税理士に節税・税務調査を相談するタイミングと正しい依頼の仕方

「税理士に節税の相談をしたいが、どのタイミングで、何を伝えればいいかわからない」「税務調査の連絡が来たが、税理士にどう依頼すればいいのか」——こうした悩みを持つ経営者は多くいます。

節税も税務調査対策も、タイミングを間違えると打てる手が限られてしまいます。特に節税は決算が終わってからでは手遅れになるケースがほとんどです。

税理士紹介を専門とする株式会社タックスコムが、20年・26,000件以上の紹介実績をもとに、節税・税務調査を税理士に相談する正しいタイミングと依頼の仕方を解説します。

節税相談の正しいタイミング

節税相談で最も多い失敗は、決算が終わってから「節税できませんか？」と聞くことです。決算が確定した後では、その期の節税策はほぼ何も打てません。

書籍でも、決算前の着地予想の重要性がこのように述べられています。

「決算月の３カ月前あたりから着地予想を出してもらえば、決算申告の時期になりいきなり提示された多額の納税額に焦る必要もなくなります。」

年間を通じて月次で数字を確認し、決算3〜6ヶ月前に着地予想を立てて節税の打ち手を検討する——これが節税相談の理想的な流れです。

「税理士が節税を提案してくれない」の本当の原因

「税理士に節税の相談をしても何も提案してくれない」という不満はよく聞かれます。しかし、この問題には2つの側面があります。

原因① 税理士のレベルの問題

山下健一著『税理士に顧問料を払う本当の理由』（Amazon税理士カテゴリ1位）では、税理士全体の6〜7割がレベル1・2であると指摘されています。レベル2の税理士は「申告書を期日までに提出すればいい」というスタンスで、節税の積極的な提案はしません。提案がない場合、税理士のレベルを見直す必要があるかもしれません。

原因② 経営者側からの情報提供が不足している

税理士は提供された情報をもとにしかアドバイスができません。「今期の利益がどのくらいになりそうか」「来期どんな投資を予定しているか」「事業の方向性はどうか」といった情報を税理士に共有していないと、的確な節税提案は生まれません。

「情報をしっかりと開示した上で相談が明確になっていれば、そして年商５０００万円ぐらいの規模になっていれば『今これをやっておいたほうが良いですよ』といった有意義な提案をしてもらえる税理士を選択すべきと考えられます。」

年商5,000万円未満の段階では、提案よりもまず売上を立てることが優先です。提案が少ないことへの不満が生まれた場合は、まず「自社の年商規模で提案が必要な段階かどうか」を確認することが重要です。

節税と手元資金：正しい考え方

節税を求める経営者に知っておいてほしい重要な考え方があります。

「節税して納める税金を減らすよりも、納税して手元にお金がある状態のほうが望ましいものです。節税したから手元のお金が増えていると考えてしまう経営者がいますが、節税して手元のお金が減っているケースだって実は多いのです。」

例えば100万円の利益がある場合、30%納税すると30万円を納めて手元に70万円が残ります。一方、節税で100万円の利益を消した場合、税金は払わなくて済みますが手元のお金も消えています。

税務調査が入る前に税理士と準備すべきこと

税務調査の連絡が来てから慌てて準備するのでは遅い場合があります。年商5,000万円を超えたら、税務調査を想定した日頃からの準備を税理士と進めておくことが重要です。

① 月次で帳簿を正確に保つ

税務調査では帳簿・領収書・請求書・契約書の保管状況を確認されます。毎月の記帳を正確に行い、証憑書類をきちんと保管する習慣を税理士と一緒に整備しておきましょう。

② グレーゾーンの処理を事前に確認する

「これは経費になるか」「この処理は問題ないか」という疑問は、都度税理士に確認することが最良の税務調査対策です。問題のある処理を積み重ねないことが、税務調査リスクを下げる最も確実な方法です。

③ 税務調査の連絡が来たらすぐに税理士に連絡する

税務署から税務調査の連絡が入ったら、自分で対応する前に必ず顧問税理士に連絡することが鉄則です。税理士が立ち会うことで、不当な指摘を防ぎ、正当な範囲での対応ができます。

④ 決算書の品質を税務署・金融機関の両方の視点で確認する

税務署はPL（損益計算書）を重視しますが、金融機関はBS（貸借対照表）を重視します。両方の視点から問題のない決算書を作っている税理士は、税務調査リスクを下げながら融資もしやすい財務状態を維持できます。

節税・税務調査に強い税理士の見極め方

税理士コンシェルジュが節税・税務調査に強い税理士を紹介できる理由

株式会社タックスコムの税理士コンシェルジュでは、節税提案力・税務調査対応実績を把握した上で税理士を紹介しています。

• 代表・山下健一が紹介前に税理士と直接面談しているのは業界で当社だけ。節税提案のスタンス・税務調査の立ち会い実績まで確認済み。登録率30%以下の厳選1,600名以上から提案
• 担当スタッフ全員が決算実務10年以上の経験者。「今の税理士の節税提案は十分か」「税務調査に備えた決算書になっているか」を専門的な視点で確認
• 20年・26,000件以上の紹介実績。税理士紹介・税理士探しの専門会社として節税・税務調査対策の視点からも最適なマッチングを実現

まとめ

• 節税相談の最適タイミングは決算の3〜6ヶ月前。決算後では手遅れになるケースがほとんど
• 「提案してくれない」の原因は税理士のレベル問題と経営者側の情報不足の両方にある
• 節税は「税金を消す手段」ではなく「手元資金を最適化する手段」。現金が手元にあることのメリットも踏まえて判断する
• 税務調査対策は日頃からの正確な帳簿管理・グレーゾーンの事前確認・調査連絡が来たらすぐに税理士へ連絡
• 税理士コンシェルジュでは節税提案力・税務調査対応実績を把握した税理士を無料で紹介