ダブルマスター税理士は、大学院で修士の学位を二つ取得し、税理士法が定める研究の認定を受けて試験科目の免除を重ねたうえで登録した人を指す通称です。資格そのものは一つで、名義が二つある状態とは異なります。
特徴は、免除になった部分の知識を、受験を経ずに修士論文の主題として満たしている点にあります。主題に近い論点ほど厚い答えが返り、遠い論点では薄くなるという偏りが生まれます。
メリットは専攻分野の掘り下げに、デメリットは専攻から離れた税目の手薄さに出ます。両方を同じ粒度で並べ、自社が毎月頼む仕事と重ねて読む手順まで並べ直します。

ダブルマスター税理士という呼び名は法律の条文には置かれていない
事務所の紹介文に「ダブルマスター」と添えてある例に出会うことがあります。大学院の修士課程を二度通った履歴を短く言い表すために、業界の内側から広がってきた言い方です。
紹介会社の一覧や求人の文面で、この言葉を見かける機会も増えました。よく使われる言葉だからこそ、その意味する内容を依頼する側が確かめておくことが大切です。
税理士法の条文にも国税庁が公表している案内にも、ダブルマスター税理士という語は置かれていません。制度が定めた正式な名称と、現場で使われている通称は異なります。
通称であること自体に困った点はありません。困るのは、その一語だけで実力の見当がつくかのように受け取られ、確かめる作業が省かれてしまうときです。
二つの修士があるという事実が指しているのは、大学院で論文を二度まとめた履歴だけです。そこから読み取れる範囲は思ったより狭く、読み取れない範囲のほうが広く残ります。
依頼する側が知りたいのは、毎月の仕事がどう変わるかという一つに尽きます。学位の数は、日々の実務力にそのまま直結するわけではありません。
ダブルマスター税理士を候補に入れるとき、先に済ませたいのはこの語の翻訳です。特徴を並べる作業も、翻訳を終えた後のほうがはるかに正確に進みます。
何が免除になり、何が試験合格なのかを条文で確かめると、呼び名の実態が具体的に見えてきます。学歴の印象だけが判断の中心に居座る状態からも抜け出せます。
呼び名は入口の材料として受け取り、決め手の位置には据えない。この置き方が、以降の手順すべての前提になります。
学位による試験科目の免除は税理士法第七条が要件を定めている
大学院での取り組みが試験免除にどう関わるのかは、税理士法の第七条に書き下されています。研究による試験科目の免除を、二つの区分に分けて置いた条文です。
第二項は税法に関する規定です。ダブルマスター税理士が最初に通るのはこの区分で、税法に属する科目等に関する研究で修士の学位を授与され、税法の一科目で政令の定める基準以上の成績を得た人が対象です。
そのうえで、まとめた論文が税法の区分に関わるものだという認定を国税審議会から受けると、残りの税法については同じ成績を得たものとみなされます。免除の中心は、この認定に置かれています。
第三項は会計学についても、同様の規定を置いています。会計学に属する科目等に関する取り組みで修士号を得て、会計学の一科目で基準以上の成績を得たうえで、認定を受ける流れです。
二つの区分を別々の論文で満たした状態が、ダブルマスター税理士と呼ばれています。学校教育法が定める修士の学位が、二つそろっている形です。
認定は自動では下りません。取り組みの内容が税法または会計学に属する科目等に関わることを、国税審議会が個別に判断する仕組みだからです。
この構造を知っておくと、面談での質問が変わります。修士号の有無を尋ねる代わりに、どちらの区分でどんな主題を扱ったのかを尋ねられるようになるからです。
特徴を読み解く土台は、この二つの区分の理解にあります。土台がないまま履歴の欄だけを眺めても、判断に使える形にはなりません。
条文はだれでも閲覧できる形で開かれています。取得の道筋を確かめる作業に、特別な費用も人脈も要りません。
税法に属する科目その他財務省令で定めるもの(以下この項及び次条第一項第一号において「税法に属する科目等」という。)に関する研究により修士の学位(学校教育法第百四条に規定する学位をいう。次項及び次条第一項において同じ。)又は同法第百四条第三項に規定する文部科学大臣の定める学位で財務省令で定めるものを授与された者で税理士試験において税法に属する科目のいずれか一科目について政令で定める基準以上の成績を得た者が、当該研究が税法に属する科目等に関するものであるとの国税審議会の認定を受けた場合には、試験科目のうちの当該一科目以外の税法に属する科目について、前項に規定する政令で定める基準以上の成績を得たものとみなす。
修士を二つ重ねても税法と会計学で一つずつの合格は残る
免除という言葉から、試験を一度も受けずに登録へ届く姿を思い浮かべる人がいます。第七条の作りを読むと、その理解は少しずれています。
第二項も第三項も、免除の前提として一科目の合格を求めています。税法で科目、会計学で一科目、合わせて二科目は受験して合格する必要があるということです。
ダブルマスター税理士が免除を受けているのは、その二つの外側にある残りの部分です。すべてが免除されるわけではなく、税法と会計学でそれぞれ一科目の合格実績があります。
ここを取り違えると、期待の置き方が二重にずれます。試験に通っていないと決めつけるのも、逆に全科目合格したと思い込むのも、同じ誤解から生まれます。
特徴として押さえたいのは、合格で担保された部分と、論文で担保された部分が同じ人の中に同居している点です。担保のされ方が違うだけで、どちらも制度が認めた道筋です。
残った一つをどの税目で通したのかは、面談で尋ねれば分かります。ダブルマスター税理士に会ったら、所得税で通したのか法人税で通したのかを聞いてみてください。
三つの層を分けて聞くだけで、判断の材料はぐっと増えます。合格で通した科目、論文で満たした区分、開業の後に実務で埋めた領域の三つです。
論文で満たした部分は、主題に沿って深さが決まります。主題から離れた税目については、実務で埋めた分だけが積み上がっている形です。
評価の物差しは、ここから組み立てられます。修士号の数よりも、三つの層がどう埋まっているかで見るという形です。
- 税法の区分:税法の一科目に合格し、税法に属する科目等を主題とした研究で修士の学位を得たうえで、国税審議会の認定を受ける
- 会計学の区分:会計学の一科目に合格したのち、会計学に属する科目等を扱った論文により学位を取得し、同じ審議会から認定を受ける
- いずれの側でも、認定が向けられるのは提出された研究の中身である
- 二つの区分を両方満たした状態が、通称として「ダブルマスター」と呼ばれている
ダブルマスター税理士とダブルライセンスは指しているものが違う

相談の場でいちばん多い取り違えが、二つの言葉の混同です。片方は修士号が二つ、もう片方は国家資格が二つあることを指しています。
ダブルライセンスと呼ばれるのは、たとえば公認会計士や弁護士の名義を併せ持つ人です。名義そのものが二枚あり、引き受けられる仕事の範囲が法律の上で広がります。
ダブルマスター税理士の場合、名義は一枚のままです。二つの修士があることで広がったのは免除を受けられる範囲であり、業務として引き受けられる範囲には及びません。
この違いを押さえないまま比べると、期待が完全にすれ違います。監査を頼めると思って契約し、後から引き受けられないと知る、という食い違いが起きるからです。
特徴を比べるときは、まず名義の枚数をそろえてください。名義が一枚どうしの比較なのか、二枚と一枚の比較なのかで、並べる項目が変わります。
名義を二つ備えた人との違いは、他士業との線引きに関わるため、ダブルマスター税理士を検討するうえでは、混同しないよう区別しておけば十分です。
混同が起きるのは、どちらの言葉も「二つ」を含んでいるからです。数字が同じでも、数えているものが学びの記録と名義とで違います。
依頼先を探す段階でこの整理を済ませておくと、候補の並べ方が安定します。修士号で見るのか名義で見るのかを、先に決めておけるからです。
言葉の整理は数分で終わります。その数分を惜しむと、契約の後で埋められない食い違いを抱え込むことになります。
特徴は専攻した分野の深さと専攻外の分野の薄さに同時に表れる
論文で区分を満たすという道筋は、知識の付き方に独特の形を残します。主題に選んだ論点だけが、他の人より一段深く掘られている状態です。
たとえば同族会社の株式評価を主題にした人は、事業承継の相談で強い土台を持っています。判例と学説を追ってまとめた分だけ、根拠の出し方が具体的になります。
ダブルマスター税理士の特徴は、この深さと薄さが同じ人の中に同居する点にあります。凹凸があること自体は、道筋の違いから自然に生まれる形です。
主題から離れた領域は、横並びの水準にとどまります。消費税の実務を掘り下げなかった人が、その分野の知識を自然に身につけられるわけではありません。
日本税理士会連合会が公表している税理士登録者数は82,343名です。この母数の中で、免除の道筋をたどった人だけが凹凸を持つわけでもありません。
試験で全部を通した人にも、実務で触れた税目とそうでない税目の差は残ります。特徴として意味を持つのは、凹凸の有無よりも、凹凸がどこにあるかが読めるかどうかです。
ダブルマスター税理士に会ったら、まず論文の題目を尋ねてください。返ってきた答えから、どの分野が得意でその分野が手薄なのかが把握できます。
大学院を経た道筋は、その点でむしろ読みやすい部類に入ります。論文の題目という手がかりが、外から確かめられる形で残っているからです。
地図が描ければ、自社の相談内容と重ねられます。重なる部分が多ければ相性がよく、離れていれば別の候補を探すという判断になります。
特徴を語るときに大切なのは、深い側と薄い側を同じ紙に並べることです。片側だけを見て決めると、契約の後で落差を抱えることになります。
メリットが効くのは相談の中身が修士論文の主題に重なるときに限られる
期待してよい部分を小さく見積もる理由は、どこにもありません。数え上げられるものは確かにあって、輪郭を先に描いておけば比較する際の判断基準として役立ちます。
第一のメリットは、主題に重なる相談での説明の密度です。根拠となる条文と判例をたどった経験があるため、結論だけでなく理由まで言葉にしてもらえます。
第二は、調査能力の高さです。論文をまとめる過程で資料にあたる作業を繰り返しているため、前例の見当たらない論点でも調べる順序を組み立てられます。
ダブルマスター税理士へ頼んで受け取れるものは、この二つに一つ足した三つです。三つ目は、判断の理由を書面に残す習慣で、後から経緯をたどり直せます。
三つはいずれも、相談の中身が主題に重なったときに強く働きます。重ならない相談では、他の道筋をたどった有資格者との差はほとんど出ません。
書籍は、顧問料をアドバイス料と考えると分かりやすいと述べたうえで、毎月受け取る仕事の中身を三つに整理しています。入力の代行、データの確認と適切な処理、そして計画への助言です。
この三つのうち、掘り下げの深さが直接効くのは三つ目の助言の部分です。前の二つは事務所の体制と担当者の練度で決まり、学位の数とは別の要因で動きます。
ダブルマスター税理士のメリットの範囲を絞ると、かえって判断しやすくなります。絞った先に残るものが、そのまま比較の軸として使えるからです。
自社の相談が三つ目に寄っているなら、メリットは大きく働きます。特徴と自社の必要が重なる位置を、先に見定めておいてください。
つまり、経営者の知識や経験だけでは不足している税務・財務の部分を補ってもらうサービスと考えられます。
手薄になりやすい税目は専攻から遠い分野に集中して現れる
不得意な分野があること自体を、過度に問題視する必要はありません。制度の作りから自然に生まれる形であり、埋め方もはっきりしています。
一つ目のデメリットは、主題から遠い税目の相談で説明が薄くなる場面です。結論は返ってくるものの、なぜその結論なのかの筋道が短くなります。
二つ目のデメリットは、日々の記帳と月次の締めに関わる部分です。論文の掘り下げは、伝票の流し方や試算表の読み合わせの速さを直接には押し上げません。
ダブルマスター税理士に生じる三つ目のデメリットは、期待の置き所を誤ったときに表れます。二つの修士があるのだからどの税目でも厚いはずだ、という前提で契約すると、落差がそのまま不満に変わります。
どの道筋をたどった有資格者にも、手薄な分野は必ずあります。違いは、その手薄な分野がどこにあるのかを依頼する側が見極めやすいかどうかにあります。
手薄な分野を補う方法は、事務所のサポート体制にあります。担当者が実務を長く積んでいれば、月次のやり取りで生じる差は埋まっていきます。
そのため、毎月の作業を誰が担うのかまで確かめておく価値があります。所長本人が全部を見るのか、担当者と分担するのかで、届く水準は変わります。
ダブルマスター税理士を候補から外す理由を探しているわけではありません。外すべきなのは、学位の数だけで決めるという進め方のほうです。
薄い側を先に並べておけば、面談で確かめる項目が自然に決まります。並べる作業そのものは、紙一枚で足ります。
特徴の裏側を書き出す手間は、そう大きくありません。短い作業が、契約の後の落差を小さくしてくれます。
レベルの見立てはダブルマスター税理士でも毎月の仕事の中身で決まる
書籍は、世の中の有資格者をレベル1から5の五段階に分けて整理しています。段階を分ける基準は、資格の取り方よりも毎月の関わり方に置かれています。
レベル1と2は見直しを検討したい層、レベル3と4は関係を続けたい層、レベル5は際立って貴重な層だと位置づけられています。学位の数はこの区分のどこにも出てきません。
人数から見た割合は、レベル1と2で六〜七割、レベル3と4で三割ほど、レベル5は1,000人のうち4〜5人ほどだと書かれています。分布の偏りが、探し方の難しさをそのまま説明しています。
ここで押さえたいのは、ダブルマスター税理士がどの段階にも現れうるという点です。取得の道筋と、毎月の仕事の中身は別の軸で動いています。
月額報酬の目安も段階ごとに示されており、レベル2の水準はレベル4と並ぶことが多いと述べられています。払っている額と受け取っている中身が噛み合わない状態が、そこに表れます。
ここに表れるデメリットは、学位の有無とは無関係に起きます。額だけを下げに動くと、今度はミスの多い段階へ移ってしまう、という往復も書籍は書き残しています。
ダブルマスター税理士の特徴を並べる作業と、段階を見立てる作業は、別々に進めてください。前者は知識の凹凸の地図、後者は関わり方の水準を測るものです。
二つを混ぜると、学びの記録があるから上の段階だという飛躍が生まれます。飛躍を避けるだけで、面談で見るべき項目はかなり絞られます。
段階の見立てに必要なのは、直近のやり取りの記録です。相談を投げてから返るまでの日数と、返ってきた説明の粒度を並べれば足ります。
特徴の地図と段階の見立てがそろえば、候補の並びは自然に決まります。二枚の紙を横に置くだけで、迷いはずいぶん減ります。
| 段階 | 毎月の関わり方の特徴 | 年商5,000万円規模での月額報酬の目安 | 人数から見た割合 |
|---|---|---|---|
| レベル1 | 基本的な税務処理が雑でミスが多い | 1万5千〜2万円 | レベル1と2で六〜七割 |
| レベル2 | ミスは少ないが経営に無関心で相談に応じにくい | 4万〜5万円 | |
| レベル3 | サービス業として対等な目線で相談に乗る | 2万円 | レベル3と4で三割 |
| レベル4 | 自分の人脈を使って経営者の悩みを解決する | 4万円 | |
| レベル5 | 事業計画と現場の行動を連動させるところまで見る | 最低でも10万円 | 1,000人のうち4〜5人 |
修士論文の主題を尋ねると返答の粒度がその場で見える

面談の時間は限られています。学歴の有無を確かめるより、中身を具体的に語ってもらったほうが、判断材料が多く集まります。
はじめに尋ねたいのは、二つの区分でそれぞれ何を論じたのかという点です。税法と会計学のそれぞれで、扱った論点が別々に返ってくるはずです。
次に、その題目を選んだ理由を尋ねます。実務で行き詰まった論点を選んだのか、指導教員の専門に沿って選んだのかで、その後の伸び方が違ってきます。
ダブルマスター税理士に投げる三つ目の問いは、まとめた結論を実際の申告や相談でどう使ったのかです。論文の中で閉じたままか、依頼を受けた案件へ持ち出しているかが、ここで分かれます。
四つ目に、主題から遠い税目をどう補っているのかを尋ねます。研修の受け方、書面での確認の取り方、他の有資格者への相談や連携の仕方が返ってくれば十分です。
この四つで足ります。学位の枚数を数えるより、答えの粒度を見るほうが速いからです。
答えの巧みさよりも、話の順序が組み立てられているかを見てください。論文を一本まとめ上げた人は、前提から結論へと筋道を立てて説明する力を持っています。
ダブルマスター税理士の特徴が自社に合うかどうかは、この四問の返答でおおむね見えます。合わないと分かった場合も、それは欠点というより向きの違いです。
同じ四問を他の候補にも投げてください。並べて比べたときに、はじめてメリットとデメリットを公平に比較できます。
四問の順番は入れ替えても構いません。二つの区分の主題から入るという最初の一問だけは、動かさずに置いてください。
比較表に並べる項目を決めるとダブルマスター税理士も同じ物差しに乗る

候補が複数そろったら、紙を一枚用意してください。項目をそろえて並べるだけで、印象での比較から抜け出せます。
並べる項目は四つで足ります。合格で通した科目、論文で満たした区分と題目、毎月の担当者、そして相談への返答にかかる日数です。
ダブルマスター税理士も、試験で全部を通した有資格者も、同じ四項目の上に乗ります。物差しがそろってはじめて、道筋の違いが比較の材料に変わります。
四項目のうち、大学院での取り組みが直接効くのは二つ目だけです。残りの三つは事務所の体制と運用で決まり、そこが自社の負担を左右します。
紙に書き出すと、メリットの大きさが自社の相談内容に依存していることが見えてきます。同じ人でも、頼む中身が変われば評価は反転します。
ダブルマスター税理士のデメリット側も、同じ紙に置いてください。片側だけを詳しく書いた紙は、公平な比較ができないからです。
特徴を書く欄には、深い側と薄い側を並記します。どちらか一方だけを書くと、次に読み返したときに判断の根拠をたどれなくなります。
四項目の紙は、次の依頼先を探す場面でも同じ形で役に立ちます。作るのは一度きりで、その後は書き足していけば足ります。
特徴の欄が埋まらない候補が出てきたら、それは聞き方を変える合図です。項目を先に決めておくと、埋まらない欄がそのまま次の質問になります。
比較の物差しが自社の手元にあること。それ自体が、呼び名に振り回されないための最も確かな備えです。
- 合格で通した科目を、税法の区分と会計学の区分に分けて書き出してもらう
- 研究で満たした区分と修士論文の主題を、二つとも具体的に聞き取る
- 毎月の作業を誰が担うのかと、その担当者の実務の年数を確かめる
- 相談を投げてから返答が届くまでの日数の目安を、直近の例で示してもらう
判断材料の粒度をそろえるとダブルマスター税理士の位置づけが定まる

ここまでを一つにまとめると、学びの記録は補助の材料であって決め手にはならない、という整理になります。決め手は、論文で扱った中身が自社の相談と重なるかどうかです。
学歴の優劣を論じる場面は、依頼する側の実務には現れません。現れるのは、頼みたい仕事に必要な知識が届いているかどうかだけです。
ダブルマスター税理士という語だけが先に流れていたのは、具体的な内容を確認する方法が知られていなかったためです。条文も登録の情報も開かれていて、方法は初めから用意されていました。
自社で用意するのは三つです。毎月頼みたい仕事の一覧、面談で投げる四つの問い、そして候補を並べる四項目の紙です。
三つがそろえば、候補がどの道筋を通ってきた人でも、一枚の物差しの上へ並べ直せます。並べ直せる状態を先に作ることが、迷う時間を短くする近道です。
ダブルマスター税理士へ依頼するという選択そのものは、まったく問題ありません。問題になるのは、肩書きだけで判断して実務経験の確認を怠ってしまう進め方のほうです。
呼び名の読み方が定まったら、選ぶ基準そのものを広く見ておくと迷いが減ります。基準の全体像は資格の取得経路に左右されない税理士の選び方の基準にまとめてあります。
デメリットを数えた紙は、そのまま次の面談へ持ち込めます。答えがどの欄に触れたかを見ていけば、比較はひとりでに進んでいきます。
物差しが手元にあれば、学位の数は数ある材料の一つに戻ります。戻したうえで、毎月のやり取りの中身と特徴を見て判断してください。

税理士コンシェルジュ事務局からのコメント
ご相談を伺っていると、大学院を二度出ていると聞いた瞬間に、もう調べなくてよいと感じてしまった、というお話が出てきます。そう感じるのはごく自然なことで、責められる筋合いはどこにもありません。私どもがお願いしているのは、ダブルマスター税理士という一行を、面談の最初ではなく最後に置いてみることです。先に論文の題目と月々の担当体制を伺っておくと、同じ面談から持ち帰れるものの量が変わってきます。どの順で何を尋ねればよいか迷われたときは、いつでもお声がけください。御社の相談内容に合わせて、質問の並びを一緒に組み立てます。学位を重ねた先生と長くお付き合いされている経営者の方も、途中で見直された方も、これまで数多く拝見してまいりました。分かれ目になっていたのは学歴の欄そのものよりも、頼みたい仕事の中身と、その方の特徴が噛み合っていたかどうかでした。ダブルマスター税理士かどうかという一行は、そこでは決め手になっていませんでした。どうか気負わず、材料を一つずつ確かめる作業として進めてみてください。