「税理士が申告書を間違えたのに謝罪も補償もしてくれない」「顧問料を払い続けたのに突然連絡が取れなくなった」「税務調査で税理士のミスが原因で追徴課税を受けた」——税理士とのトラブルは、適切に対処しないと損害が拡大する可能性があります。

しかし、税理士相手のトラブルは一般の商取引とは異なる専門的な知識が必要です。税理士紹介を専門とする株式会社タックスコムが、20年・26,000件以上の紹介実績をもとに、税理士とのトラブル対処法・訴える方法・解決までの流れを解説します。

まず確認：そのトラブルは税理士の責任か

対処法を検討する前に、まずそのトラブルが本当に税理士の責任（善管注意義務違反）かどうかを確認することが重要です。

判断が難しい場合は、別の税理士にセカンドオピニオンを求めて「これは税理士のミスといえるか」を確認することをおすすめします。

トラブル発生時の対処フロー

ステップ① 事実関係と証拠を整理する

感情的に動く前に、まず事実関係を整理し、証拠となる書類・メール・議事録を保全することが最優先です。

• 申告書・決算書・契約書・委任状
• 税理士とのメール・LINE・電話の記録
• 税務署からの通知・追徴課税の通知書
• 税理士への支払い領収書・振込記録

ステップ② 税理士に直接確認・交渉する

まずは担当税理士に書面（メール）で事実確認と対応を求めることが最初のステップです。口頭ではなく書面で行うことで、交渉の記録が残ります。

誠実に対応してくれる税理士であれば、この段階で修正申告・損害の補償・謝罪が行われることがあります。

ステップ③ 解決しない場合：税理士会に相談・申し立てを行う

直接交渉で解決しない場合は、各都道府県の税理士会に苦情申し立てを行うことができます。税理士会には「綱紀監察部」「紛議調停委員会」があり、会員税理士のトラブルに対して調査・調停を行います。

税理士会への申し立ては無料で行えます。ただし、税理士会はあくまで「調停」の立場であり、強制的に補償を命じる権限はありません。

ステップ④ 損害賠償請求（民事訴訟・調停）

税理士会の調停でも解決しない場合、民事訴訟または裁判外紛争解決手続（ADR）による損害賠償請求を検討します。この段階では弁護士への依頼が必要になります。

訴訟・損害賠償請求の方法と費用の目安

① 少額訴訟（60万円以下の損害の場合）

損害額が60万円以下の場合、少額訴訟制度を活用することで比較的簡便に解決できます。弁護士なしでも申し立て可能で、1回の期日で判決が出るため迅速です。

• 費用：印紙代（請求額に応じて1,000円〜6,000円程度）
• 期間：概ね1〜2ヶ月

② 通常訴訟

損害額が大きい・争点が複雑な場合は通常訴訟になります。弁護士費用が発生しますが、税理士の損害賠償保険（多くの税理士が加入）から補償を受けられるケースもあります。

• 弁護士費用：着手金30〜50万円＋成功報酬（回収額の10〜20%程度）が目安
• 期間：6ヶ月〜2年程度

③ 示談・和解

訴訟前に示談交渉で解決する方法が最もコストと時間を節約できます。弁護士を通じて示談書を作成し、補償額と支払い条件を合意する形が一般的です。

トラブルを予防するための契約前の注意点

最善のトラブル対策は、問題のある税理士を最初から避けることです。

• 業務範囲・責任の所在を契約書で明確にする：口頭の合意だけでは後からトラブルになりやすい
• 定期的に決算書の数字を自分でも確認する：通帳残高と決算書の普通預金の一致など、基本的なチェックを習慣にする
• 複数回の面談で税理士の仕事の姿勢を見極める：「根拠を示して説明してくれるか」「質問に丁寧に答えてくれるか」を確認する
• 審査済みの紹介サービスを活用する：レベル1のミスが多い税理士を事前に除外した候補から選ぶ

税理士コンシェルジュがトラブルリスクを最小化できる理由

• 代表・山下健一が紹介前に税理士と直接面談しているのは業界で当社だけ。仕事の正確性・誠実さ・コミュニケーション能力を直接確認した上で登録。ミスが多いレベル1は除外。登録率30%以下の厳選1,600名以上から提案
• 担当スタッフ全員が決算実務10年以上の経験者。トラブルの内容を聞いた上で「次の対処として何をすべきか」を中立な立場でアドバイス
• 20年・26,000件以上の紹介実績。税理士の変更に際した手順・引き継ぎサポートも対応。トラブル後の新しい税理士探しも支援
• 苦情申し立て先については税理士への苦情・クレームの方法の記事もあわせてご確認ください

まとめ

• トラブル対処の基本フローは「事実整理・証拠保全→直接交渉→税理士会への申し立て→損害賠償請求」の順
• 損害額が少ない場合は少額訴訟・税理士会調停が有効。大きい場合は弁護士を通じた示談または通常訴訟
• 税理士の損害賠償保険から補償を受けられるケースもある
• 最善のトラブル予防策は「契約書での業務範囲の明確化」「定期的な決算書確認」「審査済み税理士の活用」
• 税理士コンシェルジュでは仕事の正確性・誠実さを確認した税理士を無料で紹介。トラブル後の新しい税理士探しも支援