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「税理士を変更したい」と思ったら確認すべき2つのポイント

2021年4月14日
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2020年に始まった新型コロナウイルス感染拡大による健康被害はもちろん気になるところですが、「経済へのダメージが、とにかく心配だ」という声も多くあります。

例えば、度重なる感染防止対策により、飲食店などを中心に営業時間の短縮が求められていることが大きく報道されています。しかし、業種にかかわらず影響受けていない会社はほとんどないと言ってよいでしょう。

売上げへの影響のみならず、雇用への影響や、テナント料対策、業務のオンライン化による新たな負担など、様々なことが問題になっています。

補助金など、国からの各種政策もあることから、何か経営にとってプラスになるような選択をしたいと思うのは、経営者の方にとって当然です。

そこで、顧問税理士に相談して帰ってきた答えが、

「うちの事務所では、そうした申請は取り扱っていません」
「御社には該当しないと思いますけどね」

といった、すげないものだったら、どのように感じるでしょうか?

「何のための顧問料なのか!? こんな困っている時だからこそ助けて欲しいのに」と怒りを感じるのではないでしょうか?

「信頼していたのに、いざというときは助けてくれないのだな…」と、むしろ悲しさを覚える方もいるかもしれません。

特に「真面目に税理士と向き合おう」「事業に税理士を活かそう」と思っている経営者の方ほど税理士に対する期待も大きいからか、その期待に応えてくれない税理士に対しては、がっかりしてしまう傾向にあるようです。

いずれにせよ、「この税理士に、これからも顧問として仕事を依頼し続けていてよいのだろうか」という疑問、そして「税理士を変更したい」という考えが頭をよぎるのではないでしょうか。

しかし、税理士の変更にはメリット・デメリットの両面があります。「思い立ったが吉日」といいますが、顧問税理士の変更においては、まず目的意識をしっかりと持つことが大切です。それから、今よりも会社に適した税理士を探せば効率もよいですし、より希望に沿う結果が得られます。

ここでは、「税理士を変更したい」と感じたら、まず確認することをお薦めしたい2つのポイントについて解説します。

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ポイント1:「税理士を変更したい」と感じる理由を洗い出してみる

「税理士を変更したい」という思いに至るには、見過ごせない理由があるからでしょう。しかし、税理士の変更には労力もかかります。

現在の税理士に変更の旨を伝え、契約を解除する一方で、新たな税理士を探し、すり合わせをすることは日頃の業務と並行して行うことを考えるとかなりの負担といえるでしょう。

そこで、いきなり変更に向けて動き出すのではなく、まずは、「どうして税理士を変更したいと思うのか」を洗い出してみることが大切です。洗い出した結果、何を不満に感じているのか・その不満を解消するにはどうすればよいのか、順を追って検討しましょう。

会社や経営者の方によって細かく事情は異なりますが、税理士の変更を検討するに至る大きな理由には、主に3つのパターンがあります。

税理士を変更したい理由1、「態度が威圧的」

税理士によって、態度が威圧的なことがあります。比較的高齢の税理士にみられる傾向といってよいでしょう。

税理士は「先生」と呼ばれることが多いですが、その慣習からか、いわゆる「上から目線」で顧客に対応する税理士は決して少なくありません。

当然、こういう税理士に対して好感は持てません。「こちらが客なのに」と反感を覚える方もいれば、「こんなことを聞いたら迷惑だろうか」と萎縮してしまう方もいます。いずれにせよ、良好な関係を築くことは難しいでしょう。

そうなると、面談時の態度はもちろん、税理士事務所の電話応対や、レスポンスの悪さ等、その税理士に関わる様々なことにおける社会常識の欠如や対応の粗さが看過できなくなります。

そして、顧問税理士の変更を具体的に検討するようになる、という流れになるのです。

税理士を変更したい理由2、「料金が高い(見合わない)」

「料金が高い」という不満には、2つの面が含まれます。1つは「経営上の費用負担の重さから、顧問料を支払うこと自体が苦しい」という不満です。「変更したい」というより「変更しなくてはならない」という方が近いかもしれません。

この場合、税理士を変更してもよいのですが、その税理士との相性がよいのであれば契約内容の見直しをすれば解決するかもしれません。料金を下げる方法はいくつかあるので、まずはそちらを検討してみてもよいでしょう。

参考記事:税理士の月額を抑える3つのポイント

参考記事:月々の税理士費用、少しでも安くするには?

もう1つは、「税理士のしてくれることが報酬に対して見合わない」という不満です。税務に関する最低限のことしかせずに、情報提供もアドバイスも何もないとなると「この税理士は何もしてくれない」と感じるのは当然です。

この場合は、料金というよりも税理士への不信感のほうが問題の根幹にあるといえるでしょう。こうなると、税理士を変更しなくては解決しないかもしれません。

どちらの場合も、料金が税理士変更に思い至るきっかけになっていますが、その背景については見極める必要があるでしょう。

税理士を変更したい理由3、「対応が適当・頼りにならない」

質問に対する回答が返ってくるのにやたらと時間がかかったり、改めてこちらから聞き返さないと回答してくれないという税理士もいます。

また、欲しい資料をなかなか提出してくれない、電話不在時の折り返しがなかなか来ない等、レスポンスの悪さが目立つ税理士もいます。

経営者の方からすれば、「何のために顧問契約を結んでいるのだ」と感じます。そして、「頼りにならない」「不誠実だ」と判断し、税理士変更の検討を始めることになります。

ただし、繁忙期であるためにレスポンスが悪い場合もあるので、その点は注意が必要です。日頃の様子から判断することをお薦めします。

参考記事:税理士の忙しい時期はいつ?しっかり相談に乗ってもらうために繁忙期を把握しよう

また、変更のきっかけとしては税務調査時の対応もよく見られます。

「何のフォローもしてくれず、税務署の指摘に従うばかりだった」「顧客である自分の味方ではなく、税務署のいいなりだった」と不満を覚えたという経営者の方は少なくありません。そして、「この税理士は適当にしか対応してくれない」と判断し、変更に至るのです。

なお、新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、確定申告の期限が延長されたことが大きな話題となりましたが、その他にも申告や納付期限が延長されたりと流動的な対応が続いています。こうした通常時とは異なる方式での税務調査となれば、会社側も一層の緊張を強いられることになるでしょう。

そんなときでも臨機応変に対応してくれるのか、いつもとは異なるやり方に戸惑うばかりなのか。また、流動的な状況のなかで、最新の動向にアンテナを貼って、税務調査や日頃の節税対策に尽力してくれるのか。こうした点も、判断基準となるでしょう。

参考記事:その税理士、節税対策してくれますか?【最新動向に敏感な税理士がお薦め】

ポイント2:税理士を変更するメリットとデメリットを把握する

それでは、実際に税理士を変更した場合、どんなメリットが期待できるでしょうか。また、デメリットも把握しておきたいものです。

1、税理士を変更するメリット

前任の税理士との関係を踏まえたうえで、税理士の選択を始められることは大きなメリットです。経験が味方してくれて、自分が税理士に期待する点や目的意識が明確になっており、初めてのときよりも自社にとって適切な税理士を選べるでしょう。そして、慎重に選んだ税理士であれば、よりよい関係性も期待できます。

2、税理士を変更するデメリット

一方、税理士との契約を打ち切るということは、関係性の継続が失われることになります。税理士は経営者のパートナーと呼べる存在です。会社の事業にも理解があるでしょう。新しい税理士を迎えることは、そうした蓄積をゼロにし、新たにスタートさせることになります。

また、前任の税理士がこれまでの会計データを渡したがらないことがあります。そもそも、このような事態にならないように顧問契約をしっかり結んでおくことも大切なのですが、最悪の場合、過年度の経理データを再入力する必要があるかもしれません。

自社で入力するにしろ新しい税理士に依頼するにしろ、大きな負担になることは避けられません。この点は、税理士変更におけるデメリットといえます。

税理士を変更するときの不安~税務調査に入られやすくなる?

なお、都市伝説として「顧問税理士を変更すると、税務調査に入られやすくなる」というものがあります。これについては、全くのデマといってよいでしょう。

たしかに、申告や納税の際には関与した税理士の署名が入ります。しかし税務署には、ただの一情報として捉えられるだけでしょう。納税の主体は、あくまでも事業主にあると考えられています。

ただし、税理士が変わった期を境に、決算の内容が大きく変わったり、疑義が生じるようなことがあると、税務調査の対象にはなりやすくなるでしょう。法に違反しないギリギリのラインを図る、いわば攻めの節税対策をとる税理士もいれば、とにかく安全運転に徹した納税を心がける税理士もいます。

こうした違いが税務署に違和感を覚えさせ、税務調査となるきっかけにはなるかもしれません。しかし、これはあくまで推論であり、実際にはきちんと納税していれば税務調査の対象にはなりにくいですし、調査が入ったとしても必要以上に恐れることはありません。

税理士の変更には目的意識を持つことが大切

以上のように、税理士の変更にはメリットもありますが、デメリットもあります。そして「絶対に誰にでも合う税理士」は存在しません。だからといって、不満を感じる税理士との関係をそのまま続ける必要もありません。

大切なことは、経営者の方ご自身が税理士に対して「どんな仕事を、どのようにして欲しいのか」を明確化することです。そして、それに応えてくれる税理士を探すことです。目的を明確にし、そこから絞り込んでいくのです。

最近では、インターネットを活用して情報発信する税理士が多くなっているので、情報収集の1つとして目を通してみるとよいでしょう。希望する地域や、特に依頼したい業務内容等から検索していけば税理士事務所のホームページ等が見つかるでしょう。

また、税理士変更を実行に移す場合、適切な時期・不適切な時期もあります。タイミングも大切なので、意識してスケジュールを組むことをお薦めします。

参考記事:税理士変更のベストタイミングはいつ?【結果にも影響大】

ただし、ホームページやブログ等の税理士自身が発信している情報には偏りが見られる場合がありますし、大量に候補が出てきてしまい絞り込むのにかなりの時間がかかる場合もあるでしょう。また、タイミングを見計らって税理士にコンタクトをとるのも、なかなか手間のかかることです。

こうした税理士変更にあたっての労力を考えると、税理士紹介サービス等を利用し、選択肢を絞ってリストアップしてもらうといった手法もお薦めできます。

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まとめ

現在のように、新型コロナウイルスの感染拡大といった未曾有の事態が続いているにも関わらず「顧問税理士が頼りにならない」と感じたら、

「こんなときだからこそ、税理士に相談したいのに・・・」
「そういえば、今の顧問税理士は話しにくい・・・」
「そもそも、この税理士と顧問契約を続けてよいのだろうか・・・」

このような悩みを持つのは、当然のことです。これは、「わがまま」「身勝手」などではありません。

参考記事:税理士への不満は放置しない! 解決・変更の方法【誠実さ、レスポンス、相性】

ふとした対応から、「そういえば、これまでにも…」と潜在的に抱えていた税理士への不満があらわになることもあります。これを、放置しないことが大切です。

「顧問税理士を変更したほうがよいのだろうか」という考えが頭をよぎったら、

どうして、変更を考えたのか

不満に思っていることの洗い出し

変更した場合のメリット・デメリットの把握

税理士の変更・継続の検討・決断

と、順番に検討を進めていくことをお薦めします。結果的に、税理士の変更を決断したら、不満点が解消するかもしれませんし、変更しないという判断になっても、何が改善すべき点なのかを把握することは、経営にとって大きな収穫です。

このコロナ禍を、顧問税理士との関係を見直す機会・あるいは会社に真摯に向き合ってくれる税理士を探す機会と捉えるのも一考といえるかもしれません。


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