないことで人件費をおさえ、利用者に掛かる入金や振込み、ATM利用の手数料といったコストを抑えることが可能となっています。

現在は、さまざまなネット銀行が存在しています。メガバンクも地方銀行でもネット口座を開設できますし、PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)をはじめとするネットバンキング専門の銀行で講座を開設することもできます。

「便利である」ということは耳にしていて、自分もネット口座を持ちたいと考えている方も少なくありません。しかし、どこを選んだらよいのかわからなかったり、セキュリティ面に不安を覚えている方も多いでしょう。

そんな方にも、PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)がおすすめです。この記事では、PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)がすでに多くの方から選ばれている理由についてご紹介します。

PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)は、セキュリティも安心

ネット銀行をまだ使ったことがない場合、「インターネットバンキング?情報の流出といったトラブルが起きるのでは?」などとセキュリティ面で不安を覚える方もいるのではないでしょうか?

しかし、PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)はセキュリティに対して非常に力を入れているため、とても安全です。例えば、PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)はネット銀行で「トークン」をどこよりも早く導入した銀行として信頼を集めています。

トークンとは、本人確認が必要な取引をする際に有効な暗証番号(ワンタイムパスワード)を1度だけ発行する機械のことです。キーホルダー型や、カード型の場合が多いです。PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)では、カード型トークンが用いられています。

口座を開設するとトークンが郵送されます。トークンに表示されている暗証番号を入力することで、不正利用されることなく安心して口座が開設されるシステムとなっています。

このようにインターネット上の取引やログインパスワードの再設定などセキュリティに関わる大事なシーンには、トークンに表示される暗証番号を利用するので、インターネット上でも安心安全に利用することができるのです。

また、実店舗はありませんが、問い合わせ窓口が用意されているので、いつでも気軽にお電話やチャットでお問い合わせすることができるのもPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)が多くの方から信頼されている理由のひとつとなっています。

PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)7つのメリットとは?

PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)には、次のようなメリットがあります。

1、PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)では、キャッシュカードとデビットカードが一体型

デビットカードとは、クレジットカードのように加盟店で商品を購入した際に、銀行口座から即座に代金が引き落とされるカードのことです。PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)のデビットカードは、国際ブランドVISAが付いています。

口座と連携しているので、残高がなければ使うことができないので使いすぎて支払いができない、というリスク対策になります。また、口座から即引き落としされるため、分割払いやリボ払いなどはありませんし、手数料や利息の発生もありません。

PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)は審査不要で口座を開設したすべてのお客様に発行されます。15歳から口座を開設することができるので、学生でもカードを持つことが可能です。また年会費は永久に無料で、法人でも個人事業方でも入会審不要、決算書などの書類提出も不要となっています。

2、PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)のセキュリティは、ハイクオリティ

PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)のセキュリティはハイクオリティです。したがって、「インターネットを介するから・・・」と不安になる必要はありません。上記でみたように1度しか使えないパスワード「トークン」を導入することで、不正アクセスを防止します。

また、スパイウェア対策もしっかり行われており、感染しないようシステムが組まれています。さらに、万が一に備えた補償制度も充実しているので、もし第三者に不正利用され損害を被った場合は、被害額が補償されます。

<PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)の保障制度について>
・盗難や偽造キャッシュカードによる不正使用被害の場合
キャッシュカードの盗難や偽造によって不正利用された場合は、盗難保険が適用され被害額が保障されます。補償限度額は、50万円までとなっています。また、預金者保護法に基づき、被害を被った全額をPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)が保証してくれます。

・インターネットバンキングによる不正な払戻しの場合
スパイウェアやフィッシングなどで口座番号や暗証番号、ログインパスワードなどが盗用され被害を被った場合、被害額が補償されます。補償限度額は1口座あたり、年間500万円までとなっています。また、預金者保護法に基づき、被害を被った全額をPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)が保証してくれます。

3、PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)では、ATMの引き出し手数料が月1回無料

以前より、ずっと街中で銀行のATMを見かけるようになりました。また、コンビニエンスストアなどにもATMが設置され、いつでもお金を引き出しできるようになりました。

一方、利用する時間や店舗によっては引き出し手数料が利用するたびにかかることが多いです。ATMを利用するときは大抵が急に必要になったときですから、「手数料を気にしていられない!」と支払うことになりますが、積み重なるとそれなりの金額になってしまいます。

特に社会人であれば、日中は銀行やATMを利用する時間もないでしょうから、手数料がかかる平日の夜や、土日・祝日に引き出すことになり、そのたびに手数料がかかることを苦々しく思っている人も少なくありません。

しかし、PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)のATMの引き出し手数料は、月1回無料、2回目以降は3万円以上の取引で無料となっています。つまり、2回目以降は3万円以上の取引であれば何度でも無料で利用できます。

なお、提携しているATMで3万円未満の利用の場合は165円、ゆうちょ銀行の場合は330円の手数料が発生します。

PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)は自社のATMがありません。そのため、預金の入金や出金は、提携先のATMを使うことになります。PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)が提携しているATMは、三井住友銀行ATM、セブン銀行ATM、E-net(ファミリーマートなど)、イオン銀行、ローソンATM、ゆうちょ銀行ATMの6種類です。

お近くのコンビニエンスストアで24時間365日いつでも取引可能なので、とても利便性が高いといえます。

4、PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)は、提携サービスが充実

PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)口座を利用することで、「PayPay(ペイペイ)」「ヤフオク!」「スポーツくじ・宝くじ・公営競技」などの提携外部サービスの利用がとても便利になります。

・PayPay
PayPayは、ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社が共同出資した、スマホひとつで支払いができる今話題のQRコード決済サービスです。通常、PayPayを利用する場合、PayPay残高は払い出しごとに出金手数料が100円発生しますが、PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)へ出金すれば手数料は発生しません。

なぜなら、ヤフー株式会社はPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)の株主なので、PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)とPayPayは相性がとてもよく、連携しているからです。その利用方法はとても簡単で、PayPayアプリのチャージ方法に、PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)を登録するだけです。

国の施策としてもポイント還元などのサービスが盛んに行わっていることからも明らかなように、QRコード決済をはじめとする、キャッシュレス化はますます推進されていくでしょう。PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)の口座を開設しておくと便利です。

参照:経済産業省ホームページ「キャッシュレス」

・ヤフオク!
Yahoo!Japanのサービスのひとつである「ヤフオク!」の利用にもPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)がとても便利です。

ヤフオク!の支払いには「Yahoo!かんたん決済」という支払い方法があり、これを利用すると手数料無料で簡単に支払いを済ませることができます。「Yahoo!ウォレット」にPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)の銀行口座登録をするだけでサービスをすぐに利用することが可能となっています。

・スポーツくじ・宝くじ・公営競技
BIGやtotoなどのサッカーくじ、ナンバーズ、競馬、競輪、ボートレース、オートレースなどのスポーツくじや宝くじ、公営競技などでもPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)があるとサービスをスムーズに受けることができます。

ネットでの購入や投票がスムーズに行えるだけでなく、支払いや払い戻しもPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)口座で行えるようになります。

5、PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)は、Tポイントがすぐに貯まる

PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)は、Tポイントを貯めている人にもおすすめのネット銀行です。ヤフオク!でTポイントに還元したり、Tポイントを現金に交換することができます。

・ヤフオク!でTポイントを還元する場合
ヤフオク!で商品を落札後、PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)支払いを選択すると、落札代金の1パーセント分のTポイントが付与されます。つまり、常に実質1パーセント割引で利用することができます。

・Tポイントを現金に交換する場合
Tポイントを現金に交換できるのは、数多くある銀行の中でもPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)だけです。Yahoo!ウォレット受取口座にPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)の普通預金口座を登録しておくだけで、Tポイントを現金へと交換することができます。

交換レートは、Tポイント100ポイントにつき85円のレートで、1,000ポイントから100ポイント単位で交換可能となっています。

通常、Tポイントは1ポイントとして使えるので、現金に交換すると価値が下がりますが、Tポイントを使う予定がないのであれば、期限切れでポイントが失効する前にPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)経由で換金しておくことで有効活用できるでしょう。

6、PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)では、15歳以上であれば学生でも利用可能

PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)のVISAデビットカードは、15歳以上であれば、たとえ学生だとしても審査なしで作ることができます。VISAのマークがあればコンビニやスーパーをはじめとし、ネット通販、海外でもクレジットカードのように使うことができます。年会費と手数料は無料となっています。

一般に「学生はカードが持てない」といわれていますが、このような形で利用することもできます。デビットカードであれば口座に入金されている金額を超えた利用は不可能ですので、クレジットカードのような使いすぎの心配はありません。

また、最近では、amazonや楽天といったECサイトで商品を購入したり、i tunesなどから好きな楽曲をダウンロードするなどの機会も増えています。しかし、若い人は年齢によってクレジットカードを作ることができず、現金決済しか選択肢がないこともあります。

そうした場合は、コンビニエンスストアなどでプリペイドカードを購入したり、親など身近な人に依頼するなどする必要があり、そこに不便を感じている人も多いようです。そんな場合に、大いに活用できるサービスといえるでしょう。

7.PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)は、スマホですべての取引を可能に

PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)のビジネスアプリをインストールすれば、取引先の支払いや給与振込、残高確認などすべての取引をスマホで済ませることが可能です。

さらに、指紋認証による簡単ログインを設定することで、いつでも取引明細を確認できるのでビジネスにも便利です。

PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)2つのデメリットとは?

ここまで、PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)のメリットについてみてきましたが、デメリットもあるのでしょうか?

1、PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)は、振込手数料が有料 ※同行・三井住友は無料

PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)は、残念ながら振込手数料を無料で行うことができません。そのため、毎回の振込には手数料が発生します。ただし、PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)は三井住友銀行系のネットバンクなので、本人名義の三井住友銀行口座、PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)への振込は無料で行えます。

・PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)宛
3万円未満の取引/54円の振込手数料
3万円以上の取引/54円の振込手数料

・他銀行宛
3万円未満の取引/172円の振込手数料
3万円以上の取引/270円の振込手数料

・三井住友銀行(本人名義宛)
3万円未満の取引/0円
3万円以上の取引/0円

2、PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)は、店頭での相談は原則不可 ※窓口ゼロではない

PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)をはじめとするネットバンクは、原則として実店舗を構えていません。そのため、一般的なメガバンクのように店頭で相談することはできません。

しかし、どうしても窓口で相談したい場合もあるかもしれません。その場合は、東京に本店営業部窓口がありますので、利用を検討してもよいでしょう。住所は、東京都新宿区西新宿2-1-1で、営業時間は9時から15時、土日祝日はお休みとなっています。

PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)の口座開設の流れについて

PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)の口座は、15歳以上であれば誰でもネットですぐに口座を開設することができます。15歳以上であれば、親権者の同意も不要で、申し込みが可能となっています。

PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)の申し込みフォームに必要事項を記入し、その後、スマホアプリで運転免許証や健康保険証、パスポートなどの本人確認書類を送信するだけです。

申込が完了すると、最短5日で転送不要の簡易書留でVISAデビットカード一体型のキャッシュカードとトークンが記入した住所に届き、すぐにPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)を利用することができます。

PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)のカードの特徴について

PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)のキャッシュカードは、デビットカードと一体化になった「JNB Visaデビットカード」です(JNBとは、PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)のことです)。デビットカードを利用すると、即時にPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)の預金口座から引き落とされます。

つまり、買い物をするためにATMを利用して口座からお金を引き出す必要なく利用できるので、ATMの手数料を支払わずにお得に利用できます。また、海外のATMから現地の現金を引き出すこともできるので海外旅行にも役立ちます。

さらにPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)のカードには、次のような特典も付いています。

特典1、PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)では還元率が0.2%付与

JNB Visaデビットカードを使って支払いをすることで、500円ごとに「1JNBスター」つまり、還元率0.2%が自動的に付与されます。JNBスタープログラムと称されています。カードや航空会社の「ポイント」や「マイル」をイメージするとよいでしょう。

また、キャンペーンの申し込みや提携サービスを利用することでも、JNBスターを獲得することができます。JNBスターは1ポイント1円として交換することができ、口座に現金が入金されるシステムとなっています。

特典2、PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)では第三者不正使用保険が付与

デビット機能には、第三者不正使用保険が付いています。そのため、万が一紛失や盗難に遭って不正利用されたとしても、損害を補償してもらえます。

特典3、PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)ではバーチャルデビットカードを4枚発行

インターネットでのネット通販やネットゲームなどにデビットカードを使うことに抵抗がある方もいることでしょう。

そのような場合、PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)では「JNBカードレスVisaデビットカード」というバーチャルカードを最大4枚発行してくれます。発行される番号はいつでも廃止することができ、新しい番号に再発行することが可能なので、安心してネットを使えます。

特典4、PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)では、ファミリーマートの特典あり

PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)が発行しているデビットカードカード一体型キャッシュカードには通常タイプと、ファミマTカード機能の付いた2種類用意されています。

ファミマTカード一体型を選ぶと、ファミマTカードの特典である毎週火曜と土曜日のカードの日は、ポイントを5倍付与されます。また、Visa加盟店でデビットカードを利用すると、500円に付きTポイントが1ポイント貯まるので、Tポイントユーザーには特におすすめのカードとなっています。

ファミリーマートをよく利用するのであれば、PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)のファミマTカード一体型をうまく活用するとポイントを効率よく貯めることができます。

ネット銀行口座を検討している方は、この機会にセキュリティ面での安心があり、サービスが充実しているPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)の口座を作ってみることをお薦めします

PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)等ネットバンクと、給与のデジタル払いの動き

また、最近話題の「給与のデジタル払い」という流れにも注目です。

現在、厚生労働省において、給与のデジタル払いについては審議が進められています。2021年4月5日の報道によると、給与をスマートフォンの決済アプリに直接入金する「デジタル払い」について、2021年度のできるだけ早期に制度化を目指すと表明されました。

「給与のデジタル払い」が解禁となった場合は、従業員側にとっても、銀行口座だけではなく、決済アプリに振り込んでもらうというように、選択の幅が広がるといえます。

すでに、コンビニや飲食店等での支払いを決済アプリで済ませる風景は日常のものとなりつつあります。そうしたなかで、口座からアプリへと金額を移すという行為は、面倒に感じている人も多いかもしれません。

こうした世の中の流れから、給与を電子マネー化することを歓迎する声もあります。ただし、電子マネーの取扱いについては、まだ混乱が見られるというのも現状です。

例えば、NTTドコモが提供する「ドコモ口座」を中心にした不正引出し事件は、大きな話題となりました。アカウントの乗っ取りや、セキュリティー問題についても懸念があります。実際に給与のデジタル払いについて、一企業として取り組むのであれば、かなり繊細かつ慎重に行う必要があるでしょう。

今後の議論の行方に、注目したいところです。

まとめ

PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)は、以下のような点から、非常におすすめのネット銀行です。

・日本で初めてのネット銀行であり、どこよりも早くトークンを導入していてセキュリティ面も安心

・月1回、また3万円以上の取引であれば手数料無料で利用することが可能

・15歳以上であれば、審査なしで誰でもキャッシュカードとVISAデビットカードが一体になったカードが所有可能

・今話題のPayPayやTポイントなど提携サービス・キャッシュレス化も充実

なお、最近では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、現金の取り扱いへの不安も増加しています。現金に付着したウイルスが人の手から手に移るという説があるためです。

現在では、「現金の受け渡しによる感染はほとんどないといえる」といわれていますが、キャッシュレス化促進の一因となったとはいえるでしょう。

※新型コロナウイルスの影響で資金調達をお考えの方は、【緊急】新型コロナウイルスに関する資金調達の最新情報をご覧ください。

また、現金の利用の影響の如何に限らず、外出を控えるためにインターネットを利用した通信販売の利用が増大していたり、店頭でもQR決済を積極的に用いる動きが見られています。

以前よりキャッシュレス化が進んでいた中国をはじめ、これから感染拡大が懸念されている欧米でも一層注目が集まっています。日本も勿論例外ではなく、この動きは加速していくことが予測されます。


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