2020年6月12日、2020年度第2次補正予算案で「家賃支援給付金」が可決・成立し、中小企業庁は7月14日（火）より申請受付を開始すると発表しました。この制度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で休業や営業時間の短縮をせざるを得なくなった飲食店などを支援するため、売り上げが急減した中堅・中小企業などを対象に、1ヶ月当たり最大100万円、個人事業主には月額最大50万円を上限とした家賃の3分の2までを半年間補助する制度です。この記事では「家賃支援給付金」の対象条件や必要書類、申請時期、申請方法などについて解説していきます。

家賃支援給付金の概要

「家賃支援給付金」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上が大幅に減少した中小事業者や個人事業主などを対象とした制度です。経営を継続的に支援するため、地代・家賃の負担を軽減することを目的とし、最長6ヵ月間の間、毎月最大100万円の家賃を補助する、という内容のもと、5月8日に与党案が政府に提出し、6月12日の第2時補正予算案に盛り込まれ、可決・成立しました。

支給対象者

家賃支援給付金の支給対象者は、下記の3つの条件をすべて満たす事業者です。

条件①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主のいずれかである。

条件②5～12月の売上高について、1ヶ月の売上高が前年同月比で50%以上減少している、もしくは連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少している。

条件③自ら事業のために占有する土地や建物の賃料を支払っている。

対象業種

家賃支援給付金の対象業種に関しては、明確な基準はありません。したがって、すべての業種が給付金の対象となります。

給付額

給付額は、申請時の直近の月額の支払家賃に基づいて算出される給付額の6倍、つまり6ヶ月分が支給されます。法人の場合は1ヶ月あたり最大100万円（つまり最大600万円）、個人事業主の場合は1ヶ月あたり最大50万円（つまり最大300万円）を一括支給します。

給付額の算出方法

法人の場合は、1ヶ月分の給付額の上限額は100万円です。月額の支払家賃の75万円までの部分が2/3給付されることになります。複数の店舗を構えるなど月額の支払家賃の合計が75万円を超える場合は、特例が適用され、75万円を超えた部分が1/3給付されます。

したがって、月額の支払家賃が225万円の場合は給付額が上限の100万円という計算になります。給付金は6ヶ月間支給されるため、最大600万円が法人の給付額の上限額になります。

一方、個人事業主の場合は、1ヶ月分の給付額の上限額は50万円です。月額の支払家賃37.5万円までの部分が2/3給付されることになります。複数の店舗を構えるなど月額の支払家賃の合計が75万円を超える場合は、特例が適用され、37.5万円を超えた部分が1/3給付されます。

したがって、月額の支払家賃が112.5万円の場合は給付額の上限が50万円という計算になります。給付金は6ヶ月間支給されるため、最大300万円が個人事業主の給付の上限額になります。

参照：家賃支援給付金

申請受付

家賃支援給付金の受付は、7月14日（火）に開始する予定です。現在、申請受付ページは準備中です。

申請受付期間

家賃支援給付金の受付期間は、申請開始後、売上減少月の翌月～2021年1月15日までの間、いつでも申請することが可能です。

申請方法

家賃支援給付金の申請受付は、専用のWebサイト経由となっていますが、ご自身で電子申請を行うことが難しい方のために「申請サポート会場」が順次開設する予定です。現在、申請会場については準備中となっています。会場の場所や予約方法などは、準備が整い次第、公表される予定となっています。

申請に必要なもの

今後、申請に必要な書類に関して変更や追加の可能性もありますが、現段階では、次の書類が必要とされています。

1、賃貸借契約の存在を証明する書類
賃貸契約書など

2、申請時の直近3ヶ月分の賃料支払い実績を証明する書類
銀行通帳の写しや振込明細書など

3、本人確認書類
運転免許証など

4、売上の減少を証明できる書類
確定申告書や売上台帳など

家賃補助対策を実施している地域を支援することも目的のひとつ

家賃支援給付金は、地域が実施している独自の家賃対策の支援にもつながります。そのため、事業者に対して独自の家賃支援を実施している地域に対して、地方創生臨時交付金など支援をする案も特別家賃支援給付金に盛り込まれています。

実際、緊急事態宣言以降、店舗や事業所などを対象として家賃補助を実施している地域があります。具体的な事例として、熊本県熊本市では、店舗を運営する事業者に対して1ヶ月分の家賃8割（最大35万円）を補助する独自の家賃支援内容を発表しています。また、宮崎県宮崎市でも、一定条件を満たした中小企業者を支援するためにて1ヶ月分の家賃8割（最大10万円）を補助すると発表しています。

まとめ

令和2年度第2次補正予算案による「家賃支援給付金」の申請受付が、7月14日（火）に開始する予定です。申請方法は、専用のWEBフォームからの「オンライン申請」が基本ですが、電子申請が難しい方のために　「申請サポート会場」も開設していく予定となっています。申請に必要な書類もすでに発表されていますので、スムーズな申請ができるよう、今から準備をはじめましょう。

参照：経済産業省「家賃支援給付金に関するお知らせ」

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