税理士探しで失敗する経営者が後を絶たない理由

「紹介してもらった税理士だから安心だと思っていたが、まったく提案してくれない」

「ネットで探したら安い税理士を見つけたが、ミスだらけで銀行から融資を断られた」

税理士コンシェルジュには毎月、こうした相談が数多く寄せられます。

税理士探しで失敗する経営者に共通しているのは、「探し方」を知らないまま動いてしまっているという点です。税理士は全国に約8万人いますが、そのうち経営者の立場で親身に動いてくれるレベル3以上の税理士は全体の3割程度しかいません。

税理士コンシェルジュでは20年間・26,000件以上の紹介実績と、1,600名以上の税理士との直接面談から得た知見をもとに、失敗しない税理士の探し方・選び方をこの記事でお伝えします。

税理士の主な探し方5つ：メリット・デメリット

① 知人・取引先からの紹介

メリット
紹介者が実際に付き合っている税理士であれば、極端に質が低いケースは避けられます。初回の信頼関係が築きやすく、すぐに面談につながります。

デメリット
知人にとって良い税理士が自社にとっても良いとは限りません。年商規模・業種・今後の方向性（拡大か現状維持か）が異なれば、求める税理士像も変わります。また合わなかったときに解約しづらいという問題もあります。さらに自社の財務情報が紹介者に伝わるリスクも考慮が必要です。

向いている会社
紹介者と業種・規模・課題感が近い場合。

② 金融機関からの紹介

メリット
金融機関が推薦する税理士事務所は、一定の実績がある場合が多いです。

デメリット
金融機関が紹介する税理士法人は、金融機関とのビジネス上の関係（出向スタッフの受け入れなど）によって選ばれていることが多く、自社に最適かどうかとは別の基準で選ばれています。報酬が高額になりがちで、融資取引がある間は解約しづらいというデメリットもあります。融資が有利になるかといえば、そうとも言えません。

向いている会社
特定の大手税理士法人への相談を検討している場合。

③ 商工会議所・税理士会からの紹介

メリット
公的機関が窓口になるため安心感があります。

デメリット
「商工会議所に登録しているから」という理由で紹介されるため、自社の年商・業種・課題に合っているかは別問題です。担当となる税理士の得意分野や経験を事前に把握することが難しく、当たり外れが大きいのが実態です。

向いている会社
年商2,000万円未満で、まず相談できる税理士を探している段階の会社。

④ ネット・DM・広告からの探し方

メリット
手軽で比較しやすく、最近は「飲食業専門」「IT企業専門」など特化型の税理士事務所も見つかります。

デメリット
掲載情報の真偽を確認することが難しい点が最大のデメリットです。「飲食業専門」と謳っていても、実績・経験がどこまで本当かは面談してみないとわかりません。ネットやDMに力を入れている事務所はレベル2〜3の税理士が多い傾向があります。レベル4・5の税理士は紹介や口コミで依頼が来るため、あまりネット集客に力を入れていません。

向いている会社
特定の業種・専門領域に強い税理士を探している場合のファーストステップとして。

⑤ 税理士紹介サービスの活用

メリット
自社の状況・課題・方向性をヒアリングした上で、条件に合う税理士を複数提案してもらえます。質の担保がされており、合わなければ再紹介してもらえます。完全無料で利用できるサービスが多く、費用はかかりません。

デメリット
紹介サービスによって質のばらつきがあります。会計の知識がないIT企業が運営しているマッチングサービスでは、表面的な情報だけでマッチングされるリスクがあります。紹介会社自体を選ぶ目が必要です。

税理士コンシェルジュが他社と異なる点
税理士コンシェルジュでは、紹介前に担当コンシェルジュが税理士と直接面談を行い、人柄・専門性・得意分野を把握した上でご紹介しています。登録審査の通過率は30%以下。面談済みの税理士の中から、会社の年商・業種・今後の方向性に合わせた税理士を1社ずつ丁寧にご紹介します。

向いている会社
年商5,000万円以上で、税理士の質が会社の成長に直結する段階の会社。税理士変更を検討しているが時間を取れない経営者。

探す前にやっておくべき準備

どの方法で探すにしても、事前に以下を整理しておくと面談がスムーズになり、ミスマッチを防げます。

確認しておくべき3つのこと

① 自社の年商・業種・従業員数
税理士は担当できるキャパシティと得意分野があります。年商規模と業種を伝えることで、適切な事務所が絞られます。

② 今の課題と今後の方向性
「節税したい」「資金調達を強化したい」「事業を拡大したい」「M&Aを検討している」など、課題と方向性によって選ぶ税理士が変わります。特に年商5,000万円を超えると、現状維持を目指すのか拡大を目指すのかで、求められる税理士のスタンスがまったく異なります。

③ 現在の状況（新規か変更か）
初めて税理士をつける場合と、現在の税理士から変更する場合では、確認すべきことが変わります。変更の場合は現在の税理士への不満の原因を言語化しておくと、次の税理士選びで同じ失敗を繰り返しにくくなります。

失敗しない税理士の選び方：11のチェックリスト

面談の場でこのチェックリストを確認することで、ミスマッチを大幅に減らせます。

【基本スペック】

• ① 自社の業種の担当実績があるか　飲食・IT・医療・建設など業種によって税務の特性が異なります
• ② 自社と近い年商規模の会社を担当しているか　年商1,000万円の会社と10億円の会社では必要な税務サービスがまったく違います
• ③ 担当者が誰になるかを確認したか　大手事務所では所長でなく若手スタッフが担当になることが多い。担当者と直接面談することが重要

【コミュニケーション】

• ④ 質問への回答が明確でわかりやすいか　専門用語だけで説明する税理士は日常的な相談がしにくい
• ⑤ レスポンスの速さについて確認したか　翌営業日中の折り返しが最低ライン
• ⑥ こちらから聞かなくても情報提供してくれるか　優秀な税理士は「こんな制度が使えるかもしれない」と自発的に提案してくれる

【サービス内容】

• ⑦ 月次訪問か、連絡のタイミングと頻度はどうか　毎月来てもらう必要があるかどうかは会社の状況次第。コスト感と必要性のバランスを確認する
• ⑧ 決算前の着地予想を出してくれるか　決算時にいきなり多額の納税を提示されることを防ぐためにも重要
• ⑨ 借入・融資の相談に乗ってくれるか　金融機関への同行・紹介をしてくれる税理士は特に年商5,000万円以上で重要

【費用・契約】

• ⑩ 顧問料の内訳が明確か　月額顧問料・決算料・記帳代行料・スポット費用がそれぞれいくらかを確認する
• ⑪ 契約書の内容を確認したか　解約条件・解約予告期間・データ返却の条件は必ず事前確認する

「良い税理士」と「悪い税理士」の見分け方

1,600名以上の税理士と直接面談してきた経験から、初回面談でわかる「良い税理士」と「悪い税理士」の違いをお伝えします。

悪い税理士が初回面談でやること

• 料金の説明ばかりして、自社の課題をあまり聞かない
• いきなり契約書を持参する
• 「何でもできます」と言う（得意分野がない可能性）
• 具体的な提案なく「任せてください」だけで終わる
• 新しいことをやりたいと伝えたときに「やめたほうがいい」と理由も説明せず反対する

良い税理士が初回面談でやること

• 自社の現状・課題・今後の方向性をしっかりヒアリングする
• 想定されるリスクと対策を具体的に説明してくれる
• 費用の説明が明確で、内訳をきちんと説明してくれる
• 「〇〇の制度が使えるかもしれない」と具体的な提案をする
• 結論を押しつけず、経営者の判断を尊重してくれる

税務署OBの税理士は本当に安全か

「税務署OBの税理士がいい」という話をよく耳にしますが、これは都市伝説に近いです。

税務署OBは税務調査で指摘されるポイントの経験はありますが、現場での実務（仕訳・税務・財務）を経験していないケースがほとんどです。また税務署OBの多くは「納税は義務」という大前提で仕事をするため、節税や事業拡大への積極的なアドバイスは期待しにくい場合があります。

税務調査への対応力は、税務署OBかどうかよりも、過去の判例をしっかり調べて根拠を持って主張できる税理士かどうかで決まります。

何社比較すればいいか

1社だけで決めることは避けてください。税理士は長期間付き合うパートナーであるため、複数を比較してから決めることが重要です。

ただしあまり多くを比較しすぎると「誰が良いのかわからなくなる」という状態に陥ります。2〜3社を比較して決めるのが現実的で最適です。

税理士紹介サービスを使うと、事前に条件に合った税理士を絞り込んだ上で複数提案してもらえるため、比較の手間が大幅に省けます。

まとめ：税理士探しに費やす時間を最小限に

税理士探しの方法は5つありますが、年商5,000万円を超えた段階では税理士の質が会社の成長に直結します。そのため、自社の状況・課題・方向性を理解した上でマッチングしてくれる税理士紹介サービスの活用が最も効率的で失敗が少ない方法です。

税理士コンシェルジュでは、経営者の大切な時間を税理士探しではなく本業に使っていただくために、面談済み1,600名の税理士の中から最適な税理士を完全無料でご紹介しています。まずはお気軽にご相談ください。

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最終更新日：2026年3月26日

山下 健一（株式会社タックスコム代表）

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