会社設立にあたっては、様々な手続が必要になるものです。例えば、設立に関する登記や、事業の許認可、決算実務や税務申告等、考えること・準備することは山積みです。

これらには、それぞれ専門家がいます。司法書士は登記を行いますし、行政書士は許認可手続を行います。そして、税理士は会社設立後に決算業務や税務申告を行います。

自力でできるのもありますが、専門知識が必要で労力もかかるため、専門家に依頼することが多いようです。なかでも、設立後には決算業務や税務申告がついてまわることもあってか、税理士に依頼する経営者の方は少なくありません。

そこで、「会社設立を依頼しよう」とウェブ検索をかけると、ピックアップされるのは

・0円で法人設立代行
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といった宣伝文句です。サービスの内容と、そのサービスを受けるための契約内容をしっかり理解し、依頼するのであれば、トラブルにはなりません。

しかし、「こんなはずではなかった」「こんなことなら、他の事務所に頼んだのに」と後悔するケースもあります。

そこで、この記事では、会社設立を税理士に依頼する際に注意したいポイントについて解説します。

会社設立を税理士に依頼すると、どうなるのか

各士業にまたがる会社設立業務を、税理士がまとめるイメージ

会社設立にあたっては様々な手続が必要です。例えば、国税庁は、以下のようにホームページを設けていますが、専門知識を持たずにこの通りの手続を進めるのは、難しいといってよいでしょう。

参照：国税庁ホームページ 個人で事業を始めたとき/法人を設立したとき

そして、手続は税務署に対してだけではなく、法務局や労基署等、様々な省庁へ行わなくてはなりません。これは、かなりの労力となります。

そこで、一般的には、会社設立に様々な士業が関わっています。しかし、各士業に依頼をし、打合せをしながら進めていくことは、経営者の方にとって負担になります。

こうした煩雑な業務を「代行」することが、会社設立代行というサービスの内容です。他士業との連携を図りつつ、会社設立に必要な諸手続を、税理士がまとめ上げていくというイメージです。

大きい事務所であれば、事務所内に司法書士や行政書士も所属しておりワンストップサービスを提供しているところもあります。個人事務所の場合は、連携している士業と手続を進めていったり、ダブルライセンスの税理士で、一人でもワンストップで業務を行っている場合もあるでしょう。

※注：
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会社設立を税理士に依頼する3つのメリット

上記のように、会社設立の業務は様々な分野にまたがっているので、税理士以外にも依頼することはできます。例えば、会社設立代行サービスを行っている司法書士や行政書士もいますし、様々な専門家が所属して会社設立を請け負う会社もあります。

そんななか、会社設立を税理士に依頼した場合、どのようなメリットがあるのでしょうか？

1.事業計画書の作成のアドバイスをもらえる
税理士は職業柄、多くの企業で経営を見てきています。そこで培われた経験をもとに、会社設立時の事業計画書作成にあたり、有効なアドバイスをすることができます。

2.資金調達に協力してもらえる
企業するにあたっては、一定の財務状況が求められます。会社設立の経験が豊富な税理士であれば、どの程度の資金が必要なのか、また、金融機関にはどのように説明をすればよいのか等についてノウハウを持っているので、具体的な相談をすることができます。また、税理士によっては、金融機関での面談に同行してくれる場合もあります。

3.節税対策が行える
会社設立時に、役員報酬や退職金の設定は、設立後の納税額に影響を及ぼします。また、設立にかかった費用の繰延べ等、設立後の資金繰りに関わることもあります。税理士に依頼することにより、会社設立そのものだけではなく、その後も見据えた選択ができるでしょう。

会社設立を得意とする税理士とは

医者に外科や内科、眼科や歯科があるように、税理士にも得意・不得意があります。税務会計について基本的な知識はどの税理士も持っていますが、依頼するのであれば、その分野を得意としている税理士に依頼したいものです。

税理士自らが「会社設立を得意としている」とアピールしていることに加え、これまでに手掛けてきた件数や、得意としている業界等も知りたいところです。

多くの業界・業種の会社設立の経験があれば、柔軟に対応してくれるでしょう。また、特殊な業界である場合には、そこに適した会社設立のノウハウがあり、事業計画書の作り方や資金調達のコツも独特のものがあるでしょう。

また、自社の近くに事務所を構えている税理士に依頼する、というのも１つの方策です。近隣の状況にも通じていれば、何かとアドバイスをもらいやすいかもしれませんし、その土地ならではの細かい抑えどころも把握しているでしょう。

会社設立を税理士に依頼する際に、必ず注意したいこと

会社設立に長けた税理士を探すときに、意識したいのは「会社設立後も、その税理士に仕事を依頼するか否か」です。

会社設立を手助けした税理士が、最初の顧問税理士になることは少なくありませんが、トラブルが少なくないのも事実です。

それは、「なぜ“会社設立代行０円”なのか？」という点に立ち戻る必要があります。

会社設立費用が0円で依頼できる税理士事務所の多くは、０円で引き受けるかわりに、設立後の顧問契約を条件としていることは少なくありません（そのような条件を設けていない税理士もいます）。

ごく一般的な契約内容であったり、その税理士が自社にとって適切な仕事をしてくれるのであれば問題はないのですが、なかには顧問契約を数年間解約できない条文が設けられていたり、設定されている顧問料が相場と比べて割高になっていたりする場合もあります。

会社設立時は何かと費用がかかるため、「０円なら、助かる！」と飛びついた結果、長い目で見たときに不要な出費が生じてしまったり、会社設立を依頼した税理士が、顧問としては頼りにならなかったりするのは避けたいところです。

会社設立を税理士に依頼するなら、紹介サービスの利用もお薦め

会社設立を税理士に依頼する場合、会社設立のノウハウを蓄積している税理士であるか、また、「０円」「無料」等と掲げている場合には契約内容をよくチェックしてから依頼することが大切です。

しかし、どの税理士がノウハウを持っているのか、どの税理士なら安心して契約できるのかはわかりにくいものです。また、それを検討することも、かなりの労力になるので、会社設立後のことも見据え、税理士紹介サービス相談してみるのもよいでしょう。

参考記事：よい税理士を探すための３つの方法

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