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税理士への不満があるなら、解決に向かって即行動がベスト!

2021年5月18日
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「コロナ禍に対応するための助成金を申請したい」
「補助金制度など、経営にプラスになる対策はないだろうか」

長期化する不況のなか、このように頭を悩ませている経営者の方は少なくありません。

経営が厳しく不安なときこそ、顧問税理士に力になってほしいものです。有用な提案や、目を開かされるようなアドバイス、具体的な手法等を教えてくれたら、どれだけ助かることでしょう。

しかし、実際によく耳にするのは、税理士への不満の声です。「困っているのに、親身になってくれない」という嘆きが、あちこちで溢れています。

上記のような質問や相談にも「無理ですね」「私は専門ではないので」などと、取り付く島もないような対応をされた、という話もあります。これでは、税理士への不満が募るのも無理はありません。

また、そもそも

「顧問契約をしているのに、毎月税理士が訪問に来ない」
「担当者がしょっちゅう変わるので、十分なコミュニケーションが取れない」
「自分でも理解を深めようとしても、『まかせておけ』と向き合ってくれない」

というような、そもそもビジネスパートナーとしての姿勢自体に疑問が湧いてくる場合もあるでしょう。

現在の顧問税理士に不満を持つ経営者の方は意外と多いものです。そして、その不満の内容は多種多様です。ですから、「こんな不満を持つのは自分だけなのだろうか」「不満を抱く自分が、おかしいのだろうか」と不安に思うことはありません。

税理士に不満を持つことは、よくあることであり「わがまま」なんかではありません。何が原因か、何を税理士に求めているのかを明確にし、不満や不安を解消しましょう。

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税理士への不満を洗い出してみる

税理士への不満を持ちつつ「不満を伝えた結果、関係が悪くなったらどうしよう」「税理士の言っている専門的な内容を、わからないこちらが悪いのでは」と気に病み、なかなか解決に動き出せない場合もあるでしょう。

しかし、そのまま放置しておいても、会社にとってよいことは何もありません。まずは、何に不満を抱いているのかを分析してみましょう。例えば、こんな方法で洗い出してみることをお薦めします。

・何を不満に思っているのか書き出してみる
・サービスに関し「もっとしてほしいこと」と「必要としていないこと」をピックアップする
・人柄や態度に関し「好きなところ」「嫌いなところ」「直してほしいこと」をピックアップする

こうした整理から、抱えている不満は税理士の能力不足によるものなのか、人間同士の相性の問題なのかを判断します。交渉して直してもらえそうなことなら積極的に伝え、場合によっては税理士の変更も考えてみましょう。顧問契約の主導権は、依頼者側にあるのです。

税理士の不誠実な姿勢に、不満を感じている場合

税理士の対応に不満を持っていても、よく話し合ってみたら解決することもあります。また、税理士の変更で、悩みが一気に解決することもあります。ここでは事例を参照し、判断材料としてみましょう。

1、「税理士が、会計資料に十分目を通していない」という不満

「顧問税理士が伝票や会計ソフトのデータだけで資料や申告書を作成し、請求書や納品書、各種取引の契約書等を確認していなくて不安だ」という不満はよく耳にするものです。

このことだけで即座に「顧問税理士を変更する!」と結論づけるのは早計かもしれませんが、不満を伝えた際の対応は、判断材料の一つになります。

税理士は「これだけで十分だ」と言うかもしれませんが、確認してほしい資料が他にもあれば伝えてもよいでしょう。

会社としても、税理士が確認しやすいように資料を整理しておく等の準備が必要ですが、希望どおり確認してもらえれば不安は解消します。また、税理士がそれらの資料を確認しない理由をきちんと説明してくれれば問題ありません。

しかし、「私はこの方法で長年やっているんだ」「依頼者は税務の素人なのだから、こちらに任せておけばよいのだ」とでも言い出しかねないような居丈高な姿勢であれば、注意が必要です。何の説明もしてくれなかったり、適当な言葉でお茶を濁されてしまったりする場合も同様です。

こうした場合は、その税理士と顧問契約を続けるか否か、検討を始めてよいでしょう。

参考記事:税理士が偉そうな原因は?どう対応すればよい?

2、「税理士から、自計化を反対された」という不満

「自計化を提案したら止められたが、どうも納得できない」という場合もあります。たしかに自計化を始めたら、一時的に混乱することもあるでしょう。しかし通常は、会計業務のサポートも顧問契約の範囲内です。

また、記帳代行には作業負担の軽減というメリットがありますが、自計化にも自社の業績を目の当たりにできるというメリットがあります。どちらを選ぶかは経営判断であり、税理士に止められるいわれはありません。税理士にどこまでの業務を依頼するかは、コストにも関わる重要なことです。

参考記事:
税理士に丸投げしたい!~丸投げできる業務とコストの関係

そもそも、自計化とは事業主自身が会計帳簿を作成して、その内容が正しいかを税理士がチェックすることです。自計化により、事業主は自分の会社の経営状況を把握することができます。これは、経営にとってよいことは間違いなく、顧問税理士としては歓迎すべきことともいえます。

もちろん、税理士としては、顧問先の自計化により仕事が減るという面もあるかもしれません。しかし、税理士ならではの視点で、その会社の自計化の内容をチェックし、さらに有益なアドバイスをすれば、税理士がその顧問先に果たす役割は小さくありません。信頼関係も、より強くなるでしょう。

こうした視点に立たず、闇雲に自計化について反対してくるというのは考えものです。

経営において税理士の意見は貴重なものですから、自計化の反対について納得のいく理由があれば、自社のことを考えてくれている、誠実な税理士だと判断することもできるでしょう。しかし「とにかくダメだ」「御社にはお薦めできません」等と理由をろくに説明もしてくれないようなら、顧問契約の継続には疑問符がつくところです。

税理士の仕事ぶりに、不満を感じている場合

仕事ぶりや姿勢に不満を感じる場合もあるでしょう。例えば、こんな事例があります。

1、「税理士が、会計税務に関する質問に答えてくれない」という不満

会計や税務の取扱いについて税理士に質問しても「まかせてください」というだけで、きちんと説明をしないという不満もよく耳にするものです。

たしかに、即答できないような質問もあるでしょう。資料を準備しなくてはいけないものもあるかもしれません。しかし、その場で説明できない内容であった場合でも「調べて、追ってお答えします」と答えればよいのです。

税理士の業務範囲において説明を怠ることは、仕事を怠っていることと同じです。それが不足しているのであれば、依頼者が不満を感じるのは当然のことでしょう。

2、「税理士が、顔を出さない・連絡をくれない」という不満

「顧問税理士なのに自社にほとんど顔を出さないし、連絡もくれない」という不満を抱えている経営者の方も少なくありません。

税理士は、通常幾つかの顧問先を持っており、時期によっては多忙を極めることもあるでしょう。しかし、最低限のことだけで済まして、普段は顧問先のことを気にもしていないような態度は、仕事を真摯にしているとは言いがたいものです。

税理士の繁忙期とは、その税理士が担当している顧問先にもよりますが一般的には年末調整業務がある年末年始、確定申告業務を行う1月末から3月前半、3月決算法人の税務申告対応をする5月、といった期間が繁忙期といわれています。

たしかに、こうした繁忙期に税理士は忙しく、顧問先を訪問しているため、事務所に電話しても捕まらなかったり、業務に追われ、通常よりもレスポンスが悪くなることもあるかもしれません。

しかし、繁忙期に連絡が取りづらくなったり、レスポンスが通常よりも湧くなったりすることは、望ましいことではないですが、よくあることともいえます。税理士に限らずどんなビジネスシーンにおいても大抵の人ならば、多かれ少なかれ同様なのではないでしょうか。

「顧問先と税理士」という関係であれば、そうした事情をお互いに把握し、気遣うということも円満な関係を続ける1つの方法かもしれません。

例えば、急ぎではない相談や、じっくりと時間をかけて考えたい今後の経営に関わる相談については、繁忙期を避けたほうがお互いのためによいかもしれません。

しっかりとした考え・意見を税理士から聞くことができますし、税理士としても「顧問先からの相談について真摯に答えたいのに、時間がないからできない」というのは、本意ではないでしょう。

参考記事:税理士の忙しい時期はいつ?しっかり相談に乗ってもらうために繁忙期を把握しよう

また、上記のような繁忙期をあらかじめ把握しておけば、税理士からのレスポンスが多少悪くても「今は忙しいのだな。また後で連絡しよう」「事務所の人に伝言だけ頼み、時間のある時に返事をしてもらえれば済むようにこちらで段取りしておこう」といった対応も可能になります。

ただし、こうした気遣いも日頃の信頼関係があってのことです。繁忙期でもないのに、めったに顧問先に連絡して来なかったり、相談事に対してレスポンスが遅かったり、きちんと向き合ってくれなかったりするのであれば難しいでしょう。

多忙で即座に対応できないことがあったとしても、顧問先を気にかけてくれているか否かは普段の態度やレスポンスから感じられるものです。不満を感じたら、日頃その税理士はどのような態度かを改めてチェックしてみることをお薦めします。

税理士が時代の変化に疎いことに、不満を感じている場合

最近では、税務会計に関してもオンライン化が加速しています。また、「ペーパーレス」「脱はんこ」に代表されるように、以前とは異なる管理姿勢も求められているところです。

こうした時代の変化をニュース等で耳にして「うちも、対応したほうがよいのだろうか」「新しいソフトを導入することでコスト削減につながらないだろうか」等と考える場合もあるでしょう。

そのようなとき、あまりに顧問税理士が周辺知識に疎い場合、不安を覚えるのではないでしょうか。知識にギャップがある場合、経営者の方が税理士に対して「そんなことも知らないのか」と不満に感じる場合もあるかもしれません。

1、「税理士が、新たなシステム導入に闇雲に反対する」という不満

例えば、クラウド会計は会社に上手くフィットすれば負担軽減になります。そこで税理士に相談したところ、「あれは導入が大変ですよ」「結局、紙のほうが安心ですよ」等と、ろくに話も聞かずに頑なな姿勢を見せる場合は要注意です。

もちろん、新たなシステムを導入する場合は、その変化に対するコストが発生しますし、会社によってはクラウド化が適さない場合もあるでしょう。反対が理にかなっているのであれば納得できますが、単にその税理士がデジタル関連に疎いという場合もあります。

どうして反対しているのか、きちんと話し合い、税理士自身の都合のみで反対しているのではと感じるのであれば、関係を見直す必要があるかもしれません。

2、「税理士が、デジタル関連について説明してくれない」という不満

一方、積極的に税理士がデジタル化を薦めてくる場合もあるでしょう。しかし、日々会計を管理するのは経営者の方や、自社の経理担当者です。システムでの記帳や、書類の管理等で疑問が生じた場合、税理士は丁寧に説明してくれるでしょうか?

「それくらい、そちらで調べてくださいよ」「前にも何度も説明しましたよね?」等と、質問をためらってしまうような対応をしてくるようなら、その税理士の姿勢に不満を覚えるのも当然です。

税理士との良好な関係は、顧問契約において重要です。依頼者としても疑問点を整理しておく等の工夫は必要でしょうが、依頼者が萎縮してしまうような態度は問題です。そうした態度に不満を持っていることを伝え、改善されないようなら税理士の変更を検討してもよいでしょう。

3、「税理士が、不安や危機感を共有してくれない」という不満

何事においても変化が激しい現在、既存のやり方を続けているだけでは時代の流れにはついていけません。

特に、長年の不況やコロナ禍によって、経営を取り巻く環境は非常に流動的です。そんななか、「例年このようにやってきたのだから」「このままでも、特に問題はないだろう」といった返答しかせず、危機感を共有してくれない顧問税理士に対して、経営者の方が不満を感じたとしても無理はありません。

どんな業種であっても、世界経済の流れや国内景気の動向に、何の影響も受けないという会社はありません。

例えば、新型コロナウイルス拡大が未だ止まらない国では、外国の会社とのやりとりに対し課税を強化するという流れが見られます。顧問先の会社が外国工場との取引があるにも関わらず、こうした動向について何も掴んでいないという税理士では不安を感じざるを得ません。

一方、国内に目を向ければ、中小企業の事業継続力強化や、M&Aに向けての政策が次々と打ち出されており、最近話題となっています。例えば、中小企業庁では、新分野の展開や事業再編等、中小企業庁を支援する「事業再構築補助金制度」を設けています。

参考:中小企業庁「事業再構築補助金」

上記はほんの一例ですが、このような流れを、経営者の方が本業も動かしながらオンタイムで把握することは難しいという場合もあるでしょう。

「だからこそ税理士に頼りたいのに、この危機感や不安を共有してくれない」という気持ちが不満の源流にあるようならば、今後の関係について検討してみてもよいかもしれません。

税理士となんだかウマが合わない、という場合

「ウマが合う」という言葉は漠然としたものですが、ビジネスにおいては意外と大切なことです。

顧問税理士と会社は、重要なビジネスパートナーです。例えば、経営者の方が税理士に相談したいと思い立ったとき「あの人の言葉づかい、何かトゲがあるんだよな」「あの人、いつもだらしない格好をしているよな」といったことが頭をよぎった場合、相談しようという気持ちが減退するのではないでしょうか?

税理士に対して「仕事上の不満ではないが、人として何か引っかかる・・・」という、シグナルのようなものは、思わぬ影響を与えるものです。

参考記事:税理士選びで失敗したくないなら能力だけでなく相性も重要

1、「税理士の言葉づかいが気になる」という不満

例えば、顧問税理士の敬語の使い方やフランクすぎる言葉づかいが気になってはいないでしょうか? 逆に、慇懃無礼に感じるような言葉づかいをすると感じている場合もあるかもしれません。

もしも、それ以外は問題がないのであれば、思い切って指摘してもよいでしょう。「ビジネスなんだから、少しは丁寧な言葉づかいをしましょうよ」と、言ってしまってもよいかもしれません。或いは「色々と相談したいから、いつまでも堅苦しい言葉づかいをしなくてもいいよ」と促してみるのもよいでしょう。

しかし、こうしたことを言うのは億劫なものです。「子どもじゃないんだから」「学校じゃないんだから」と気が進まないという方もいるでしょう。それは当然のことです。無理をしていう必要はありませんし、言ってムッとした態度を取られるようであれば、その税理士との関係を見直す機会が訪れたと考えましょう。

「仕事に直接関わることではないから・・・」と放置される経営者の方も少なくありませんが、小さなストレスは溜まっていくものです。申告だけを依頼している場合等、スポット的な依頼をしている場合は別ですが、基本的に税理士とのコミュニケーションは顧問契約において不可欠です。せっかく顧問契約を結ぶのであれば、こうした不満を覚えずにいたいものです。

2、「税理士の服装・身だしなみが気になる」という不満

ビジネスシーンにおける服装は、一昔前にくらべると様々な選択肢が生まれています。例えば、夏にノーネクタイや上着を着用せずに社外の人に会っても、「クールビズなのだろう」「熱中症を避けるためには必要だろう」等と気にされることは少なくなってきています。

しかし、「いくら暑いからといって、ノーネクタイは失礼だろう」「打合せのときくらい上着を着るべきなのでは」と感じる人もいます。これは、個人の感覚はもちろんですが、業界の慣習にもよるところです。

「こちらは、いつもスーツを着用して礼儀を示しているのに」「うちの業界であんな格好をしているのは、この先生くらいだ」等と、顧問税理士の服装が気になったとしても、なかなか指摘しづらいのが実情ではないでしょうか。しかし、違和感を覚えるのであれば、あまり軽視しないほうがよいかもしれません。

たしかに、顧客だからといって顧問税理士の服装についてあれこれ言うわけにはいかないでしょう。しかし、その税理士は、顧客や顧客の所属する業界の持っている「感覚」のようなものに鈍感である可能性は否定できません。

顧客や業界が、「どんな雰囲気なのか」「どういうスタイルが望まれているのか」を感じ取り、それに合うように振る舞うのはビジネスにおいて当然のことです。

例えば、自社がクールビズを採用していて、社内ではポロシャツ姿でも問題ないという人でも、夏でもネクタイ・上着を着用している会社に初めて行くときは、自分も同様の格好をしたり、一言添えたりするでしょう。

もしも、普段から服装や身だしなみが気になる顧問税理士と、金融機関に行かなくてはならない場合を想像すると、どうでしょうか? あるいは税務調査に立ち会ってもらう場合を想像してもよいかもしれません。

これも、上記の言葉遣いと同様、フランクに指摘できる間柄であれば「きっちりした格好してきてよ」「そこまで堅苦しい格好じゃなくても大丈夫ですよ」等と指摘できるでしょう。しかし、指摘しづらく、それでいて気になって仕方がない…という場合は、違和感のシグナルと捉えてもよいかもしれません。

「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」ということわざがありますが、だんだん他のことも気になってきてしまう可能性があります。それで相談しづらくなったり、連絡するのが億劫になってしまっては元も子もありません。

言葉づかいや服装については、ビジネスマナーの教本等もありますが、何より大切なのはお互いが不快感を持たないものになっているかどうかです。細かいことでも、おろそかにすると思わぬところでほころびが生まれる可能性もあります。

なかなか気が進まないことではありますが、言えるようなら「自分のわがままかな?」「気にしすぎだろうか?」と放置しすぎずに、やんわりと指摘してみるのも悪い選択肢ではありません。

また、言えるような雰囲気ではなく、それでいて自分が気になって仕方がないようだったら、依頼する仕事内容の検討や、税理士の変更を考え始めるのも一考です。

税理士への不満を放置せず、変更も視野に入れる

上記のような不満に覚えがあり、税理士との対話によっても改善されないようならば、税理士を変更することをお薦めします。最も大切なものは経営者の方ご自身の事業であり、そのために適切な会計税務の履行が必要なのです。顧問税理士に不満を抱えたまま契約を続けていても、よいことはありません。

なお、「税理士を変更すると、税務署に目をつけられるのではないか」という心配は不要です。これは一種の都市伝説ですし、そもそも優秀な税理士を顧問に迎えれば税務調査を恐れる必要もありません。

「解消しようとしてもできなかった税理士への不満」は、れっきとした事業上の問題です。放置せずに、すぐに解決に向けて動き出すことをお薦めします。「もうしばらく様子をみるか」「いざ変更となると面倒だ」等と問題を先送りすることは、経営にとってマイナスです。

「より優秀な税理士とタッグを組み、経営力をアップするタイミングが来たのだ」と前向きに捉え、顧問税理士の変更を検討を進めてみてはいかがでしょうか。

参考記事:
税理士への苦情は、どこに言う?
税理士の変更は、タイミングにも注意【避けるべき時期はいつ?事前準備は何をする?】

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