税理士の金額を下げる3つの方法 | 税理士コンシェルジュ

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税理士費用の金額を下げる3つの方法

「これから税理士と契約しようと思うが、金額の相場がわからない・・・」
「税理士に支払う金額は、できるだけ安いほうがよいのだが・・・」
これまで税理士と顧問契約をしたことがない方は、このように不安を覚えるのではないでしょうか。

一方、既に税理士と顧問契約を結んでいる方は
「自社の税理士の顧問料を高く感じるが、他社はどうなのだろうか・・・」
「顧問料が相場よりも高いのであれば、金額を下げられないだろうか・・・」
と悩んでいるかもしれません。

いずれにせよ、顧問料の金額を相場と同等かそれよりも下げるためには、契約の見直しと交渉が必要です。その際には、相場観と交渉の方法を把握しておくに越したことはありません。

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税理士の金額の相場

税理士と顧問契約を結んだ場合の費用は、個人事業なのか法人なのかに分けて考えられます。これは、個人事業と法人では、税理士の負う仕事量が変わってくるためです。以下が、おおよその相場です。

個人事業:月額2万円程度、決算申告料として10万円前後
法人:月額3万円程度、決算申告料として15万円前後

上記はあくまで平均値であり、事業の規模や従業員数、業種などによって金額は変わりますが、一定の参考にはなるでしょう。

税理士の金額を下げる3つの方法とそのデメリット

相場と比較して自社の税理士費用の金額が高いと感じたり、金額をもっと下げたいと思ったときに考えられる方法は主に3つあります。ただし、デメリットもあるので、金額が下がるというメリットと比較して適切なのかを検討することが大切です。

1、税理士に直接値下げを交渉する

直球勝負ですが、それゆえに敬遠されるのが税理士との直接交渉という方法です。しかし、顧客の経営状態を熟知している税理士は、意外と承諾してくれるものです。

デメリットとしては、やはりその後の関係性の悪化にあるでしょう。交渉ごとの1つとして割りきってくれる税理士なら問題ありません。しかし、根に持って契約解除をほのめかしてきたり、値段を下げた途端に業務が粗くなるといった可能性もゼロではありません。

2、契約内容を見直す

契約内容を見直す、という方法もあります。例えば、これまで記帳代行を依頼していたとすれば、それを自社で会計ソフトに入力することで税理士の作業量を減らし、それを材料に値下げ交渉をするというものです。

どの程度の金額を減額するのか、また、税理士に依頼する業務量はどれくらい変化するのかによって異なってきますが、値下げ交渉にあたって顧客側に明確な根拠があるため、金額を下げることは難しくはないでしょう。

デメリットとしては、社内の作業量が増えることや、提出される資料が少なくなるなど、税理士に依存していた部分を自社で負担しなければいけなくなることです。会社の経理体制を整えたり、月次報告の間が空くことを受け入れるなど割り切りが必要です。

3、より安い税理士に変更する

今の顧問税理士への費用が相場よりも高ければ、相場よりも低い金額を設定している税理士に変更することも1つの方法です。一概に「安かろう悪かろう」というわけではなく、いろいろな工夫をして、金額が低くても仕事ぶりには支障がない税理士も少なくありません。

デメリットとしては、低い金額の理由が、税理士の経験不足や、業務範囲を絞り込んだ契約しか受けないといった、ある種の「条件付け」のためである場合です。安いことには理由があり、残念ながら創意工夫によるものばかりではありません。理由に納得できなければ、契約すべきではありません。

自社が税理士に求めることを改めて把握し、交渉を

税理士の金額の相場を聞いても、自社の顧問料を高いと感じないのであれば問題はありません。また、高いとは感じても、非常に高レベルなサービスを受けているなど、金額と契約内容に納得できているのであれば、それも問題ありません。相場は、あくまで相場です。

しかし、相場よりも高いことに納得がいかないのであれば、顧問料の金額を下げられないかと考えるのは自然なことです。適正価格を求めて交渉することは、当然の権利です。相手の税理士の考え方も尊重しながら、正当な金額交渉をすることに問題はありません。

この記事では、顧問料の金額を下げる3つの方法を紹介しましたが、それぞれにデメリットもあるので、いずれか方法を実行に移すとしても慎重な判断が必要です。

相場は参考にはなりますが、顧問契約はオーダーメイドのような側面もあります。自社の受けたいサービスや、税理士に期待することなどを改めて洗い出し、それらと顧問料が見合っているかを検討して交渉してみるとよいでしょう。

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