新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態制限の延長に伴い、政府は2月2日、営業時間を短縮する飲食店などを対象に、一時金の上限額を引き上げをする検討に入ったことを述べました。

そして、2021年3月8日(月)8時30分から「コロナ一時支援金」申請本登録の受付が開始されました。コロナ一時支援金増額の概要、対象者、申請要件、支給額、申請方法についてご紹介します。

「コロナ一時支援金」申請本登録の受付開始！

2021年3月8日から「コロナ一時金支援金」の申請本登録が開始されました。申請期間は、2021年3月8日～2021年5月31日までです。なお、特例の申請期間は、2021年3月19日から申請本登録が開始される予定です。

参照：中小法人・個人事業者のための「一時支援金」緊急事態宣言の影響緩和

コロナ一時支援金増額の概要

コロナ一時支援金上限60万円に増額

菅義偉首相は2月2日夜の記者会見で、栃木県を除く10都道府県での緊急事態制限の延長に伴い、政府は営業時間を短縮する飲食店など延長措置の影響を受ける中小企業者を対象に、追加支援策をする検討に入った旨を述べました。中堅・中小企業は40万円から60万円に、個人事業主は20万円から30万円にそれぞれ増額される予定です。

コロナ一時支援金の対象者

コロナ一時支援金の対象者は、緊急事態宣言を発令した地域で、不要不急の外出や移動の自粛により直接的な影響を受けた中堅・中小企業と個人事業主が対象者となります。ただし、以下の２つの要件のいずれかを満たしている必要があります。

①1月または2月の売り上げが前年比50％以上減少している。
政府は主に旅館やホテルなどの宿泊施設、土産物店などの観光施設、タクシー事業者などからの申請を想定しています。

②緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接、もしくは間接の取引がある。
政府は主に農業者・漁業者や、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業と取引のある業者からの申請を想定しています。

支給額

・法人：最大60万円
・個人事業者等：最大30万円

コロナ一時支援金の申請の流れ

コロナ一時支援金は、まず「事業確認」をし、その後「申請」へと進みます。

事前確認

コロナ一時支援金制度では、不正時給を回避するため、「事前確認」が行われます。
事前確認とは、登録確認機関において、

①事業を実施しているか
②給付対象等を正しく理解しているか　など形式的な確認が行われます。

登録確認機関が認めた場合のみ、申請することができます。3月8日時点では、約10,750登録確認機関ありますが、今後、順次追加される予定です。登録確認機関の一覧をご覧ください。

参照：「登録確認機関」の一覧について

事前確認の準備

事前確認をするため、以下の準備をしてください。

ステップ①アカウントの申請・登録と書類の準備
まず事務局のWEBサイトから、アカウントを作成します。

緊急事態宣言の影響の確認に必要な書類を準備しましょう。必要な書類は以下の通りです。

・本人確認書類
・履歴事項全部証明書（中小法人の場合）
・収受日付印の付いた2019年1月～3月及び2020年1月～3月までをその期間に含む全ての確定申告書の控え
・2019年から2021年対象月までの毎月の帳簿書類
・宣誓・同意書

ステップ②登録確認機関の予約
上記の「登録確認機関」の一覧を参考に、全国各地に指定されている事業確認機関に予約をしてください。

ステップ③事前確認の実施
テレビ会議、対面、電話などで形式的な確認が行われます。

ステップ④事務局に申請
同認定機関において「事業確認通知」を受理してもらった方のみ、事務局に申請することができます。

申請

登録確認機関に「事業確認通知」を受理された後は、いよいよ申請です。

一時支援金事務局が設置する予定のホームページにアカウント登録をし、指示に従って基本情報を記載します。そして、必要な書類を添付し申請ボタンを押下します。必要な書類は、以下の通りです。

・2019年と2020年の確定申告書
・2021年の対象月の売上台帳
・宣誓・同意書
・本人確認書類
・履歴事項全部証明書
・通帳
・事業確認機関が発行する事業確認通知（番号）

オンラインでの申請が基本ですが、電子申請が困難な方は、事務局で設置する「申請サポート会場」において申請することができます。なお、申請サポート会場を利用する場合は、「来訪予約」が事前に必要です。

参照：申請サポート会場とは

申請時期

2021年3月8日～2021年5月31日まで
なお、特例の申請期間は、2021年3月19日から申請本登録が開始される予定です。

参照：経済産業省：2021年3月8日時点版「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について」

最大月180万円の協力金も引き続き支給

政府は1月に宣言再発令を受け、時短要請に応じた飲食店などを対象に最大月180万円、飲食店に食材を納入する業者に最大40万円の一時金を支給することを決定しましたが、宣言が延長されたため、店舗の経営がさらに悪化することが予想されます。そのため、コロナ一時支援金に加え、協力金も引き続き支給される予定です。

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