税理士の顧問料、相場を知らないと損をする

「毎月この金額を払い続けているけど、高いのか安いのかわからない」

税理士への顧問料について、このような疑問を持つ経営者は非常に多くいます。

税理士の顧問料には以前まで業界団体が定めた報酬規程がありましたが、2002年に廃止されて以降、各事務所が自由に設定できるようになりました。その結果、同じ業務内容でも事務所によって料金が大きく異なる状況が生まれています。

税理士コンシェルジュでは、これまで20年間・26,000件以上の税理士紹介を行い、1,600名以上の税理士と直接面談してきました。その経験から見えてきた「実態としての相場」をこの記事でお伝えします。

税理士の顧問料【年商別の相場一覧】

まず結論として、年商別の月額顧問料の相場をお伝えします。

年商規模	月額顧問料の相場
2,000万円未満	15,000円前後
2,000万円〜5,000万円	20,000円前後
5,000万円〜1億円	30,000円前後
1億円〜3億円	40,000円前後
3億円〜5億円	50,000円前後
5億円〜10億円	60,000円前後
10億円以上	70,000円〜

※上記はあくまで目安です。業種・記帳の複雑さ・訪問頻度・依頼業務の範囲によって変動します。

顧問料以外にかかる費用

顧問料は月額の基本料金ですが、これとは別に以下の費用が発生します。

決算申告料（年1回）
法人の場合、月額顧問料の5〜6ヶ月分が目安です。個人事業主の場合は7万〜10万円前後が多いです。決算申告料は顧問料と合わせて「年間トータルでいくらかかるか」を確認してください。

記帳代行料（月額・オプション）
領収書や通帳のデータを税理士事務所が会計ソフトに入力する「記帳代行」を依頼する場合、月額5,000円〜が加算されます。自社で入力できる場合はこの費用は発生しません。

その他のスポット費用
税務調査の立会い・会社設立手続き・給与計算など、単発の依頼には別途費用がかかります。

税理士のレベルと顧問料の関係

税理士コンシェルジュでは、1,600名以上の税理士と面談した経験から、税理士を5段階のレベルに分類しています。重要なのは「料金が高い＝良い税理士」ではないという点です。

レベル別の特徴と月額料金の目安（年商5,000万円の会社の場合）

レベル1（月額1.5万〜2万円）
基本的な税務処理にミスが多い。借入できない決算書を作ってしまうケースもある。料金は安いが、結果的に損をする可能性が高い。

レベル2（月額4万〜5万円）
税理士としての仕事は最低限行う。ただし経営に無関心で、聞かないと何も教えてくれない。費用はレベル4と同程度なのに、サービスの質は大きく劣る。

レベル3（月額2万円前後）
税務処理を正確に行い、経営者の悩みを親身に聞いてくれる。レスポンスが早く、適正な金額でサービスを提供してくれる税理士。

レベル4（月額4万円前後）
レベル3の質に加えて、自身のブレーンや人脈を使って経営者の悩みを解決しようとしてくれる。金融機関の紹介・助成金情報の提供など、税務以外の価値も提供してくれる。

レベル5（月額10万円〜）
事業計画と現場の行動計画を連動させ、PDCAを回しながら経営改善まで支援してくれる。上場を目指す企業や、複数事業部を持つ企業に適している。

注意すべきレベル2の罠

1,600名以上の税理士と面談してきた経験からお伝えすると、税理士全体の6〜7割はレベル1かレベル2です。

特にレベル2の税理士は月額4〜5万円と費用が高いにもかかわらず、サービス内容はレベル3・4に大きく劣ります。「高いお金を払っているのに何もしてくれない」という不満を持つ経営者の多くが、このレベル2の税理士と付き合っている状況です。

顧問料の仕組み：何に対してお金を払っているのか

「毎月顧問料を払っているのに、何をしてもらっているのかわからない」

これは税理士への不満として非常によく聞かれる声です。顧問料の仕組みを正しく理解することで、税理士との関係が大きく改善します。

顧問料はアドバイス料

顧問料は一言で言えば「アドバイス料」です。税理士がやってくれる主な業務は以下の3つです。

1. 会計ソフトへの入力代行（記帳代行を依頼している場合）
2. 会計データのチェックと適切な税務処理
3. 事業計画に対しての適切なアドバイス

これらは、会社によって状況がまったく異なるため、インターネットで調べても正確な答えが見つからない類の情報です。

顧問料を払う本当の3つの理由

税理士コンシェルジュ代表・山下健一は、著書「税理士に顧問料を払う本当の理由」（Amazon税理士カテゴリ1位）の中で、顧問料を払う理由を以下の3つに整理しています。

理由① 資金ショートと税務調査のリスクを押さえてお金を会社に残すため
経営におけるヒト・モノ・カネの問題について相談できる相手として、顧問税理士はとても適したポジションの人物です。

理由② 見えていないことの不安を解消し、決断するため
経営者は常に決断を迫られます。専門家なら見えるのに経営者には見えないリスクを事前に教えてもらうことで、誤った決断による倒産を防ぐことができます。

理由③ 月次を振り返ることで会社の強みを洗い出すため
顧問税理士との打ち合わせの時間は、現場から離れて客観的な視点で振り返りを続けることで、多くの気づきが得られます。強みを活かした経営は利益体質に近づき、資金繰りも楽になります。

顧問料を下げる3つの方法

顧問料を適正水準に抑えるための方法を3つ紹介します。

① 記帳代行を自社で行う（自計化）

記帳代行を税理士に依頼すると月額5,000円〜が加算されます。自社でクラウド会計ソフト（freee・マネーフォワードなど）を使って入力する「自計化」を進めることで、この費用を削減できます。

また自計化にはもう一つの大きなメリットがあります。リアルタイムで会社の数字を把握できるため、経営判断のスピードが上がるのです。税理士に入力を依頼すると最短でも1〜2ヶ月前のデータしか見られませんが、自計化すれば今日時点の数字で判断できます。

② 依頼する業務の範囲を絞る

給与計算・年末調整・社会保険手続きなどは、税理士でなく社会保険労務士に依頼するほうがコストを抑えられる場合があります。税理士に任せている業務を棚卸しして、本当に税理士でなければならない業務かを確認することをおすすめします。

③ 複数の事務所を比較してから契約する

税理士を選ぶ際に1事務所だけで決めると、相場感がわからないまま高い顧問料を払い続けるリスクがあります。2〜3事務所を比較した上で契約することをおすすめします。

値切りすぎには要注意

顧問料を下げることに力を入れすぎることはおすすめできません。

人を雇っている税理士事務所であれば、事務所の家賃や人件費が常に発生します。必要以上に値切ってサービスを受けようとすると、税理士側もできる限り労力をかけずにその仕事を終わらせようとすることが考えられます。

年商5,000万円を超えてくると、税理士の質が会社の納税額・借入額・成長スピードに直結します。顧問料の数万円の差よりも、税理士の質による影響の差のほうがはるかに大きいのです。

「安かろう悪かろう」は税理士業界にも当てはまります。相場の金額をしっかり支払い、定期的に連絡を取ってくれて会社のプラスになる資料を提供してくれる税理士に依頼することをおすすめします。

年商5,000万円が顧問料の考え方の分岐点

年商1,000万〜2,000万円の段階では、実は税理士によって何かが劇的に変わることはほとんどありません。この規模では節税の意味もほとんどなく、税理士からのアドバイスよりも売上を上げることのほうが優先順位が高いです。

一方で年商5,000万円を超えてくると状況が変わります。

• 税務署が税務調査の対象として見るようになる
• 資金調達（融資）の際に決算書の内容が直接影響する
• 節税の効果が金額として大きくなる
• 事業拡大か現状維持かという経営判断が必要になる

この段階になると、顧問税理士の質が会社の成長に直接影響します。「今の顧問料は相場と比べて適正か」「今の税理士で年商5,000万円からの成長を目指せるか」を一度確認することをおすすめします。

顧問料の適正チェック：今の税理士は大丈夫か

以下のチェックリストで今の顧問税理士を確認してください。

• 決算書の通帳残高と普通預金残高が一致している
• 仮受金・仮払金が大量に残っていない
• 決算前に着地予想を出してくれる
• 借入を検討したとき、一緒に動いてくれる
• 新しいことをやりたいと相談したとき、リスクを教えてくれる
• 毎月レスポンスが早い

1つでも当てはまらない場合、現在の顧問料に見合うサービスを受けられていない可能性があります。

まとめ：顧問料の相場より「質と金額のバランス」が重要

税理士の顧問料は年商と業務範囲によって決まりますが、単に安いか高いかではなく「払っている顧問料に見合うサービスを受けられているか」が最も重要な判断基準です。

税理士コンシェルジュでは、1,600名以上の税理士と面談した上で、会社の年商・業種・課題に合った税理士を無料でご紹介しています。「今の顧問料が相場かどうか確認したい」「より良い税理士に変えたい」という方は、お気軽にご相談ください。

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最終更新日：2026年3月26日

山下 健一（株式会社タックスコム代表）

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