1億5700万円を脱税した疑いで、
女性インフルエンサーが 東京国税局に告発された というニュースが報じられました。

このニュースを見て、

• 「インフルエンサーの話でしょ」

• 「自分は法人だし関係ない」

• 「さすがに悪質すぎる」

と感じた方も多いかもしれません。

しかし、税務の現場では
「悪質な脱税をしたつもりはないのに、同じ構造で指摘される会社」
が後を絶ちません。

特に、
年商1〜30億円規模の経営者にとって、
この事件は決して他人事ではありません。

脱税事件の本質は「金額」ではない

今回のニュースで重要なのは、
金額の大きさや職業ではありません。

問題の本質は、

• 収入の実態と申告内容がズレていた

• 税務上の扱いを軽く見ていた

• 専門家のチェックが機能していなかった

という 構造的なミス にあります。

なお、今回の告発については、
日本経済新聞の報道
でも詳しく触れられています。

ただし、
ニュースとして報じられる内容と、
実際の税務実務で問題になる論点は、
必ずしも一致しません。

「自分は関係ない」と思った瞬間が一番危ない

税理士コンシェルジュに寄せられる相談の中で、
実際に多いのが次のようなケースです。

• 売上は伸びているが、管理が追いついていない

• 個人と法人のお金が混在している

• 経費の線引きが曖昧になっている

• 税理士から「まあ大丈夫でしょう」と言われている

どれも、
最初は“よくある話” です。

しかし、この積み重ねが、
税務署から見ると
「意図的ではないが、看過できない状態」
と判断されることがあります。

経営者が見落としやすい「3つの境界線」

今回の事件と同じ構造で、
実際に問題になりやすいポイントは次の3つです。

① 個人と法人の境界線

• どこまでが個人の収入か

• どこからが法人の売上か

この線引きが曖昧なまま事業が拡大すると、
後からまとめて否認されるリスクがあります。

② 経費と私的支出の境界線

• 事業に必要だったのか

• 実態として私的利用ではないか

「少しくらいなら大丈夫」という判断が、
積み重なると致命傷になります。

③ 税理士任せにしている境界線

• 税理士がどこまで把握しているか

• 実態を正確に伝えているか

税理士は魔法使いではありません。
前提情報がズレていれば、
正しい判断はできません。

よくある失敗パターン

実際に指摘を受けた企業で多い流れは、次の通りです。

1. 売上が伸び、処理が追いつかなくなる

2. 「とりあえず今まで通り」で進める

3. 税理士も深く踏み込まない

4. 数年後、税務調査が入る

5. 過去数年分まとめて否認される

問題は、調査が来た時ではなく、その何年も前に始まっている
という点です。

脱税かどうかを分けるのは「意識」ではなく「構造」

多くの経営者は、
最初から脱税をしようとしているわけではありません。

それでも結果的に、

• 申告漏れ

• 過少申告

• 重加算税

と判断されることがあります。

分かれ目になるのは、

• きちんと整理していたか

• 専門家が機能していたか

• フェーズに合った体制だったか

という 構造の差 です。

今の税理士で、本当に大丈夫ですか？

以下に一つでも当てはまる場合、
一度立ち止まって確認する価値があります。

• 売上が急に伸びてきた

• 事業内容が多角化している

• 個人と法人の区別が曖昧になっている

• 税理士との会話が「処理中心」になっている

• 税務調査を具体的に想定した話をしたことがない

事件から学ぶべきこと

今回の告発は、
「有名人だから狙われた」という話ではありません。

• 売上規模

• 収入形態

• 管理体制

が変わったにもかかわらず、
税務の考え方をアップデートしなかった
ことが最大のリスクです。

これは、
多くの中小企業経営者にもそのまま当てはまります。

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