税理士への相談はどこまで無料でどこから相談料がかかるのか? | 税理士コンシェルジュ

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税理士への相談、どこまで無料?どこから有料?

2019年11月7日
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「税理士に相談したいことがあるが、事前にある程度料金を知っておきたい」
「よく無料相談を掲げている税理士がいるが、どこまでが無料なのか」
「相談料の相場はあるのか」

よく「困ったら税理士に相談しましょう」と言われてはいますが、上記のような疑問を抱く経営者の方は多くみられます。税理士に相談をしたいと思っても、料金がわからないのでは、おいそれと事務所を訪ねるわけにもいかないでしょう。そもそも、どの税理士に相談したらよいのかわからない、という場合もあるでしょう。

まず、一般的な税務に関する相談であれば、どの税理士でも相談に乗ってくれるはずです。一方、相続や不動産取引などが関連する税務であれば、税理士によっては取り扱っていない場合があるので、確認が必要です(逆に、これらの分野を得意としている税理士もいます)。いずれにせよ、ある一定の範囲は無料で引き受けている税理士は少なくありません。

税理士に無料で相談するには、主に3つの方法があります。それぞれの特徴をみて、自社の情況や経営者の方の考えに合うものを利用してみましょう。なお、無料サービスであることをよく理解して利用することも大切です。

※注:まずは無料で税理士に相談したい!という方は、税理士コンシェルジュの『税理士無料相談室』をご利用ください。ユーザー登録して頂ければ、お近くの税理士に無料で税務相談ができます。

1、無料相談を行っている税理士の事務所へ行く

現在、飽和状態と言われるほど税理士の数は多いです。自社のある近隣の地域には、たいてい税理士がいるはずです。まずは、その税理士事務所に問合せをしてみて、無料相談を行っているか、無料であることの条件は何かなどを聞いてみましょう。

納得のいく回答が得られれば事務所へ行き、直接税理士と話をすることになります。直接顔を合わせることは若干億劫かもしれませんが、もし、その税理士の人物評価を同時にできるので、より突っ込んだ内容の相談をしたいと思った場合に話を早く進めることができます。

2、税理士のブログや税理士事務所のホームページなどで相談する

インターネットを活用している税理士や税理士事務所は多く、ブログやウェブサイトの中に、無料相談のコーナーを設けている場合もあります・

無料相談のやり方は、フォームへ記入後にメールでのやり取りとなったり、掲示板への投稿とレスポンスであったりと様々です。現在抱えている疑問や不安を、一度文章にすることは思考の整理にも役立つので、書き込みながら相談内容を明確にしていくことができます。

3、無料相談会などに参加する

地元の税理士会や、商工会議所などの主催により、税に関する無料相談会が催されています。自治体が協力することもあります。自治体の広報や各種団体のウェブサイトなどをチェックすると、開催告知が載っています。

税務相談は税理士の専門業務なので、主催団体がどこであろうと、実際に相談の相手になるのは税理士です。その点は安心ですし、無料と明示されており、一般に公開された場での相談は心理的ハードルも低いでしょうから、相談の入口としては一考に値します。

無料相談の2つの注意点

無料相談をするときに注意するべき点は、それが「あくまでも無料で行われるサービスである」ということをしっかりと認識することです。実際の税額計算や、具体的な結論を無料相談の場で求めてはいけません。無料相談の注意点として、例えば以下の2点が挙げられます。

1、得られる回答は一般的なものに留まる

無料相談の範囲においては、相談内容を一般的な事例に当てはめ「概ねこのような考え方ができますね」という、一定の指針を示すに留まります。税法に基づいた解説にはなりますが、個々の事例に完全に適合するかどうかは、別途税理士に依頼をし、内容を精査してみないとわかりません。

また、ウェブサイトなどの無料相談において、それが掲示板方式の場合は自分の相談が不特定多数の人の目に触れることを自覚しましょう。そのためにも、相談者が特定されるような具体的なことは書かず、一般論としての相談に留めるべきです。

2、時間に制限がある

無料相談では、対面の場合は時間制限があったり、ウェブサイトではやり取りの回数や投稿文字数に限りがあることが多いです。必要と思われる資料があれば持参したり、投稿前に論点が完結になるよう整理するなど、しっかりとした準備も必要です。

相談において結論を求めたい場合は、有料になる

無料相談をした税理士に信頼感を感じられ、より具体的な内容の回答を得たいと考えた場合には、契約に基づく相談になります。そこから先は有料となります。では、無料の相談と有料の相談では、どのような差があるのでしょう。

例えば、自宅で行っている事業の確定申告の相談で、電気代の私用と業務用の按分割合の判断を質問したとします。無料相談であれば「一般的には使用時間や箇所の割合に応じる」という一般的な回答が得られないでしょう。しかし、契約に基づいた相談業務、つまり有料相談になると具体的に計算をして、適正な按分割合を当てはめ、業務費用の金額を算出してくれます。

この例のようなスポット的な相談の場合には、時間制としている税理士事務所が多いようです。しかし、金額やスタイルは税理士と相談内容によって異なりますので、具体的には税理士に尋ねることとなります。

有料相談の使い分け

上記のように、有料相談は「〇時間:〇円」といった料金設定のもと、時間制になっていることが多いです。一方、時間制ではなく、1つの包括的な契約としてしまう方法もあります。

例えば、相続に関する相談がよい例です。事前の予備知識の解説などは、時間制の相談が気軽に使いやすいでしょうが、実際に相続が発生し、税務申告までフォローしてもらうとなると、相続税の税務代理を税理士に依頼する契約をしてしまえば、何度相談をしてもよくなります。

つまり、無料相談は税務上の一般常識的な基礎知識を学ぶ場と捉え、具体的な結果を導き出す内容の相談になれば、そこからは有料になると考え、有料相談における料金体系や契約方法については経営者の方の要望や自社の状況によって使い分けができるとよいでしょう。

なお、相談業務の無料・有料の線引は、税理士によって自由に決められるものなので、そこはしっかりと事前に確認をしてから相談を申し込むようにしましょう。

※顧問で税理士をつける場合のメリットや顧問料の相場が知りたい方は『なぜ顧問税理士をつけるのか?顧問料に相場はあるのか?』ご覧ください。


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