「うちの顧問税理士の言っていることが、ベストだとは思えない」
「他の税理士は、こんなとき何とアドバイスをするのだろう？」
「顧問税理士の意見が、絶対とは限らないだろう」

このように、顧問税理士の意見や対応に、ふと疑問がよぎることはあるものです。

こうした状況をふまえ、税務会計において「セカンドオピニオン」のサービスが一般化されつつあります。

「セカンドオピニオン」という言葉は、もともとは医療分野でよく耳にする言葉です。一人の担当医だけではなく、他の医師の見解も求めることを指します。

最近では、医療分野に限らず「担当者以外の専門家の解釈を聞きたい」というニーズの高まりがあり、これに応えようと、セカンドオピニオンサービスを始める専門家が増えています。税理士も同様です。

たしかに、税理士にも得意・不得意分野がありますし、多様な意見を聞いたうえで判断したいと考えるのは、経営者の方としては当然のことです。セカンドオピニオンを利用した結果、納得のいく答えにたどりついたり、有用な判断材料を得られたりします。

ただし、セカンドオピニオンの利用にはデメリットもあります。顧問税理士との関係にヒビが入ったり、セカンドオピニオンで得た情報が自社には適切でなかったりする可能性があります。

この記事では、税務会計におけるセカンドオピニオンの利用における注意点や、メリット・デメリットについて解説していきます。

他の税理士のセカンドオピニオンを求める前に、気をつけたいこと

顧問税理士の意見に、セカンドオピニオンを求めることは近年では珍しくはなくなりました。しかし、「依頼者のほとんどが、税務においてセカンドオピニオンを求める」といった状態というわけではありません。

「セカンドオピニオンを活用するのが当たり前」という状態ではないからこそ、気をつけたいことがあります。それは、「できるだけ顧問税理士の理解を得る」ということです。

税理士も、プロとして顧客のために働いています。それなのに、突然セカンドオピニオンの利用を顧客から告げられるのは、ショックでしょう。税務に関するセカンドオピニオンについて経験がある場合はともかく、初めてであれば「自分は信用されていないのか」という気持ちになってしまうかもしれません。

ましてや、無断で他の税理士にも税務会計に関してチェックを頼んだり、意見を求めたりしたことが後で判明すれば、現在の顧問税理士との関係が悪化する可能性は高く、顧問契約解除となりかねません。

したがって、事前に顧問税理士に対しては「あなたの仕事をやみくもに疑っているのではなく、様々な意見をもとに、多角的に判断したいのである」等と、セカンドオピニオンを求める理由をきちんと説明することが大切です。

他の税理士にセカンドオピニオンを求める場合の、メリット

では、実際にセカンドオピニオンを他の税理士に求めた場合、どんなメリットがあるのでしょうか。

1、他の税理士のセカンドオピニオンにより、ダブルチェックができる

税理士といえども、人間のやることですから、ミスや勘違いの可能性はゼロではありません。組織化された税理士事務所等で上司のチェックが入ったとしても、詳細分析まではダブルチェックすることは少ないでしょう。

ましてや個人事務所や小規模な事務所である場合、その企業の担当税理士が最も詳しい人材であるため、ミスが発生していても、そのまま見過ごされてしまうことになります。

セカンドオピニオンをつければ、外部の第三者の目によるダブルチェックとなり、ミスを未然に防ぐことができます。

2、他の税理士のセカンドオピニオンにより、高度な解釈が期待できる

税務は、税法やその他関係する各種法律を元にして行われていることはもちろんですが、過去の事例の解釈も適用されています。法律に加えて、過去に積み重ねられてきた前例や判例が、重要な判断材料となっています。

このことが、特に法人における高度な税法等の解釈が求められる場合に、より多くの視点からの可能性の追求ができたり、問題点を未然に解決できたりすることがあります。

また、企業防衛策につながることにもなります。日頃の関係性がない視点から、冷静・公平な立場の意見・解釈を求めることができます。

また、顧問税理士にとってレアケースとなる事象が生じた場合にも、他のその事象に詳しい税理士の意見は参考に値するものです。セカンドオピニオンをつければ、税法等に関してより高度な解釈が期待でき、それが会社の経営にプラスにくかもしれません。

3、他の税理士のセカンドオピニオンにより、税務調査への対応が有利に

税務調査の場において、立ち会いをし、交渉役にあたるのは顧問税理士が最も適任ですが、必ずしもすべての税理士に交渉力があるとは限りません。

特に、株価の評価や資産価値の算定等、会計業務のなかでも解釈の余地で左右されるものがあり、顧問税理士では心もとないといったときに、セカンドオピニオンにより十分なフォローが期待できます。

税務調査の立ち会いをセカンドオピニオンのサービスの１つとしている税理士も少なくないので、活用を検討してみるのもよいでしょう。

4、他の税理士のセカンドオピニオンにより、効率化が期待できる

現在は、各省庁でデジタル化・オンライン化が加速しており、国税庁も同様です。e-Taxが普及してきたことに加え、スマートフォンの申告が可能になったり、国税関係の書類の電子化が進められていたりと、今後もこの傾向は続くでしょう。

参照：国税庁ホームページ 電子帳簿保存法が改正されました(pdf)

そんな状況にも関わらず、顧問税理士に「クラウド会計が気になっているのですが」と尋ねたところ、「よくわかりません」と返ってきたら、経営者の方はどう感じるでしょうか？ 不安を覚えるのが当然です。

こうした不安を払拭し、より業務の効率化が期待できるのも、セカンドオピニオンを求めるメリットの1つです。

他の税理士にセカンドオピニオンを求める場合の、デメリット

他の税理士によるセカンドオピニオンのメリットはありますが、デメリットもあります。こちらについても把握した上で、セカンドオピニオンを求めるのか否かを判断することが大切です。

1、他の税理士のセカンドオピニオンによる、顧問税理士との関係への影響

自身が専門家としての自負のもとに行った仕事に対して、「他の専門家の意見も聞きたい」と言われて、全く気持ちが動かない税理士は少ないでしょう。

セカンドオピニオンを求めることが当たり前の業界ならともかく、税理士業界ではセカンドオピニオンサービスは浸透してはいますが、まだ「当たり前」とまではいえない状況です。

税理士が「自分は信用されていないのだろうか」「この顧客は、またセカンドオピニオンを求めるのだろう」とネガティブに捉えた場合、これまで通りの関係性を維持できるかはわかりません。

したがって、顧問税理士への事前の相談や、どうしてセカンドオピニオンを求めるのかについての明確な説明をすることが大切です。

2、他の税理士のセカンドオピニオンによる、誤った判断をする可能性

顧問税理士は、定点観測的に自社の経営をチェックしている存在です。その顧問税理士に出来ず、新たに依頼する税理士に求めたいことは何なのか。これが明確でないと、判断を誤ることになるかもしれません。

例えば「相続についても相談したいが、あまりこの分野の経験は豊富でないと言っていたので、他の税理士に意見を聞きたい」ということであれば、道理が通っていますし、顧問税理士に告げても納得を得られるでしょう。

しかし、「何となく気に入らない」といった漠然とした考えでセカンドオピニオンを求めるのは、ときに危険です。

典型的なのは、節税対策です。「もっと節税できるのでは？」とセカンドオピニオンを求めた結果、無責任なアドバイスをされ、採用した結果、税務調査で指摘されるといったことは避けたいものです。

参考記事：税理士は節税提案があると同時に税務調査の対策が重要

他の税理士に意見を求めた結果、耳障りのよいことをいわれて、セカンドオピニオンのほうを採用したとしても、それが自社にとってベストである確証はない、ということに注意が必要です。

顧問税理士との関係を大切にしつつ、セカンドオピニオンの活用を

セカンドオピニオンにはメリットもデメリットもありますが、デメリットを理解したうえで活用するのであれば、判断材料が増え、有効活用もできるでしょう。

大切なことは、「なんとなく不安だからセカンドオピニオンを求める」のではなく、「自分の悩みを正確に理解したい」「他の考え方にも触れたい」といった、「何故セカンドオピニオンを求めつのか」を明確にすることが大切です。そのうえで、事前にしっかりと顧問税理士に目的を説明しましょう。

税務とは実に幅広いものであり、税理士一人ですべてを担えるほど単純なものではありません。顧問税理士への信頼とは別に、再確認や別の視点からの解釈を聞きたいという需要が生まれるのは自然なことですし、税理士の理解も得られるでしょう。

「セカンドオピニオンを求めたりして、顧問税理士に失礼ではないだろうか」と不安に思いすぎることなく、必要だと思ったら、きちんと説明したうえで、セカンドオピニオンを求めることは問題ありません。

また、セカンドオピニオンサービスを積極的に行っている税理士もいます。こうした税理士は、顧客のニーズや、セカンドオピニオンに何を求めているのかを掴むことにも長けています。

例えば、税理士紹介サービスを利用し、セカンドオピニオンを利用するメリットを最大限に得られるような税理士を探してもらうというのも一考です。

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