税理士には、お硬いイメージがつきまとっています。また「税」という文字から「税金を取る人」と勘違いしている人もいます。

税理士と接する人の立場によって様々ですが、「税務を独占業務とし、税理士にしかできない仕事を行う」ということが、税理士の役割といえます。

税理士の役割をしっかりと理解しておくことは、経営者の方にとっても有益です。何故なら「税理士には何ができるのか」がわかっていれば、より税理士を活用することができるからです。

「漫然とつきあっていた税理士にふと相談してみたら、一気に解決した」「仕事を依頼してみたら、予想以上の範囲まで対応してくれた」といったことは、税理士との付き合いのなかで、よくあります。

税理士の役割は、法律よって定められている

税理士の役割は、「税理士法」という法律によって定められています。また、どのような行為が税理士法違反にあたるかについては、国税庁のホームページにQ&Aが掲載されています。

参照：国税庁ホームページ 税理士法違反行為Q&A

税理士の役割1、税務の代理

基本的には、税金は自己申告制で納めるものですが、税理士は本人にかわってこれを行うことができます。これを「代行」といいます。

「記帳代行」「申告代行」といった言葉が税理士事務所のホームページに多く見られますが、それはこの業務を指しています。申告そのものや、申告前の各種準備等、税理士は様々な税務を代理で行うことができます。

税理士の役割2、税務書類の作成の代理

税務申告を行うためには、申告用の書類を作成しなければなりません。代表的なところでは、確定申告書があります。税理士は、このような税務署へ提出する書類の作成を代理で行うことができます。

税理士の役割3、税務相談

税務相談とは、その名のとおり税金に関する相談を受けることです。

例えば「節税対策でどれだけ税金が軽くなるか」について実際に計算してみたり、「遺産分割協議に基づく税額の算出」のためにはどのような手続が必要か、といった税金に関する相談を受けることも、税理士の独占業務です。

このように、税理士は、原則的に税務を独占業務として営むことを許された唯一の存在です。逆にいうと、税理士以外の人がその他のいかなる資格や経験を持っていても、無資格で税務を扱ったら、お金を受け取らなかったとしても法律に触れることとなります。

また、無資格者に依頼した側にも、大きなリスクが伴います。誤ったアドバイスに従った結果大きな損害が生じる可能性がありますし、風評被害が発生する場合もあるでしょう。

無資格者による税務は、悪意によるとは限りません。ふとした親切心や、手伝いのつもりの場合も少なくありません。こうしたリスクを避けるためにも、税理士の役割や、税理士の業務範囲について理解しておくことは大切です。

参考記事：安いからと無資格（ニセ）税理士に依頼した場合の大きなリスク

独占業務以外の、税務周辺業務における税理士の役割

確定申告書を作成するためには、確認しなくてはならない事項や必要な書類が山のようにあります。税理士はそれらを整理し、正確に確定申告書を作成します。

会計に関する業務の代理や、会社の経理部門への会計指導等、税務に関わる周辺業務も税理士の重要な役割の1つです。

社会的側面から見た税理士の役割

上記以外に、いわば「社会的役割」も税理士は背負っています。

税理士の社会的役割1、健全な納税の奨励

税理士は「税務署の味方だ」等と、悪口を言われることがあります。しかし、税理士が一番に味方になるのは依頼者です。つまり、顧問税理士であれば経営者の方の味方であり、その会社の味方です。

税理士は適正な方法であれば、依頼者の利益になることを行動の基本とします。だからこそ、違法な脱税まがいの行為や、グレーゾーンの税法の解釈は避けるのです。これらの行為は、依頼者に大きなリスクを負わせることになるからです。

健全な納税の奨励は社会のためでもありますが、顧客のためでもあります。多くの税理士が、この社会的役割を真摯に果たそうとしています。

税理士の社会的役割2、経営者のよきパートナーとしての存在

税理士は、依頼者の求めに応じて税務の代理を行います。顧問税理士であれば、税務の代理を行う過程で自ずと事業の状況や経営状態を把握することになります。そうでなければ、正しい申告ができませんし、より会社にとって有利な税務対策を提案することができないからです。

そうして税理士が得た情報は、多くの仕事を通じて税理士の中に蓄積され、真に活かせる経営ノウハウとして依頼者へと還元されます。つまり、よりいっそう経営者のよきアドバイザーとなっていくのです。このように税理士の仕事を俯瞰して捉えると、ある種「集合知の再分配」とも呼べるかもしれません。

経営者の方々は、とかく孤独な立場になりがちです。そんな経営者の方々の気持ちを汲み、サポートし、経営の助力となっていることはもちろん、倒産や廃業を未然に防いでもいるということは、社会的に意義深いことであるといえるでしょう。

この役割が、最も認知されていない税理士の役割かもしれません。「税務のプロ」というイメージが強すぎるために、「こんなことを相談してもよいのだろうか」「これは、税理士に訊くことではないかもしれない」と臆する経営者の方は少なくありません。

もちろん、税理士には税理士の業務範囲があるので、専門外のことを尋ねられても対応できないかもしれません。しかし、誠実な税理士であれば、何とか顧客の力になれないだろうかと考えてくれるはずです。

例えば、相続贈与の場合、問題解決には弁護士の力が必要になることもあります。そんなときは付き合いのある弁護士を紹介したり、弁護士を交えて相談に乗ったりしてくれるかもしれません。

また、税理士は定点観測的に経営状態を見ていくことになるので、事業に関して思わぬアドバイスをしたり、別業界から得た最新の動向について紹介したりすることもあるでしょう。

「よきパートナーである」という役割を理解していれば、「ちょっと相談してみようかな」「税理士の立場からだと、どのように感じるのだろう」等という発想も生まれ、より税理士を活用できるのではないでしょうか。

税理士の役割を把握し、よりよい関係を

独占業務である以上、税理士には高度な専門知識と、幅広くオンタイムな知識が求められます。単なる税務を扱う事務職のような働きではなく、顧客のためになるあらゆる手法の提案が望まれますし、そうした活動を通じて経済や社会に貢献することが税理士の理想的な姿でしょう。

この点をきちんと把握して税理士と付き合えば、経営者の方にとって非常に頼もしい存在になることは間違いありません。

また、これから税理士を探す、今の税理士を変えたいという場合には、税理士の役割と社会的意義を体現しているような、意識を高く持ちつつも経営者の方や会社との相性がよさそうな税理士に依頼することをおすすめします。きっと、その税理士は会社の強い味方になってくれるでしょう。

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