税理士とは顧問契約を結ぶもの、とは限らない | 税理士コンシェルジュ

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「税理士とは顧問契約を結ぶもの」とは限らない~税理士と柔軟な付き合い方を

2020年3月6日
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「会社を経営していく際に、税理士を顧問に迎えることは必須である」という考え方は根強く残っています。そして、

「高い顧問契約料を支払っているのに、何もしてくれない」
「一通りのことはしてくれるけど、結局は税金の計算だけが税理士の仕事なのか」
「うちの規模でも、税理士は本当に必要なのだろうか」

といった不満や疑問もまた、多く耳にするものです。顧問契約を結んだものの、何だか納得がいかない・・・という気持ちがそこにはあるのかもしれません。

本来は、顧問契約を結んだ税理士は経営者の優秀なパートナーとなるべき存在です。しかし、会社が顧問税理士を上手く活用できていないと、上記のような不満や疑問が生じるのも無理はありません。

何せ、顧問税理士には「顧問料」というコストがかかっています。コストパフォーマンスを気にかけることは、経営者の方にとっては当然のことです。また、税理士の必要性について疑問を抱いている状態ならば、会社にとって外部者である税理士に経営に関する情報を渡す必要も感じられないでしょう。

しかし、もともと顧問契約とは、双方の合意の上で交わされたものです。そして、税理士は依頼者の求めに応じて動きます。相互の信頼関係が築ければ、税理士としては様々な提案をすることも可能ですし、依頼者の事情に合わせた対応もします。

したがって、顧問税理士に不満や悩みを持っているのであれば、まずは

「顧問契約をするにあたって確固たる目的があっただろうか」
「自分は税理士に何を求めているのだろうか」
「会社としては税理士にどこまで関与してほしいのだろうか」

といった点について経営者としての考えを、改めて確認してみるとよいでしょう。

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その顧問契約、本当に必要でしょうか?

「税理士との付き合いといえば、顧問契約」

このように考えている経営者の方は多いです。そして、知人や銀行などからの紹介で、何となく税理士と顧問契約をしている会社も少なくないようです。

確かに税理士は経営者の方にとって最良のパートナーとなり得る存在ですが、ただ漠然とした付合いでそうなるものではありません。まず、税理士との顧問契約が本当に必要なのか、それとも不要なのかを改めて考えてみましょう。

世の中には、順調に事業を営んでいても、税理士を顧問につけていない会社もたくさんありますし、小規模事業においては経営者の方が税務までカバーすることで、何の問題もなく経営がまわっている例も多くあります。自社の規模や体制を改めて見直し、税理士と顧問契約を結ぶ必要があるのかをじっくり検討することをお薦めします。

もちろん「税理士と顧問契約を結ぶ必要はない」と言いたいわけではありません。「付き合うからには、経営者の方にとってメリットを見出せるような形が望ましい」ということです。そして、そのためには依頼者側の目的意識をはっきりとさせることが、重要だということです。

顧問契約に捉われず、税理士が提供するサービスを検討する

税理士に仕事を依頼するには、顧問契約だけが選択肢ではありません。以下のように、一般的な税理士が提供するサービスの形は主に3つのスタイルがあります。

それぞれにメリットがあるので、自社にとってより適切と思えるものを選択することが大切です。それが、税理士への不満や疑問の解消にもつながるでしょう。

1、フルサービスの顧問契約で税理士に依頼する

いわゆる「顧問契約」という形で税理士と付き合う場合、税務と会計に関して包括的なサービス、つまり「フルサービス」を提供されることが一般的です。

よくいえば、「すべておまかせ」という形であり、依頼者は最低限の負担で税務を管理することができます。難しいこと、面倒なことは税理士に丸投げできるわけです。これは、大きなメリットといえるでしょう。そのかわり費用は最も高いので、この契約にしたからこその費用対効果を認められることが必要です。

2、サービス選択制の契約で税理士に依頼する

この形も、広い意味では顧問契約に入るかもしれませんが「提供されるサービスを限定して業務を依頼する」というスタイルです。

多く見られるのは「会計ソフトを活用することで月次のまとめなどは自社で行い、税務申告と決算時のフォローを税理士に依頼する」という形です。

フルサービスで依頼するよりは会社と税理士が密接な関係にはならないため、経営コンサルティングのようなサービスはなく、税務上の肝となる部分のみへのサポートを税理士にまかせることになります。

会社が得るサービスが少ない分、コストの削減を期待できますし、税理士に丸投げしないことにより自社の会計業務のレベルアップが自然と図られることもメリットです。

3、記帳代行・決算のみなどのスポット契約で税理士に依頼する

税務のなかの、一部の限定した業務をサポートすることも、税理士の提供するサービスの1つです。例えば、会計ソフトへの入力を含み、記帳代行を専門的に扱う税理士もいます。

小規模な事業に適しているのは「日常的な会計業務は経営者の方が行い、決算と確定申告のみ税理士に依頼する」という形です。「それでは責任が持てない」とこの形を嫌う税理士もいますが、一方で「会計資料が少なく経営状態を把握しやすい小規模事業であれば、スポット的な決算依頼でも対応可能」としている税理士も多いです。

自社のニーズに合わせ、税理士と柔軟な付合い方を

税理士との付き合いには「顧問契約をしておけば安心」という一般論のようなものがあるように見受けられます。しかし、あくまでも一般論に過ぎません。必要な税務サービスの形は、会社の事情によって変わってきます。

費用の問題はつきまといますが「自社が本当に必要とするサービスは何なのか」を深く考え、税理士との付き合い方を見直すことも大切です。

そして、この検討は一度すればよいというものではなく、事業規模や事業環境の変化などに応じて行いましょう。会社が必要とする税務サービスは、その時々の経営の影響を受けて変わっていくものです。その際には、契約内容の見直しをしたり、税理士の変更を検討したりすることも必要でしょう。

例えば、「創業して間もないときはスポットでの依頼をしていたが、事業規模が大きくなってきたため、顧問契約をすることにした」ということはよくあるものです。一方、「業績が芳しくないため、しばらくはサービスを絞って税理士に依頼する」という検討もよいでしょう。

「税理士とは顧問契約を結ぶもの」という固定観念に縛られることなく、自社のニーズを叶えるべく、税理士との付き合い方を柔軟に考えていくことが大切です。

また、このように「税理士との付き合い方について、しっかりと考えたい」と思ったときには、税理士紹介サービスなどでカウンセリングを受けて、税理士に対する期待を明確にし、適切な税理士像を具体化することも1つの方法です。

今の税理士との付き合い方はしっくりきていないが、どのような形が望ましいのか具体的には描けない、という場合もあるでしょう。税理士紹介サービスには、数多くの税理士と会社とのマッチングをしてきた経験があるので、それを元にした有用なアドバイスをしてもらえることが期待できます。

※税理士紹介サービスに関して知りたい方は『税理士紹介会社に依頼する3つのメリット・2つのデメリット』をご覧ください。


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