みなさんは、マイナンバー制度がいつから始まったかご存知ですか？マイナンバー制度は、2015年（平成27年）10月中旬から個人への交付が開始し、翌年2016年（平成28年）から本格的に運用がスタートしました。この記事では、マイナンバー制度の内容と、現在に至るまでのマイナンバーに関わる事項と今後の予定について解説していきます。

マイナンバー制度の概要

マイナンバーとは、住民票を持つすべての日本国民が持つ12桁の番号のことです。この番号を使って、税金、保険、年金などが管理されます。行政の効率化、生活利便性の向上、公平公正な社会の実現を目指すために、マイナンバー制度が導入されました。

・行政の効率化
マイナンバー制度を導入することで、行政機関や地方公共団体など複数の機関で連携することが可能となります。その結果、効率的に情報を管理することが可能となっています。

・生活の利便性向上
複数の機関が連携が進むことで、添付書類など行政に関する手続きを簡素化することができます。したがって、生活の利便性への向上につながります。

・公平公正な社会の実現
マイナンバーを国民一人ひとりが保有することで、不正受給や税負担などの不正行為を防ぎやすくなり、公平公正な社会に近づくことが可能となります。

主にこの3つがマイナンバー制度のメリットとなっています。なお、マイナンバーはその人が一生使用する番号となります。原則として、番号が変更されることはありません。ちなみに、外国籍の方でも日本に住民票をおいている方であれば、マイナンバーを取得することができます。

マイナンバーカードとは？

マイナンバーカードとは、交付申請を行えばもらうことができるカードです。このカードは、身分証明書や公的個人認証サービスなどに利用することができます。「個人番号カード」とも呼ばれているマイナンバーカードは、初回のみ発行手数料が無料となっています。

マイナンバーカードには、氏名、住所、生年月日、政江別、顔写真、マイナンバーなどが記載されていることに加え、ICチップも搭載されています。なお、マイナンバーカードの有効期限は成人が10年、未成年は5年となっています。

マイナンバーの始まりから現在まで

では、2015年10月からマイナンバー通知がスタートしたマイナンバー制度は、どのようなサービスをいつから提供しているのでしょうか？2015年まで遡り、現在に至るまでのマイナンバーの時期をみていきましょう。

2015年10月～マイナンバーの通知スタート

マイナンバー制度は、2015年10月中旬から12月にかけて、住民票を有する国民すべてにマイナンバーを通知することから始まりました。12桁の数字が記載された「通知カード」が同封された書類などが簡易書留で、2015年10月5日時点の住所地へ送付されました。

受取の際にサインが必要な簡易書留なので、不在の場合は郵便局へ一定期間保管されたのち、市区町村の役場へ返送され、さらに3ヶ月間役所で保管された後に破棄されます。なお、通知カードは、役所で再発行することが可能です。

2016年1月～マイナンバー制度スタート

翌年2016年1月から、マイナンバー制度が始まりました。個人事業主やフリーランスなどの方は、実際に取引先とマイナンバーを使って取引がスタートしました。

具体的には、個人事業主などが源泉徴収の対象となる場合は、支払い側の取引先が「支払調書」を作成する際にマイナンバーを記載する欄があるため、マイナンバーの確認をする必要が生じました。マイナンバーを教える際には、必ず12桁の番号確認と身元確認のダブル確認が、本人確認として行われることになっています。

これから源泉徴収義務のある個人事業主として企業を検討している方は、税務署へ提出する申請書や届出書などにマイナンバーを記載する必要があります。

2016年1月～マイナンバーの配布スタート

マイナンバー制度の開始と同時に、「マイナンバーカード」の交付が、市区町村の役所の窓口でスタートしました。このカードは、希望者のみに交付されるカードなので、受け取るためには申請する必要があります。

2017年2月～マイナンバー付きの確定申告スタート

2017年の2月中旬から3月中旬にかけて、マイナンバー付きの確定申告がスタートしました。それまでも確定申告書類とは異なり、申告書にマイナンバーの記載欄が追加されました。なお、個人番号は12桁ですが、法人番号は13桁となっており、個人事業主の方は個人に付与された12桁の番号を使って確定申告をします。

2017年11月～マイポータルの運用スタート

当初は2017年1月からスタートする予定だったマイポータルの運用は、その同じ年の11月に本格的に始まりました。マイポータルの運用とは、行政機関が保有している自分に関する個人情報がWEBで閲覧することが可能となるサービスです。

自分のマイポータルにアクセスすると、行政機関などから個人宛のお知らせや年金や社会保険料などの納付状況について確認したり、ネットバンキングやクレジットカードを使って公金決済をしたりすることができます。また、子育てに関する地方公共団体のサービスを役所ではなく、オンラインで申請することも可能となります。

2020年の現在利用できるサービスとは？

2020年の現在では、マイナンバーカードを利用して様々なことが行えるようになっています。具体的には、e-Taxによる電子申告を行うための電子証明書、マイポータルにログインする際に必要となる電子証明書、オンラインバンキング、行政サービスを利用するためのカード、などとしてマイナンバーカードが使われています。それに加え、本人確認の身分証明書としても引き続き使われています。

また、マイナンバーカードを使い、コンビニで各種証明書を取得することも可能となっています。取得できる証明書類には、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、各種税証明書、戸籍証明書、戸籍の附表の写し、所得証明、課税証明書などが挙げられます。

さらに、企業によっては、マイナンバーカードに本人が識別できる情報を記録し、アプリを導入して社員証として利用している企業もあります。このようにマイナンバーカードを使って利用できるサービスは、年々拡大しています。

今後のマイナンバカードでできるサービスの予定とは？

現在、今後マイナンバーカード取得で可能となるサービスには、次のようなものが予定されています。

・ポイント還元（マイナポイント制度）
政府は消費税増税対策の一環として、マイナンバーカードに対するポイント加算を開始する予定です。マイナンバーカードの所有者に対して、買い物で使えるポイントが給付されます。2020年9月頃に開始予定となっています。

・健康保険証やお薬手帳としての利用が可能に
政府は、マイナンバーカードを健康保険証やお薬手帳として利用できるよう、健康保険法などの改正案を決定しました。1枚に統合されることで、複数のカードを持つ必要がなくなり便利になることでしょう。予定では、2021年3月頃を目安にサービスが開始されます。

・医療費控除が自動化に！
マイポータルを利用することで、保険適用医療費データを取り込み、電子申告をすることが可能となる予定です。現在まで確定申告で医療費控除を受けるために領収書を集めて集計する必要がありましたが、マイナンバーカードとマイナンバーポータルを利用することで医療費控除を自動化することができるようになります。2021年を目安にサービスが開始する予定です。

マイナンバーカードを取得していない方は早めの申請を！

マイナンバー制度が導入され、マイナンバーカードを使って利用できるサービスは年々拡大されています。しかし、マイナンバーカードの普及率はそれほど伸びていないのが現状です。なぜでしょうか？

それは、上記のように利用することで様々なメリットを得ることができる反面、「個人情報の流出」に不安や心配を抱えている方が多いからです。また、マイナンバーカードを保有していなくても、特に困ることはないので持たない方も少なくありません。

しかし、それとは反対に、政府は一人でも多くの方がマイナンバーカードを利用してもらいたいと考えています。そのため、ポイント還元、つまり「マイナポイント」制度を開始する予定です。マイナポイントとは、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及を目指した制度のひとつです。

現在、「キャッシュレス・消費者還元事業」と呼ばれるサービスが実施されている最中ですが、2020年6月をもって終了します。その代わりとも言えるのが「マイナポイント」制度です。マイナポイント制度は、2020年9月から導入される予定です。

そして、2020年9月から2021年3月までの7ヶ月間は、期間限定特典として25%のマイナポイントが還元される予定です。このサービスを利用するためには、マイナンバーカードの取得が必須です。現在実施中の「キャッシュ・消費者還元事業」が6月に終了すると、おそらくマイナポイント目当てに多くの方がマイナンバーカードを取得することが予想されます。

マイナンバーカードは、申請してから取得するまでに、およそ1ヵ月ほどかかります。ですから、マイナンバーカードを取得していない方は、この機会に早めに取得を検討してみるのはどうでしょうか？

まとめ

マイナンバー制度は、2015年10月から始まり、年々そのサービスが拡大しており、今後ますますマイナンバーカードを使って出来ることが増えていきます。この機会にマイナンバー制度について理解し、上手に活用していきましょう。

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