「毎月の顧問料って、結局何のために払っているの？」——税理士と顧問契約を結んでいる経営者の多くが、一度はこの疑問を持ちます。年間で数十万円にのぼる顧問料の意味が腑に落ちていないまま、なんとなく払い続けている経営者も少なくありません。

一方で、顧問料の本当の意味を理解している経営者は、税理士を最大限に活用して事業を成長させています。この差は、税理士との関係の質そのものです。

株式会社タックスコムの代表・山下健一は、この疑問に正面から向き合った著書『税理士に顧問料を払う本当の理由』（Amazon税理士カテゴリ1位）を出版しています。20年・26,000件以上の税理士紹介実績をもとに、顧問料を払う本当の理由と、その価値を最大化する考え方を解説します。

まず解くべき誤解：顧問料は「申告書の作成代金」ではない

多くの経営者が「顧問料＝税務申告書を作ってもらう費用」と考えています。しかしこれは、税理士との関係を大きく矮小化した見方です。

確かに、税務申告書の作成は税理士の重要な業務のひとつです。しかし、それだけなら年に1回の決算時にスポットで依頼すれば済む話です。毎月顧問料を支払う理由は、申告書の作成代行ではなく、もっと本質的なところにあります。

書籍では、顧問料についてこのように述べています。

「顧問料はアドバイス料と考えれば分かりやすいのではないでしょうか。経営者の知識や経験だけでは不足している税務・財務の部分を補ってもらうサービスと考えられます。」

つまり顧問料とは、経営者が持っていない専門知識・判断力・人脈を毎月レンタルするための費用です。この視点で捉えると、顧問料の意味がまったく変わってきます。

顧問料を払う本当の3つの理由

理由① 資金ショート・税務調査リスクを押さえて会社にお金を残すため

経営において最も恐ろしいリスクは2つあります。資金ショートと税務調査です。どちらも、発生してからでは手遅れになるケースが多い。

資金ショートは、黒字であっても起こります。売上があっても入金が遅れ、支払いが先行すればキャッシュは底をつきます。年商が1億円を超える規模になると、個人のポケットマネーで補填できる金額ではなくなります。こうなると倒産リスクは一気に高まります。

税務調査については、年商5,000万円を超えると税務署から本格的に見られるようになります。適切な処理をしていれば恐れることはありませんが、知らずに問題のある処理をしていた場合、追徴課税・重加算税が発生します。

顧問税理士はこの2つのリスクを未然に防ぐ「財務のホームドクター」として機能します。月次の数字を一緒に確認し、キャッシュフローの異変を早期発見し、税務上の問題点を事前に指摘してくれる存在がいることで、経営者は安心して前に進める判断ができます。

理由② 見えていないことの不安を解消し、決断するため

経営者は毎日、答えのない選択と決断を繰り返しています。新規事業に参入すべきか。借入をすべきか。人を雇うべきか。どのタイミングで設備投資をすべきか——これらはすべて、財務の数字と切り離せない判断です。

しかし、経営者には見えていないリスクが必ずあります。専門家なら見えるのに経営者には見えない財務上の地雷を、事前に教えてもらえるかどうかが、事業の存続を左右することがあります。

「良好な関係を築けていて、なおかつ優秀な税理士であれば、事業を進めた場合にどのリスクが眠っているのかを教えてくれる可能性があります。そうすれば、無駄な失敗はしなくて済みますし、知らずに走り続けた場合に地雷を踏んでしまう危険性を事前に教えてくれることも考えられます。」

顧問税理士への相談を通じて「見えていなかったことが見える」ようになることで、決断のスピードと精度が上がります。これは単なる申告書作成では得られない価値です。

理由③ 月次を振り返ることで会社の強みを洗い出せるため

経営者は目の前の仕事に忙殺されがちです。特に年商5,000万円前後の規模では、経営者自身が現場の最前線に立っていることが多く、俯瞰して自社を見る時間がほとんど取れません。

顧問税理士との月次の打ち合わせは、一度現場から離れて、数字という客観的な視点で自社を振り返る貴重な機会です。どの事業・商品・顧客が利益を生んでいるか。どこにコストがかかりすぎているか。この振り返りを継続することで、自社の強みが浮かび上がってきます。

「ピーター・ドラッカーも言っていますが、定期的な過去の振り返りは自分の強みを引き出すために必要なことなのです。改めて会社の強みにも気づくことで、強みを活かした経営ができるようになっていきますし、決断のスピードも速くなっていきます。」

強みを活かした経営はレバレッジが利き、利益体質に近づきます。その結果、資金繰りも楽になり、さらに前向きな投資ができるようになる——この好循環を生み出すきっかけが、月次の振り返りという習慣にあります。

顧問料に「見合う税理士」と「見合わない税理士」の違い

同じ顧問料を払っていても、税理士の質によって得られる価値は大きく異なります。書籍では税理士をレベル1〜5に分類しています。

特に注意が必要なのはレベル2です。月4〜5万円とレベル4と同程度の顧問料を取りながら、提案も相談対応もしてくれない。「高いお金を払っているのに何もしてくれない」という不満が最も多いのがこのタイプです。

税理士全体の6〜7割がレベル1かレベル2というのが現実です。何も整理せずに探し始めると、この2つに当たる確率が高くなります。

顧問料を最大限に活かすために経営者がすべきこと

顧問料の価値は、税理士だけが作るものではありません。経営者側の関わり方によって、その価値は大きく変わります。

• 情報をしっかり提供する：会社の方向性・経営者のやりたいこと・課題をオープンに伝えることで、税理士は適切なアドバイスができる
• 約束を守り、時間を大切にする：月次の打ち合わせをドタキャンしない。対等なビジネスパートナーとして接することが関係の質を高める
• 相談を遠慮しない：「こんな些細なことを聞いていいのか」と思うことも、税理士にとっては重要な情報になる場合がある
• 報酬をしっかり払う：適正な報酬を払うことで、税理士もその価値以上のサービスを提供しようとする

税理士コンシェルジュが「顧問料に見合う税理士」を紹介できる理由

株式会社タックスコムの税理士コンシェルジュは、「顧問料を払う価値がある税理士」だけを紹介することを使命としています。

• 代表・山下健一が紹介前に税理士と直接面談しているのは業界で当社だけ。登録率30%以下の厳選審査でレベル1・2を除外した1,600名以上の中から提案
• 担当スタッフ全員が決算実務10年以上の経験者。「今の顧問料は適正か」「顧問料に見合うサービスを受けているか」の判断も無料でアドバイス
• 顧問料の交渉サポートも無料で対応。相場を知った上で適正な条件で契約できるよう支援
• 20年・26,000件以上の紹介実績。「税理士紹介」から「税理士を探す」まで、最適なマッチングを実現
• 契約後も定期フォローあり。「払っているのに価値を感じない」という状況を早期に把握してサポート

まとめ

• 顧問料は「申告書作成の代金」ではなく、税務・財務の専門知識・判断力・人脈を毎月レンタルするアドバイス料として捉えるべき
• 顧問料を払う本当の3つの理由は「リスクを押さえてお金を残す」「見えない不安を解消して決断する」「月次振り返りで強みを洗い出す」
• 税理士全体の6〜7割がレベル1・2。顧問料に見合う価値を提供しない税理士が多数存在する
• 顧問料の価値は税理士だけでなく経営者の関わり方でも変わる。情報提供・約束の遵守・相談を遠慮しないことが重要
• 税理士コンシェルジュでは顧問料の適正水準の確認・交渉サポートまで無料で対応。顧問料に見合う税理士を紹介