「起業したばかりで売上も少ないのに、税理士は必要？」「会社設立時から税理士をつけた方がいいの？」——創業期の経営者からよく受ける質問です。

結論から言えば、会社設立と同時、または設立直後に税理士と契約することを強くおすすめします。創業直後は税務上の重要な手続きが集中し、この時期の判断ミスが後から取り返しのつかない問題につながるケースが多いからです。

税理士紹介を専門とする株式会社タックスコムでは、20年・26,000件以上の紹介実績を通じて、創業期の税理士選びの失敗パターンを数多く見てきました。この記事では、起業・会社設立時の税理士の選び方と、創業期に失敗しないためのポイントを解説します。

起業時に税理士が必要な5つの理由

理由① 創業直後に税務上の重要な届出が集中する

会社設立後には、以下のような税務上の届出・手続きが期限付きで発生します。

• 青色申告承認申請書：設立から3ヶ月以内（または最初の事業年度終了日の前日まで）に提出しないと、その期から青色申告の適用を受けられない
• 給与支払事務所等の開設届：給与を支払い始めてから1ヶ月以内
• 源泉所得税の納期の特例申請書：従業員が10人未満なら年2回納付に変更可能
• 消費税課税事業者選択届出書：創業融資を受ける場合など、あえて課税事業者を選択した方が有利なケースがある
• 役員報酬の決定：設立から3ヶ月以内に決定しないと、その期の役員報酬は損金算入できない

これらの手続きは期限を過ぎると修正できないものが多く、税理士なしで進めると取り返しのつかないミスが起きやすい場面です。

理由② 役員報酬の設定を誤ると大きな損失になる

役員報酬は設立から3ヶ月以内に決定する必要があり、一度決めると原則として1年間変更できません。高く設定しすぎると生活費は確保できますが法人の利益が減り、低く設定しすぎると個人の所得税・社会保険の最適化ができません。税理士と相談した上で、会社と個人の税負担が最適になる金額を設定することが重要です。

理由③ 創業融資の申請サポートを受けられる

日本政策金融公庫の創業融資など、起業直後に活用できる融資制度があります。融資申請には事業計画書・収支計画書の作成が必要で、税理士のサポートがあるとスムーズに進みます。また、融資後の返済計画を含めた財務シミュレーションも、税理士と一緒に考えることで精度が上がります。

理由④ 経費の判断基準を最初から正しく学べる

「どこまでが経費になるか」は、起業したばかりの経営者が最も迷うポイントです。最初から税理士に確認しながら経費の判断基準を学ぶことで、後から大量の修正が必要になる事態を防げます。

理由⑤ 創業期の「無申告」リスクを防ぐ

山下健一著『税理士に顧問料を払う本当の理由』（Amazon税理士カテゴリ1位）では、次のように強調しています。

「一つだけ強調しておきたいこととしては、無申告だけはやめましょうということです。税理士に払うお金がなければ、領収書などの必要書類を持って直接税務署に行って聞いて申告しましょう。」

忙しさや費用の問題で申告が後回しになることは避けなければなりません。

創業期の税理士はいつから契約すべきか

創業期に合う税理士・合わない税理士

創業期に合う税理士の特徴

創業期に合わない税理士の特徴

書籍では、年商1,000〜2,000万円の段階の税理士について次のように述べています。

「困ったことや悩みがあった時に丁寧に対応して教えてくれる税理士であればそれで問題ないと言えるでしょう。この段階の経営者に強調しておきたいこと、それは税理士による変化を求めるのではなく、とにかく売上を立てることです。」

創業期はレベル3の税理士（親身に相談に乗ってくれる・適正価格）で十分です。節税・融資・事業承継などの高度な対応はまだ必要ありません。「丁寧に教えてくれるか」「相談しやすいか」を最優先の基準にしましょう。

創業期の顧問料の目安

創業期・年商1,000万円未満の場合の顧問料目安は以下のとおりです。

創業期は売上が安定しないため、顧問料の負担が軽い税理士から始め、年商が伸びるにつれてレベルアップしていくという考え方も有効です。ただし、年商5,000万円が近づいてきた段階では、より専門性の高い税理士への切り替えを検討すべきです。

創業融資と税理士の関係

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」など、起業直後に活用できる創業融資を検討している場合、税理士のサポートは特に重要です。

• 事業計画書の数値の妥当性チェック：売上予測・経費計画・収支シミュレーションを財務の観点から確認してもらえる
• 面談対策：金融機関の担当者が見るポイントを熟知している税理士なら、面談前のアドバイスが有効
• 融資後の返済計画：融資を受けた後のキャッシュフロー管理についてもアドバイスが得られる

書籍では、融資について次のように述べています。

「財務数字が厳しくなってからでは銀行は融資をしてくれない可能性だってある。一番避けたいのは自己資金を使ってしまって立て直すことができない状況に陥ってしまうことなのです。」

創業期から適切な財務管理を行うためにも、税理士との早期契約が創業融資の成功率を高める重要な要素になります。

税理士コンシェルジュが創業期の税理士探しをサポートできる理由

株式会社タックスコムの税理士コンシェルジュでは、起業・会社設立時の税理士探しも無料でサポートしています。

• 代表・山下健一が紹介前に税理士と直接面談しているのは業界で当社だけ。創業支援・融資サポートの実績がある税理士を登録率30%以下の厳選審査で選定した1,600名以上の中から提案
• 担当スタッフ全員が決算実務10年以上の経験者。「起業したばかりで何から始めればいいか」という段階から丁寧にヒアリング
• 業種・事業内容・創業融資の有無・クラウド会計の使用希望など、創業期特有のニーズに合わせた税理士を提案
• 20年・26,000件以上の紹介実績。個人事業主・法人設立直後の案件も多数対応
• 紹介後も定期フォローあり。「税理士紹介」から「税理士探す」まで、創業期の不安を一緒に解消

まとめ

• 起業時の税理士は会社設立前〜設立直後の契約が最適。決算直前は遅すぎる
• 創業直後は青色申告申請・役員報酬決定・各種届出など期限付き手続きが集中するため、税理士なしはリスクが高い
• 創業期に合う税理士は「丁寧に教えてくれる」「創業融資に詳しい」「クラウド会計対応」のレベル3タイプ
• 顧問料の目安は月1〜3万円程度。年商が伸びたら税理士のレベルアップを検討する
• 税理士コンシェルジュでは創業期の税理士探しを完全無料でサポート。業界唯一の直接面談審査済みの税理士を紹介