会社名の決め方・5つの基本的なルールと6つのポイント | 税理士コンシェルジュ

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会社名の決め方・5つの基本的なルールと6つのポイント

2020年12月14日
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起業を検討している方であれば、設立に向けて「会社名」を考えておられることでしょう。どのような会社名を付けるかにより、その印象やインパクトに大きな影響を与えるため、誰からも親しまれる名前にしたいものです。

とはいえ、会社名を決める際には、基本的なルールを守らなければいけません。この記事では、会社名を決めるにあたり、知っておくべきルールやポイントなど基礎知識をご紹介していきます。

守るべき5つのルール

会社名は、起業する人が自由に決めることが可能ですが、守るべき5つのルールが存在しています。それは「会社法」、つまり法律上で定められているルールです。では、守るべき5つのルールをみていきましょう。

ルールその①使用できる文字・符号が決まっている

会社名の決め方には、使用できる文字や符号が決まっています。つまり、使用できない文字や符号があるということです。使用できる文字や符号は、以下の通りです。

【使用できる文字】
・漢字(すべて使用可能)
・ひらがな(すべて使用可能)
・カタカナ(すべて使用可能)
・英数字(大文字・小文字ともにすべて使用可能)
・アラビア数字(0,1,2,3,~9)

【使用できる符号】
・(&)アンパサンド
・(‘)アポストロフィ
・(,)コンマ
・(-)ハイフン
・(.)ピリオド
・(・)中点

つまり、「@」「☆」「!」「?」などの符号は使用できません。なお、これら使用できる6種類の符号は、文字を区切る場合のみ、使用できます。つまり、会社名の先頭や末尾に使用することはできません。ただし、「.」ピリオドに関しては、例外として、直前に英文字を使用しているなら、省略を表すものとして末尾へ使用することが認められています。

ルールその②名前の前後に会社の種類をいれなければいけない

会社名には、会社の種類を入れなければいけません。つまり、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社などの会社形態「法人格」を入れる必要があります。例えば、株式会社を設立するのであれば、会社名の前、もしくは後ろに「株式会社」という文字をいれなければいけません。

どの部分に法人格を入れるかは自由ですが、前株、後株と言われているように、「○○株式会社」「株式会社○○」など、一番前か後ろに付けるのが一般的となっています。

ルールその③同じ住所に同じ会社名を使用することはできない

同一住所に同じ会社名がある場合は、その会社名を使用することはできません。近年は、シェアオフィスやバーチャルオフィスなどで登記する会社も増えているので、会社名を決める際には、事前に確認しましょう。

ルールその④法令で禁止されている言葉は使えない

学校、銀行、保険、信託などの言葉は、その事業をしている会社だけが使用できます。つまり、それらの事業をしていない法人は、会社名に使用することができません。

ルールその⑤支店、支社、部門などの言葉は使えない

支店、支社、部門などの会社の一部を表すような言葉の使用も禁止されています。実際に子会社の位置づけにある場合でも、使用することはできませんので注意しましょう。なお、代理店や特約店などの言葉は使用することができます。

これら5つの基本的なルールを守らない場合は、法人として登記することができません。ですから、これらを念頭におき、会社名を決めましょう。

会社名を決めるときに知っておくといいポイント!

上記の5つのルールを守るなら、自由に会社名を決めることが可能ですが、今後長く使用する会社名は、多くの方から親しまれる名前にしたいものです。では、会社名を決める際に、知っておくといいポイントをご紹介しましょう。

ポイント①印象に残るインパクトある会社名にする

インパクトがあり、個性的な会社名は、顧客の印象に残るだけでなく、宣伝効果にもつながります。個人の価値観によってインパクトの強さは異なるかもしれませんが、会社名に英語やイタリア語などの意味ある外国語を使用すると印象の残る会社名になるかもしれません。ただし、覚えにくい名前や発音しづらい名前などは、使用してもらえなくなる可能性もあるので注意が必要です。

ポイント②覚えやすくて分かりやすい会社名にする

インパクトがあっても覚えにいくい会社名であれば、顧客に会社名を思い出してもらうことができない可能性があります。つまり、ビジネスチャンスを逃してしまうかもしれません。ですから、インパクトの強さだけでなく、インパクトがありつつ、覚えやすくて分かりやすい会社名にしてください。以下の点に注意しましょう。

・適度な長さ
シンプルな会社名であれば、多くの方から親しみを感じてもらえるでしょう。どうしても会社名が長くなってしまう場合は、名前を略することができれば覚えてもらえる可能性があります。

・発音しやすい
外国語を使用する場合、発音しやすいことばを選ぶのがポイントです。

・難しい漢字は使用しない
事業内容にもよりますが、ターゲット層が子どもの事業を展開する場合は、子どもでも読める漢字を使用してください。子どもでも読める漢字やひらがなの会社名であれば、子どもにも親しまれることでしょう。

ポイント③ドメインを所得できる会社名にすると便利

近年、ホームページの作成は、事業を運営するうえで必要不可欠な存在です。自社のホームページを作成する際には、ドメインを所得する必要があります。ドメインはだれも使用していない世界で唯一のものでなければいけません。つまり、すでに使用されているドメインは選ぶことができません。

会社名とドメイン名が一致していなくても問題はありませんが、ウェブサイトを通して集客を狙っている場合は、会社名とドメイン名が一致しているのが望ましいでしょう。なお、使用可能なドメインは、インターネット上で容易に調べることが可能です。会社名を決める前に、使用可能なドメインを確認しておきましょう。

注意したい点として、英語を使用した会社名の場合、使用している単語だけではドメインを所得できないことがあります。もしも取得できなかった場合は、「inc」や「corp」など会社の意味をもつ単語や、使用している言葉と意味のつながる単語を組み合わせたものをドメインとして所得できるかもしれません。

ポイント④海外進出を意識しているなら英数字を使用する

将来的に事業を海外まで拡大することを目指している場合は、海外でも通用する会社名を意識することができるでしょう。もしも漢字やひらがなばかりを使用した会社名であれば、外国人にとっては読むことのできない、分かりにくい会社名のため覚えてもらうことはできません。ですから、外国人でも覚えやすい英字を使用した会社名を付けることができるでしょう。

ただし、特定の単語に関しては、日本人と外国人では異なるイメージを持っていますので、スラングや発音など現地ではどのように使われているか、マイナスイメージにならないか、などをしっかり確認することはとても重要です。すでに進出したい国が決まっているのであれば、ネイティブの人に尋ねることをおすすめします。

ポイント⑤どんな事業かが分かる会社名にする

会社名から、どのような事業をしているのかをある程度把握できるのであれば、宣伝効果につながります。事業内容を会社名とリンクさせて印象的に残すことができれば、常に事業をアピールできるでしょう。また、事業内容だけでなく、商品やサービスの名称などを取り入れることもできるかもしれません。

ポイント⑥検索されやすい名前を意識する

近年、多くの方がインターネットを使って、さまざまな言葉をかけて検索しています。たとえピンポイントで会社名を検索されないとしても、検査結果に自社のホームページが表示されれば、宣伝効果となり、自社を知ってもらう機会となります。ですから、会社名を決める際には、検索ボリュームを意識することができるでしょう。

また多くの方は、スマホやタブレット、パソコンなどを使って会社名を入力します。漢字と英字、符号などが混合している会社名の場合、途中で入力方法を変更しなければならないため、面倒と感じ入力をやめてしまう人もいることでしょう。しかし、入力しやすい名前であれば、検索してもらいやすくなります。ですから、検索されやすい名前を検討することができるでしょう。

会社名はいつでも変更が可能!

会社名の付け方のポイントをみると、さらに悩んでしまう方もいるかもしれません。また、会社名を慎重に検討したのに、どうしても会社名を変えたいという状況が生じることもあります。でも、安心してください。会社名はいつでも変更することが可能です。

ただし、会社名の変更には、定款の変更と登記内容の変更の手続きが必要となります。また登記変更をする際には、登録免許税が3万円かかります。さらに、株式会社の場合は、会社名を変更するにあたり、株主総会の開催が必要となります。

このように会社名の変更には、手続きやコストが必要となりますが、時代や環境などに伴い、会社名の変更が必要となることがあります。経営戦略のひとつとして、時代に合った会社名を変更することができるでしょう。

登記変更の方法

会社名の変更をする際、登記変更の申請手続きが必要となります。登記変更の申請は、①自分で書類を作成して申請する、②司法書士に依頼する、のいずれかの方法で行うのが一般的です。

自分で書類を作成し、申請する場合は、本業をしながら申請鉄好きをしなければいけません。ケースによっては法務局に何度も出向く必要が生じることもあることを覚えておきましょう。一方、司法書士に依頼する場合は、コストはかかりますが、書類作成から法務局への手続きまですべて行ってくれます。

まとめ

会社名は基本ルールさえ守れば自由に決められるものですが、周囲に与える印象や影響を考慮することがとても重要です。インパクトがありつつ、覚えやすくて分かりやすい会社名であれば、多くの方に親しんでもらえるだけでなく、宣伝効果にもつながります。是非、基本的なルールやポイントを押さえて会社名を決めましょう。


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