税理士を変更したいとき、チェックすべき3つのポイント 税理士コンシェルジュ

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税理士を変更したいとき、チェックすべき3つのポイント

2021年9月7日
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長引く不況や、先の見通せない状況に不安を抱えている経営者の方は少なくありません。日頃から付き合いのある顧問税理士に相談するということもあるでしょう。

そんなときに、税理士に相談して返ってきた答えが、

「余計な心配をしなくても大丈夫ですよ」
「御社は、これまでどおりで問題ないと思いますよ」

といった、とても親身になってくれているとは感じられないようなものだったら、どのように感じるでしょうか?

「何のための顧問料なのか!? こんな困っている時だからこそ助けて欲しいのに」
「この顧問税理士にこれからも依頼していて、うちの会社は大丈夫だろうか?」

と、怒りや不安を感じるのも当然です。

不満を感じたり、納得がいかない場合に「顧問税理士を変更する」という選択をすることは決して珍しいことではありません。

変更したいと感じる理由、変更した場合のメリット・デメリットを把握して、検討を進めるのもよいでしょう。

ここでは、「税理士を変更したい」と感じたら、まず確認をお薦めする3つのポイントについて解説します。

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ポイント1:「税理士を変更したい」と感じる理由を洗い出す


「税理士を変更したい」という思いに至るには、経営者の方にとって見過ごせない理由があるからでしょう。しかし、税理士の変更には労力もかかります。

現在の税理士に変更の旨を伝え、契約を解除する一方で、新たな税理士を探し、すり合わせをすることは日頃の業務と並行して行うと考えると、かなりの負担といえるでしょう。

そこで、いきなり変更に向けて動き出すのではなく、まずは、「どうして税理士を変更したいと思うのか」を洗い出してみることが大切です。洗い出した結果、何を不満に感じているのか・その不満を解消するにはどうすればよいのか、順を追って検討しましょう。

まずは、税理士の変更を検討するに至った理由を、洗い出してみることが大切です。会社や経営者の方によって細かく事情は異なりますが、主に3つのものがあります。

税理士を変更したい理由1:「態度が威圧的」

税理士によって、態度が威圧的なことがあります。比較的高齢の税理士にみられる傾向といってよいでしょう。

例えば、こんなことはありませんか?

・ビジネスシーンにも関わらず、ぞんざいな言葉遣い
・「そんなこともわからないのか」「プロにまかせておけばよい」という態度
・税理士本人がめったに対応せず、事務員等とのやり取りばかり

税理士は「先生」と呼ばれることが多いですが、その慣習からか、いわゆる「上から目線」で顧客に対応する税理士は決して少なくありません。

当然、こういう税理士に対して好感は持てません。「こちらが客なのに」と反感を覚える方もいれば、「こんなことを聞いたら迷惑だろうか」と萎縮してしまう方もいます。いずれにせよ、良好な関係を築くことは難しいでしょう。

そうなると、面談時の態度はもちろん、税理士事務所の電話応対や、レスポンスの悪さ等、その税理士に関わる様々なことにおける社会常識の欠如や対応の粗さが看過できなくなります。

そして、顧問税理士の変更を具体的に検討するようになる、という流れになるのです。

税理士を変更したい理由2:「料金が高い(見合わない)」

「料金が高い」という不満には、2つの面が含まれます。

1つは「顧問料を支払うこと自体が苦しい」という不満です。例えば、こんな場合です。

・経営がまだ軌道に乗っておらず、月々の収入が安定していない
・経営の状況が思わしくなく、どんな出費も抑えたい

こうした状態であれば、顧問料を支払うのも苦しいでしょう。「税理士を変更したい」というより「変更しなくてはならない」「税理士をつけるのを一度やめなくてはならない」という方が近いかもしれません。

程度によっては、契約内容の見直しをすれば解決するかもしれません。料金を下げる方法はいくつかあるので、税理士との相性がよいのであれば、まずはそちらを検討してみてもよいでしょう。

参考記事:税理士の月額を抑える3つのポイント

参考記事:税理士へ月々支払う費用に疑問が生じたら?~確認したい4つのポイント

一方、「税理士のしてくれることが報酬に対して見合わない」という不満を抱えているという場合もあります。税務に関する最低限のことしかせずに、情報提供もアドバイスも何もないとなると「この税理士は何もしてくれない」と感じるのは当然です。

例えば、こんな場合です。

・月額数万円も仕払っているのに、会社に来るのは税務調査の年に数回だけ
・ルーティーンのように、毎月の仕事をこなすだけ
・いつでも対応してもらうために顧問料を支払っているのに、迅速に対応してくれない

こうした場合は、料金というよりも税理士への不信感のほうが問題の根幹にあるといえるでしょう。こうなると、税理士を変更しなくては解決しないかもしれません。

どちらの場合も、料金が税理士変更に思い至るきっかけになっていますが、その背景については見極める必要があるでしょう。

税理士を変更したい理由3:「対応が適当・頼りにならない」

質問に対する回答が返ってくるのにやたらと時間がかかったり、改めてこちらから聞き返さないと回答してくれないという税理士もいます。

また、欲しい資料をなかなか提出してくれない、電話不在時の折り返しがなかなか来ない等、レスポンスの悪さが目立つ税理士もいます。

経営者の方からすれば、「何のために顧問契約を結んでいるのだ」と感じます。そして、「頼りにならない」「不誠実だ」と判断し、税理士変更の検討を始めることになります。

ただし、繁忙期であるためにレスポンスが悪い場合もあるので、その点は注意が必要です。日頃の様子から判断することをお薦めします。

参考記事:税理士の忙しい時期はいつ?しっかり相談に乗ってもらうために繁忙期を把握しよう

また、変更のきっかけとしては税務調査時の対応もよく見られます。

「何のフォローもしてくれず、税務署の指摘に従うばかりだった」「顧客である自分の味方ではなく、税務署のいいなりだった」と不満を覚えたという経営者の方は少なくありません。そして、「この税理士は適当にしか対応してくれない」と判断し、変更に至るのです。

昨今では、災害の発生等により、各種申告や納付期限が延長されることがあります。通常時とは異なる方式での税務調査となることも考えられますし、そのための準備もイレギュラーなものになることもあります。会社側も一層の緊張を強いられることになるでしょう。

また、現在、各種行政手続はオンライン化する方向で進められていますが、国税庁も「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション-税務行政の将来像2.0-」を発表し、大きな話題となりました。こうした流れに敏感であることも、顧問税理士には求めたいところです。

参考:国税庁ホームページ「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション-税務行政の将来像2.0-」(pdf)

このような流動的な世相のなかで、臨機応変に対応してくれるのか、いつもとは異なるやり方に戸惑うばかりなのか。また、流動的な状況のなかで、最新の動向にアンテナを貼って、税務調査や日頃の節税対策に尽力してくれるのか。こうした点も、判断基準となります。

例えば、

・電話やメールのレスポンスが悪く、社内の業務が滞った
・税務調査の際、調査官の言いなりで会社側の主張をしてもらえなかった
・特例の対象となるはずだったのに、税理士が見落としていて受けられなかった

このようなことはなかったか、改めて考えてみてもよいでしょう。

参考記事:その税理士、節税対策してくれますか?【最新動向に敏感な税理士がお薦め】

参考記事:税務調査はSNSの発信にも及ぶ~実態のない社員旅行・研修旅行には要注意

ポイント2:税理士を変更するメリットを把握する

「今の税理士が嫌だから」と、やみくもに税理士変更にむかって動き出してしまうと、満足の行く結果が得られないかもしれません。まずは、税理士変更をした場合に、得られるメリットについて把握しましょう。

まず、前任の税理士との関係を踏まえたうえで、税理士の選択を始められることは大きなメリットです。上記の「何故、税理士変更をしたいと思ったのか」という、税理士変更に至った背景を把握していれば、同じ轍は踏まないようにすることができます。

新たな税理士との関係を始めるのであれば、より明確に自社のニーズを伝えることができますし、前任者に対して感じていた不満点を具体的に伝えておくのもよいでしょう。新たに顧問となる税理士にとっても、対応しやすいはずです。

経験が味方してくれて、自分が税理士に期待する点や目的意識が明確になっており、初めてのときよりも自社にとって適切な税理士を選べるでしょう。そして、慎重に選んだ税理士であれば、よりよい関係性も期待できます。

ポイント3:税理士を変更するデメリットを把握する

一方、税理士との契約を打ち切るということは、関係性の継続が失われることになります。これは大きなデメリットであることも、しっかりと理解したうえで税理士変更を検討することも大切です。

税理士は経営者のパートナーと呼べる存在です。会社の事業にも理解があるでしょう。新しい税理士を迎えることは、そうした蓄積をゼロにし、新たにスタートさせることになります。

また、前任の税理士がこれまでの会計データを渡したがらないことがあります。そもそも、このような事態にならないように顧問契約をしっかり結んでおくことも大切なのですが、最悪の場合、過年度の経理データを再入力する必要があるかもしれません。

自社で入力するにしろ新しい税理士に依頼するにしろ、大きな負担になることは避けられません。この点は、税理士変更におけるデメリットといえます。

なお、実際に税理士変更を行う際には、顧問税理士に預けている決算書や仕訳表、請求書や領収書等、また各種給与に関する書類等を返却してもらう必要があります。返却の際のやり取りや、返却された後の管理の負担も小さくはないでしょう。

こうしたメリット・デメリットを理解したうえで、税理士変更の決断をすることが大切です。特に、不安を抱えている状況を変更したいという気持ちが強くなりすぎて、いわば「前のめり」になっている時こそ注意が必要です。

税理士変更には確かにメリットもありますが、上記のようにデメリットもあります。そのデメリットは、形においてどのような影響与えるのかという点も冷静に見極める必要があります。

税理士を変更するときの不安~税務調査に入られやすくなる?

なお、都市伝説として「顧問税理士を変更すると、税務調査に入られやすくなる」というものがあります。これについては、全くのデマといってよいでしょう。

たしかに、申告や納税の際には関与した税理士の署名が入ります。しかし税務署には、ただの一情報として捉えられるだけでしょう。納税の主体は、あくまでも事業主にあると考えられています。

ただし、税理士が変わった期を境に、決算の内容が大きく変わったり、疑義が生じるようなことがあると、税務調査の対象にはなりやすくなるでしょう。

例えば、法に違反しないギリギリのラインを図る、いわば攻めの節税対策をとる税理士もいれば、とにかく安全運転に徹した納税を心がける税理士もいます。こうした違いが税務署に違和感を覚えさせ、税務調査となるきっかけにはなるかもしれません。

しかし、これはあくまで推論であり、実際にはきちんと納税していれば税務調査の対象にはなりにくいですし、調査が入ったとしても必要以上に恐れることはありません。

税理士の変更には目的意識を持つことが大切

以上のように、税理士の変更にはメリットもありますが、デメリットもあります。そして「誰にでも合う税理士」は存在しません。抱えているニーズが人それぞれだからです。だからといって、不満を感じる税理士との関係をそのまま続ける必要もありません。

大切なことは、経営者の方ご自身が税理士に対して「どんな仕事を、どのようにして欲しいのか」を明確化することです。そして、それに応えてくれる税理士を探すことです。目的を明確にし、そこから絞り込んでいくのです。

最近では、インターネットを活用して情報発信する税理士が多くなっているので、情報収集の1つとして目を通してみるとよいでしょう。希望する地域や、特に依頼したい業務内容等から検索していけば税理士事務所のホームページ等が見つかるでしょう。

また、税理士変更を実行に移す場合、適切な時期・不適切な時期もあります。タイミングも大切なので、意識してスケジュールを組むことをお薦めします。

参考記事:税理士変更を成功させるタイミングとは?【避けたい時期・準備しておくこと】

ただし、ホームページやブログ等の税理士自身が発信している情報には偏りが見られる場合がありますし、大量に候補が出てきてしまい絞り込むのにかなりの時間がかかる場合もあるでしょう。また、タイミングを見計らって税理士にコンタクトをとるのも、なかなか手間のかかることです。

こうした税理士変更にあたっての労力を考えると、税理士紹介サービス等を利用し、選択肢を絞ってリストアップしてもらうといった手法もお薦めできます。

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「税理士を変更してよかった!」という例

上記のポイントをふまえ、税理士変更をした方にお伺いすると、以下のようなご意見をいただくことが多いです。

・専門用語はできるだけ用いずに、こちらが理解できるように説明してくれるので助かる

・言葉遣いや服装がきちんとしていて、ビジネスパートナーとして信頼関係を築ける

・自社の業界に詳しく、積極的にアドバイスをもらえる

・経営状況に寄り添ってくれ、契約内容の変更により顧問料の設定を下げてくれた

・経営の見直しを共に行ってくれたので、思わぬ経費削減につながった

・デジタル周辺に関し最新の知識を備えているので、各種オンライン対策もスムーズにできた

会社と税理士の関係は多種多様なので、ここに挙げた税理士変更の成功例はほんの一部です。しかし、共通しているのは「抱えていた不満を解消し、経営にとってプラスになる関係を税理士と築けた」ということでしょう。

たしかに、

「顧問税理士が頼りにならない」
「信頼していたのに、いざというときは助けてくれないのだな…」

といったご意見は、よく耳にします。特に「真面目に税理士と向き合おう」「事業に税理士を活かそう」と思っている経営者の方ほど税理士に対する期待も大きいからか、その期待に応えてくれない税理士に対しては、がっかりしてしまう傾向にあるようです。

そんなときに「税理士変更をしたい」と思い至るのは、いわば当然のことです。これは、「わがまま」や「身勝手」などではありませんし、解決に向かって動き出すことをお薦めします。

参考記事:税理士への不満、4つの原因と解決法

また、ふとした対応から、「そういえば、これまでにも…」と潜在的に抱えていた税理士への不満があらわになることもあります。これを、放置しないことが大切です。

税理士の変更にあたってのメリット・デメリットの両面を見据え、顧問税理士の変更においては、まず目的意識をしっかりと持つことが大切です。それから、今よりも会社に適した税理士を探せば効率もよいですし、より希望に沿う結果が得られます。

したがって、

どうして、変更を考えたのか

不満に思っていることの洗い出し

変更した場合のメリット・デメリットの把握

税理士の変更・継続の検討・決断

と、順番に検討を進めていくことをお薦めします。

結果的に、税理士の変更を決断したら、不満点が解消するかもしれません。また、変更しないという判断になっても、何が改善すべき点なのかを把握することは経営にとって大きな収穫です。

いざというときや、一刻を争うようなときに見直すのは大変です。時間に余裕がある時期や、ふと思い立った際に自社と税理士との関係や、経営者として税理士に求めたいこと等を洗い出してみてはいかがでしょうか。

そして、税理士に対して不満を感じていることがわかったり、顧問契約の意味に疑問を覚えたりしたときは、「税理士を変更する」という選択肢もあります。そのときは、ぜひ各ポイントを参考に、より良好な税理士との関係を築いていただければと思います。


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