税理士の金額を下げる3つの方法 | 税理士コンシェルジュ

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税理士費用・報酬の金額を下げる3つの方法

税理士に支払う費用は、低いに越したことがありません。

しかし、「安かろう悪かろう」というわけにもいきません。費用を安くしようとするあまり、重大な損失が発生しては元も子もありません。

初めて税理士に仕事を依頼する場合は、どんな仕事をどの程度までやってくれるのかがわからず、どれくらいの金額が適正なのか悩ましいでしょう。

これまでに税理士に仕事を依頼したことがある場合であれば、もっと安くできないのだろうか・もっと多くの(あるいは深い内容の)仕事を依頼できないだろうかという考えがよぎるでしょう。

税理士費用についての悩みは実に様々ですが「少しでも税理士費用の負担を軽くしたい」「せっかく税理士費用を支払っているのだから、より上質のサービスを受けたい」という考えは、経営をしていく上では当然のことです。

そこで、この記事では、税理士費用についての基本的な考え方や相場観、また、税理士費用の金額を下げる方法と、下げた場合に発生するメリット・デメリット等について解説します。

税理士費用は、依頼方法によって異なる

まずは、税理士の費用に関する基本的な考え方を把握しておく必要があります。税理士に仕事を依頼する際には、以下のように依頼方法によって料金が異なってきます。

税理士への依頼には、主に2つのパターンが考えられます。

スポット契約の場合の税理士費用

1つは「スポット契約」「スポット依頼」というものです。必要なことだけを単発で税理士に依頼する方法です。例えば「確定申告だけ」とか「書類のチェックだけ」といった依頼です。ピンポイントでの依頼なので、相場は依頼内容によって異なります。

例えば、確定申告の場合、申告の種類(青色申告か白色申告)や所得の種類(事業所得か雑所得か等)によっても変わってきます。白色申告の場合は、複雑な内容ではないので5~10万円程度、青色申告で個人事業主の場合は売上高により、5円~30万円程度といわれています。

顧問契約の場合の税理士費用

もう1つは「顧問契約」を税理士と交わすという方法です。一般に、顧問となった税理士は定期的に会社に訪問し、経営者と面談をしたり、経理担当者の相談に乗ります。また、記帳代行業務や各種書類のチェック、会計ソフトの使い方の指導等、多岐にわたるフォローをします。

また、税理士が持つノウハウを活かして、資金繰りの見通しを立てたり、必要であれば融資申込み等のサポート、場合によっては事業計画書の作成までサポートしてくれることもあります(これらが顧問契約の範疇なのか、別途オプション扱いとなるかについては、各々の契約内容によります)。

顧問税理士にかかる費用は、個人事業と法人の場合で若干の差があります。そのため、金額の幅は広くなりますが、おおよその相場としては月額で2~4万円、決算と税務申告で15~25万円というのが平均的なところです。

ただし、契約内容の細かいところで費用は変わってきます。例えば、税理士との面談や報告書提出の頻度です。少しでも料金を下げたいと考える場合、面談の頻度を下げたり、税理士の来所ではなく税理士事務所に依頼者側が出向くといった方法もあります。

なお、格安で仕事を引き受けている税理士に依頼するという方法もあります。ただし、格安である以上「必要最低限のことしか行わない」「プラスアルファの内容を依頼すると追加料金が発生する」といったこともあるので、比較検討を慎重に行うことをお薦めします。

税理士費用はどのように決まっているのか

仕事の依頼方法によって税理士費用は変化するものですが、ここからは顧問契約を結んだ場合について、相場や費用対効果について具体的に考えていきます。

まず、顧問税理士にかかる費用は決められた額を毎月支払うという点がポイントです(契約によっては半年に一度等の場合もあります)。そして、大抵の税理士事務所では、決算処理や税務申告、税務調査への立ち会い等は、追加業務として別料金としています。これは相場を捉えるうえで忘れてはいけない前提です。

この税理士費用に関する基本的な考え方をおさえて、相場をチェックするとより適切な判断ができるでしょう。

税理士費用相場の目安、その1:売上高

相場の目安の1つ目は「依頼者の事業の売上高」です。顧問税理士は、依頼者にかわって様々な会計業務・税務代理を行います。その責任とリスクは、売上高が大きい、すなわち事業規模が大きいほど高くなります。したがって、対価として報酬も高く設定されがちです。

また、業種によって違いはありますが、売上高が大きいことは作業量の多さにも関係します。会計書類も増えると中身をチェックする負担も増えます。

さらに、売上高が増加するにつれて、節税対策や設備投資等の判断も重要になってくるでしょう。経営の内容も幅広くなっていくと、顧問税理士がカバーする範囲も広がり負担が増えます。こうしたことが、税理士費用に影響していきます。

税理士費用相場の目安、その2:契約業務の内容

相場の目安の2つ目は「契約業務の内容」です。つまり、「税理士に何を依頼するか」「どこまで税理士に依頼するか」によって、税理士費用は変わってきます。

「税理士との顧問契約」となると、「すべておまかせ」「フルアウトソーシング」というニュアンスが強い時代もありました。しかし、最近では依頼者ごとに、オーダーメイドで契約内容を決めることが主流になりつつあります。これには、税理士業界とその周辺環境の変化が背景にあります。

例えば、以前は記帳代行が税理士の主たる業務でしたが、現在は、会計ソフトが普及しています。現在の税理士の仕事は、記帳ではなく入力済みデータのチェックに変化しています。

また、顧問先への訪問も月次が一般的でしたが、最近では事業規模や業態によっては数ヶ月に一度に減ってきています。低価格の報酬を設定している税理士においては、自ら訪問をせずに依頼者に来所してもらうという契約もあります。訪問回数が少ない(あるいはゼロである)分、税理士費用は減額されます。

資金繰りの相談や融資の獲得といった業務の契約にも変化は見られます。従来は顧問契約の一環として捉えられてきたこれらの業務を、あえて顧問契約の内容から外し、必要なときにスポット的に利用してもらうというスタイルが増えてきています。

契約内容によって、税理士費用は変わります。上記の売上高と同様に、税理士の業務量に差が生まれるためです。「何を、どのように依頼するのか」について考えたうえで相場について考えるとよいでしょう。

税理士と顧問契約を結んだ場合の費用相場

税理士と顧問契約を結んだ場合の相場については、以下のことを把握しておくとよいでしょう。

まず、税理士と顧問契約を結んだ場合の費用は、個人事業なのか法人なのかに分けて考えられます。これは、個人事業と法人では、税理士の負う仕事量が変わってくるためです。事業の規模や従業員数、業種等によって金額は変わりますが、この分け方が一般的です。

そして、事業形態で二分した後、「売上高」と「作業量」で費用の目安が定まってきます。「売上高」は自社の売上高、「作業量」は税理士の仕事量を指します。売上高は依頼者自身が確認すればわかることですが、税理士の仕事量は依頼者側からはわかりにくいものです。

一般には「売上高が大きいほど、作業量が多い」と考えられ、税理士に支払う費用は高くなります。以下で、具体的にみていきましょう。

税理士費用の基準、その1:売上高

売上高が大きいことは、それだけ会計・税務の規模も大きくなることを意味します。税理士がやるべきことは多くなりますし、税務リスクに対する労力も発生します。

ただし、実情としては売上の増減があっても顧問料が変わらない場合もあります。売上高の変動によって顧問料の見直しをしてくれる税理士もいますが、売上高の上下が税理士の作業量増減にダイレクトに繋がるわけではない、というところが背景にあるといえます。

税理士費用の基準、その2:作業量

売上高はもちろん、顧問契約の内容によって税理士が担う作業量は変わります。この「作業量」が税理士に払う費用に影響するので「何をどれくらい税理士がやるのか」を契約により明確にする必要があります。

例えば、経理代行・決算業務は依頼するのか否か、面談はどれくらいの頻度で行うのか等です。これらによって値段は上下します。臨機応変に対応してくれる税理士も少なくないので、要望は臆することなく伝えるとよいでしょう。

税理士費用は個人事業主と法人で異なる

さて、では具体的な値段はどのようになっているのでしょうか。一般的に、顧問料の相場は法人の場合と個人事業主の場合に分けて考えられます。これは個人事業のほうが、税理士の作業量が少ないという前提に立ってのことです(ただし、その限りではないので実際には面談で詳細を詰めることになります)。

売上高を目安にし記帳代行を含めた場合、以下の相場が月額値段の平均的なところです。

<個人事業の場合>
売上高1,000万円未満→15,000円前後
売上高3,000万円以上→30,000円前後

<法人の場合>
売上高2,000万円~5,000万円→2万円前後
売上高5,000万円~1億円→3万円前後
売上高3,000万円~5億円→5万円前後

個人事業では、法人化をすることで税金に関して有利になる分岐点が、売上1千万円以上といわれています。有利になる分、税務はかなり複雑なものになります。日頃からの申告の準備、作成、チェックの量が増えますし、税務調査対策も個人事業とは異なってきます。このため、値段の差が生じます。

法人についても同様で、売上高が大きいほど作業量が増え、内容も複雑化する傾向にあるのでこのように値段に差がつけられていることが多いです。

なお、上記はそれぞれ月額の値段であり、決算申告には別途、月額の4~6か月分がかかる、というかたちが一般的です。

税理士費用を下げたい場合

税理士費用は以上のように定められていることが一般的ではありますが、料金を相場よりも下げることは可能です。ただし、メリットとデメリットがあるので注意が必要です。

まず、税理士費用を下げた場合に得られるメリットについて考えていきましょう。

税理士費用を下げるメリット、その1:コストカットできる

税理士費用を下げられれば、自社の費用負担が軽くなります。これは何よりのメリットです。毎月支払うことになる税理士費用は、会社が創業期であるときや経営難のときは軽いものではありません。

様々なコストカットを検討していくなかで、税理士費用に目が向くのも当然のことですし、税理士費用が下がった分を他のことにも使えるようになるでしょう。

また、そもそも税理士の提供しているサービスが自社にとってはオーバースペックであるという場合もあります。例えば一般的な内容の質問・相談であれば、無料相談を利用するという方法もあります。

参考記事:「税理士への税務相談は、どこまで無料でどこから有料なのか?

税理士費用を下げるメリット、その2:人材育成に繋がる

税理士の作業量を減らすと、料金が下がります。その結果として自社で会計ソフトに入力した場合、自社に経理担当者を置く必要が生じます。つまり、自社の人材育成をすることになります。

はじめは人も時間も取られて負担を大きく感じるかもしれませんが、結果的にその人材が育てばリアルタイムでお金の流れを把握できるというメリットが得られますし、アウトソーシングをしなくて済むようになるという経費面でのメリットも生じます。

また、各種の経理会計業務がオンライン化・デジタル化しているという世の中の流れもあります。各省庁は、積極的な活用を呼びかけています。

社内で対応できる環境が整いつつあるともいえるので、税理士には一層専門知識を活かす業務のみに注力してもらうという考え方もできるでしょう。

ただし、税理士費用を下げた結果、メリットだけではなく、デメリットも生じます。

契約を変更してから「こんなはずではなかった」と後悔することのないようにデメリットについても把握しておくことが大切です。

税理士の費用を下げることによって生じるデメリットには、どのようなものがあるでしょうか。

税理士費用を下げるデメリット、その1:自社の作業負担が増加する

これまで税理士に依頼していた業務を自社でやることになった場合、経理担当者を雇用したり、会計ソフトの使い方等を従業員に教育しなければなりません。

大抵の場合、人件費のほうが顧問契約料よりも高くなります。また、業務が軌道に乗るまでの混乱や時間的な負担も発生します。特に繁忙期等には、この負担を重く感じる場合もあるでしょう。

税理士費用を下げるデメリット、その2:税理士のモチベーションに影響する

税理士の仕事は、専門的な知識と積んできた経験を顧客に提供して対価を得るものです。本来は、単純に業務量の増減だけで費用を調整することには不向きな仕事といえるかもしれません。

したがって、税理士が費用を下げる交渉に応じ、従来よりも低い費用で業務にあたった場合、その税理士の仕事に対するモチベーションはどのようになるでしょう。少なくともプラスには働かないことは仕方のないことでしょう。

税理士費用を下げるための3つの方法

税理士費用の軽減について、そのメリット・デメリットを理解した上で、それでも税理士費用の額を下げたいという場合には、以下の3つの方法があります。

税理士費用を下げる方法、その1:直接交渉する

顧客の経営状態を熟知している税理士は、直接交渉をしてみると意外と承諾してくれるものです。ビジネスシーンにおける交渉の1つとして、割り切ってくれることもあるでしょう。しかし、その後の関係性には変化が生じるかもしれません。

一方、根に持って契約解除をほのめかしてきたり、値段を下げた途端に業務が粗くなるといった可能性もゼロではありません。

税理士費用を下げる方法、その2:契約内容を見直す

契約内容を見直す、という方法もあります。

例えば、これまで記帳代行を依頼していたとすれば、それを自社で会計ソフトに入力することで税理士の作業量を減らし、それを材料に値下げ交渉をするというものです。

どの程度の金額を減額するのか、また、税理士に依頼する業務量はどれくらい変化するのかによって異なってきますが、値下げ交渉にあたって顧客側に明確な根拠があるため、金額を下げることは難しくはないでしょう。

ただし、従業員の作業量が増えることや、税理士から提出される資料が少なくなる等、社外に依存していた部分を自社で負担することになります。

会社の経理体制を整えたり、月次報告の間が空くことを受け入れる等、変化への対応が必要になります。

税理士費用を下げる方法、その3:より安い税理士に変更する

現在税理士へ支払っている費用が相場よりも高ければ、より低い価格設定をしている税理士に変更することも1つの方法です。

注意しなくてはならないのは、低い金額の理由が、税理士の経験不足や、業務範囲を絞り込んだ契約しか受けないといった、ある種の「条件付け」を背景としている場合です。

様々な工夫により低い価格設定としている税理士もいますが、大抵の場合は安さには理由があり、残念な結果に繋がることも少なくありません。

「より安い価格設定の方へ」というのは一つの考え方ではありますが、税理士との契約の場合に関してはそれだけを理由に行動に移すのは危険といえるでしょう。

税理士に仕事を依頼した場合の、費用対効果

そして、大切なポイントとしては、「税理士と顧問契約を結ぶことは、会社にとってどの程度のメリットがあるのか」ということです。

顧問契約にはそれなりの費用がかかることは事実ですが、会社が得られるものの大きさや、労力削減の効果を考えたときに、一概に「高い」「負担が大きい」と片付けてしまうのは早計です。

税理士費用を支払うことが、会社の経営にとって大きな負担になってしまっては本末転倒ですが、そうでないのであれば、税理士への仕事の依頼は費用分を補って余りある効果を生むことは少なくありません。

例えば、経理担当者によるミスが減ったり、担当している従業員の負担が減った分、他の仕事をさせることができます。また、経営者の方自らが経理をしている場合、本業に専念することもできます。自社内の負担軽減や税務のプロによる正確性の担保は、経営者の方にとっては大きな魅力でしょう。

また、税理士は数多くの企業に触れてきているので、そこから得た経験や知識を自社の経営に活かすことができる場合もあります。

例えば、同業他社の考え方や、活用できる節税対策については経営者の方としては非常に興味深いところではないでしょうか。一般的な取引先だけとのやり取りでは得られないような知見を、税理士は数多く持っています。

特に、長引く不景気で補助金や給付金に関しては注目が集まっていますが、要件が複雑かつ期限も様々に設けられているため、経験豊富かつ多くのケースに触れてきている税理士は頼りになるでしょう。

このように、税理士に仕事を依頼することは費用対効果の面からしてもよい選択肢だといえるでしょう。しかし、コストが発生することは事実なので、税理士に仕事を依頼する際の相場観や料金調整の可能性等を視野に入れながら、顧問税理士を自社に迎えることを前向きに検討し、そのなかで料金について具体的に詰めていくことをお薦めします。

まずは、

・どのようなスタイルで依頼するのか(スポット契約なのか顧問契約なのか)
・どれくらいのコストを負担できるのか

を考えた上で、税理士に見積もりを依頼したり、相談するとよいでしょう。

ただし、税理士を自力で探すことはかなりの労力が生じます。もともと税理士の評判についてはあまり世の中に出回っておらず、ウェブ検索をしても曖昧な情報や真偽がつかみにくい内容のものが多くヒットするというのが現状です。

したがって、知人に紹介してもらったり、税理士紹介会社を利用することをお薦めします。信頼できる知人であれば、仕事ぶりの確かな税理士を紹介してもらえる可能性が高いでしょう。

ただし、「知人にとってよい税理士」が、自社にそのまま当てはまるわけではないことに注意が必要です。「知人の会社の経営状態と税理士費用は見合っているが、自社も同様とは限らない」「知人とその税理士はウマが合うが、自分とは性格が合わない」といった可能性はあります。

税理士紹介会社の場合、税理士を探している依頼者のニーズを詳しくカウンセリングした上で税理士を紹介するので、このようなミスマッチは起こりにくいでしょう。

「面談してみたものの合わなかった」「知人に紹介してもらったが、どうも自社の求める税理士像とは異なるようだ」といったことが避けられるのは、税理士紹介会社を利用する大きなメリットといえます。

税理士費用の交渉は、自社が税理士に求めることを把握してから

上記のように、税理士費用について考えるには、相場のみならず費用対効果や自社のニーズ、費用減の方法やメリット・デメリット等、様々な点を検証する必要があります。

これらをふまえた上で、自社の顧問料を高いと感じないのであれば問題はありません。また、高いとは感じても、非常に高レベルなサービスを受けている等、金額と契約内容に納得できているのであれば、それも問題ありません。

しかし、料金に納得がいかないのであれば、顧問料の金額を下げられないかと考えるのは自然なことです。相手の税理士の考え方も尊重しながら、正当な金額交渉をすることに問題はありません。

「こんな方法で依頼できないだろうか?」「ここまでの金額で引き受けてもらえないだろうか?」といった要望を、ざっくばらんに相談してみてもよいでしょう。

また、近年では、顧客との付合いを大切にするために「顧問料を定期的に見直す」としている税理士も増えてきています。たしかに「作業量が増えようが減ろうが、顧問料は毎年同じ」となれば、依頼者としては不満を覚えるでしょう。

一方、依頼者が把握しきれない税理士の労力もあるものです。依頼者側からは「同じことを毎年やっている」と税理士の仕事が見えたとしても、実際には、税理士は法律の改正や申告手続の変更等を常に把握し、臨機応変に対応しています。

「それも仕事のうちだ」といえばそれまでですが、税理士の仕事は外側からは見えにくいということもあるので、金額に疑問があれば「どうしてこの値段なのか」と率直に尋ねてみるのもよいでしょう。

そのためには、まず、自社の受けたいサービスや、税理士に期待すること等を洗い出し、それらと税理士費用が見合っているかを検討して交渉を進めるとより納得のいく結果に繋がるでしょう。

・自社が税理士に求めるものとは?(何を/どの程度の頻度で/どれくらいの深さの内容で 等)
・そのために負担しても良いと考える金額と相場は?
・現在税理士から提供されているサービスの費用対効果は?

例えばこれらのことについて、検討することから始めてみてはいかがでしょうか。

参考記事:税理士との付き合い方に疑問を感じたらチェックしたい4つのポイント

税理士に仕事を依頼すれば費用は当然に発生しますが、税務会計のプロの力は大きいです。自社に様々なメリットをもたらす可能性もありますので、費用対効果を検討したうえで積極的な活用をお薦めします。

そして、費用対効果が見込めないようであれば、上記のような費用軽減策や税理士の変更について検討をしてみるのも一考です。


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