「税理士でないことはわかっていたが、料金が安かったので税務申告をやってもらった」
「この会計事務所で長年働いているという事務員に、税務アドバイスをもらった」
「税金に詳しい知人がいたから、申告書の作成をお願いした」

…こんな話を聞いたことはないでしょうか？

これらは「無資格の税理士に仕事を依頼した」ということになり、「違法」です。しかし、この「違法となる」ということは、いまだにあまり認識されていないのかもしれません。だから、無資格税理士に依頼してしまう人が後をたたないのではないでしょうか。

税理士と無資格税理士の違いについて

言わずもがなですが「税理士」とは、法律に基いた国家資格を有する人のことです。資格を持っていない人は、計算が得意だろうと、税に詳しかろうと、税理士ではありません。いくらハンドル捌きが上手でも、免許を所有せずに運転すれば、それは無免許運転となるのと同じことです。

しかし、紛らわしいことに、税理士業務を行っているように見えるけれど無資格の人や、税務に詳しいけれど無資格であるという人は、ある一定数います。

そして、そういう人がときに「こうしたほうがお得ですよ」とアドバイスをしてくれたり、「代わりにやっておきましょうか？」などと面倒な申告の手助けをしてくれることがあります。これがいけないのです。

たとえ善意からであろうと、こうした「手助け」は資格を保有せずに行ってはならず、「無資格者による税務」となります。

では、税理士事務所等で、顧客の会社に顔を出したり、事務所内で会計伝票の入力をしたりしている人達の仕事も違法になるのでしょうか。

これは、税理士事務所に勤めているからといって、必ずしもそこにいる全員が税理士であるとは限らない、ということを把握していれば、納得がいくことでしょう。病院には医者も看護師もいる、ということと似ているかもしれません。

つまり、携わることのできる業務の範囲が異なっているのです。適切な範囲の業務であれば違法になりませんし、範囲を超えた業務を行えば違法となります。

なお、税理士事務所に「勤務しながらも税理士試験の勉強中で、合格条件の5科目合格のうち、数科目に合格した段階である」という人がいることもあります。

こうした人は、なまじ知識を持っている分、アドバイス等もしがちではありますが、数科目合格の段階では、やはり税理士ではありません。何の資格も持たない人、つまり「無資格税理士」と同じです。したがって、税務書類の作成や税務相談を行うと、違法となります。

無資格税理士が税務を行った場合

無資格税理士が税務を行った場合、その行為が有償にしろ無償にしろ、税理士法違反となり、罰則が課されます。「2年以下の懲役または100万円以下の罰金」という刑事罰ですから、軽い気持ちで引き受けたとしても、いざ発覚すれば大変なペナルティとなります。

特に危ないのは「相談」です。「親の持っている不動産がややこしいんだよね…」「孫の教育費について悩んでいてね…」といった、漠然とした愚痴や独り言のような、いわば「悩み相談」の範疇であれば、問題がありません。

しかし、「悩み相談」を超え、具体的な税額の計算や、どうしたら節税ができるかといった相談に踏み込んだアドバイスをすることは「無資格者による税務」となり、税理士法違反となるのです。

特に、不動産や保険、金融等の分野に携わっていたり、仕事の性格上、税務と近い関係の内容に触れている人に相談する場合は要注意です。このような人は、ビジネススキルの一環として税務関連の知識を豊富に持っているという場合があります。悪気なくアドバイスをしてくれるかもしれませんが、内容によっては法に触れる可能性があります。

もちろん、きちんと意識を持っている人であれば「ここから先は、専門家である税理士に確認してください」「私は専門家ではないので、ここから先は解答を控えます」等といってくれるでしょう。

しかし、“なあなあ”で相談を引き受けてしまう人も、なかにはいるかもしれないので、注意が必要です。

無資格税理士への依頼を回避する方法

上記のような無資格者による税務アドバイスの他、確定申告書の作成代行をする人が作成税理士欄を空欄にしてて、確認したところ無資格税理士だったという事例も少なくありません。

悪質な場合、いわゆる「名義貸し」と呼ばれる、署名捺印だけ有資格者が行うという場合もあります。

税理士と無資格税理士の確実な見分け方は「税理士証票」と「税理士バッジ」を確認することですが、現実的には「証票とバッジを見せてください」というわけにもいかないでしょう。疑問を覚えた場合、まずは所属する税理士会を聞いて、税理士会の登録名簿等で実態を確認してみることから始めましょう。

また、仕事を依頼する際に「有資格者が行うこと」をきちんと確認することも大切です。例えば、申告書作成代行を依頼する場合「作成は（無資格者の事務所職員等ではなく）先生が行ってくれるのですよね？」等と念押しするのも一案です。

安易に無資格税理士に頼らない

とかく、税金に関することはわかりにくいものです。だからといって、誰にでも相談してもよい訳ではありません。「餅は餅屋」というように、わかりにくいことだからこそ専門家に相談すべきですし、安易な気持ちで行った相談や、依頼した仕事が法律違反に該当することもあります。

多くの税理士は、相談のための門戸を開いていますので、近所に税理士事務所や税理士会があれば、まずは相談してみることです。一般的な内容であれば、無料相談会を有効活用するのもよいでしょう。

参考記事：税理士への税務相談は、どこまで無料でどこから有料なのか？

そして、実際に業務を依頼する税理士を探す際には、日本税理士会連合会をはじめとした各税理士会のホームページにある税理士検索や、自社の所在地を管轄している税理士会に税理士を紹介してもらうという方法もあります。

参照：日本税理士会連合会ホームページ 税理士情報検索サイト

ただし、上記のように自力で探したとしても、巡り合った税理士が自社にとって適切かどうかは判断に迷うところです。

また、知人や取引先から税理士を紹介してもらったとしても、「紹介した人にとってはよい税理士でも、自社にとっても同様であるとは限らない」「しかし、紹介者との関係維持のために、しっくりこない税理士と長年付き合うことになる」という、望ましくない結果につながることもあります。

そこで、税理士紹介サービスを利用するという方法もお薦めしたいところです。紹介サービス会社であれば利害関係のない第三者的な立場から税理士を紹介しますし、税理士に求めるものを明確にしてから紹介するので、自社に適切な税理士を探すための労力は、自力で行うよりも格段に軽くなります。

無資格者に仕事を依頼することは論外ですが、そのつもりがなくても同様のトラブルに巻き込まれたり、有資格者とはいえ納得のいかない仕事をするような税理士と付き合うのは、経営面から考えてもマイナスしかありません。金銭的な損害や、風評被害を被るリスクがあります。

もしも、現在関係のある税理士や会計事務所の仕事ぶりに対する不満や、有資格・無資格についての曖昧さがあるようなら、放置せずに説明や改善を求めましょう。それでも解決の目処が立たないようなら、税理士の変更も視野に入れてよいでしょう。

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