「うちの税理士、何も提案してくれない」「聞かないと何も教えてくれない」「自分の会社に関心がないみたい」——税理士への不満として最も多く聞かれるのが、この「提案がない」という声です。

しかし、この不満の原因は必ずしも税理士だけにあるわけではありません。構造的な問題・経営者側の問題・年商規模の問題が複合して起きていることが多いのです。

税理士紹介を専門とする株式会社タックスコムが、20年・26,000件以上の紹介実績をもとに、「税理士が提案してくれない」不満の本当の原因と、正しい対処法を解説します。

原因① 税理士の性質・職業的特性の問題

山下健一著『税理士に顧問料を払う本当の理由』（Amazon税理士カテゴリ1位）では、税理士が提案しない理由をこのように説明しています。

「そもそも税理士になる方は提案が苦手です。なぜなら、変化が苦手であるからこそ安定した資格を活かした仕事に就こうとしているのです。人と会うことが好きな営業畑の方に、なぜ税務などの細かい計算や管理が苦手なのかを聞いているようなものです。企画や戦略を練るのが好きならば、最初から他の仕事を選んでいることでしょう。」

つまり、多くの税理士が提案を苦手とするのは「悪意」ではなく「性質」の問題です。変化よりも安定を好み、数字の管理が得意な人が税理士を選ぶ傾向があります。これを理解することで、「何もしてくれない」という感情的な不満から、「どう活用するか」という建設的な視点に変えることができます。

原因② 税理士のレベルの問題（レベル1・2の特徴）

書籍では、税理士全体の6〜7割がレベル1かレベル2であることが指摘されています。

特にレベル2の税理士は「漠然とした不満がある」という経営者が最も多いタイプです。ミスは少ないが何もしてくれない——この状態に何年も気づかずにいる経営者が実に多くいます。

原因③ 経営者側からの情報提供が不足している

「提案してくれない」という不満を持つ経営者に詳しく話を聞くと、実は経営者側から税理士に必要な情報を提供できていないケースも多くあります。

「しっかりと情報開示をしているにもかかわらず、税理士が『へ〜そうなんですね』ぐらいで終わってしまっていたら、これは税理士に問題がある可能性があります。」

逆を言えば、情報開示が不十分な状態で「提案がない」と不満を持つのは、税理士側の責任とは言えない部分もあります。税理士に的確な提案をしてもらうために、経営者が提供すべき情報は以下のとおりです。

原因④ 年商規模が「提案が必要な段階」に達していない

「提案がない」という不満が生まれる場合、そもそも提案が必要な年商規模・状況ではないケースも多いです。

「提案してくれないと悩む経営者に話を聞いてみると、そもそも提案が必要な段階でない場合も多いもので、それこそ年収１０００万円から２０００万円規模であれば、税理士からの提案を待つよりも売上を上げることの方が優先順位は高いはずです。」

年商1,000〜2,000万円の段階では、税理士からの提案を期待するよりも「DO（行動）」を優先して売上を立てることが最も重要です。この段階で提案がないことへの不満を抱えるより、まず売上を増やすことに集中しましょう。

「提案してくれない」不満への正しい対処法

対処法① まず経営者側から積極的に相談する

税理士の性質上、待っていても提案が来ないケースが多いものです。「○○について相談したいのですが」と具体的に切り出すことで、税理士も適切に対応しやすくなります。提案を引き出すために経営者側が積極的に動くことが重要です。

対処法② 具体的な質問・相談テーマを準備して面談に臨む

「何か提案はありますか？」という漠然とした問いかけでは、税理士も答えにくいものです。「今期は利益が○○万円出そうだが、節税策はあるか」「来期に設備投資を考えているが財務的に問題ないか」という具体的なテーマを持って面談に臨みましょう。

対処法③ 年商5,000万円以上なら変更を検討する

年商5,000万円以上になっても提案が一切なく、情報を開示しても「そうですね」で終わる場合は、レベル2の税理士である可能性が高く、変更を検討すべきタイミングです。この規模では税理士の質が経営の成否に直結します。

「変更すべきケース」と「変更しなくていいケース」

税理士コンシェルジュが「提案してくれる税理士」を見つけられる理由

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まとめ

• 「税理士が提案してくれない」の原因は「税理士の性質的な問題」「レベル1・2の質の問題」「経営者側の情報提供不足」「年商規模が提案を必要としない段階」の4つ
• 年商1,000〜2,000万円では提案より売上を立てることが最優先。提案への期待より行動を優先する
• 年商5,000万円以上で情報を開示しても提案がない場合は変更を検討すべき
• 「提案を引き出す」ために経営者側が積極的に情報提供・相談テーマを持って面談に臨むことも重要
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