税理士の役割りとは?3つの独占業務と2つの社会的意義 | 税理士コンシェルジュ

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税理士の役割を把握して経営の強い味方になってもらおう

2019年9月26日
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「税理士」という職業に、どんな印象をお持ちでしょうか?「おカタい」「真面目」「とっつきにくい」、はたまた「融通が効かない」「税務署の味方」「注意されるので怖い」といったイメージが挙げられそうです。

イメージは様々であっても、税理士には確固たる「役割」があります。税理士は、原則的に税務を独占業務として営むことを許された唯一の存在です。逆に言えば、税理士以外の人がその他のいかなる資格や経験を持っていても、無資格で税務を扱ったら、お金を受け取らなかったとしても法律に触れることとなります。

「税理士にしかできない役割」は、とても重要なものであり、これをしっかりと理解しておくということは、経営者の方にとっても有益なことといえます。ここでは、税理士の持つ法律に基づく3つの独占業務と、社会的な2つの存在意義を挙げてみます。

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税理士にしかできない3つの独占業務

まずは、税理士法に定められた独占業務を紹介します。

1、税務の代理

税法の基本では、税金は自己申告制で納めるものですが、税理士は本人に代わってこれを行うことができます。例えば「記帳代行」「申告代行」といった言葉が税理士事務所のホームページに多く見られますが、このことを指しています。直接税務署に行くなり、電子申告を利用するなり、申告の方法は色々ありますし、申告前の各種準備もありますが、税理士はあらゆる税務の代理を務められます。

2、税務書類の作成の代理

税務申告を行うためには、申告用の書類を作成しなければなりません。代表的なところでは、確定申告書があります。税理士は、このような税務署へ提出する書類の作成を代理で行うことができます。

3、税務相談

税務相談とは、その名のとおり税金に関する相談を受けることです。例えば「節税対策でどれだけ税金が軽くなるか」について実際に計算してみたり、「遺産分割協議に基づく税額の算出」のためにはどのような手続きが必要か、といった税金に関する相談を受けることも、税理士の独占業務です。

独占業務以外の、税務周辺業務における税理士の役割

確定申告書を作成するためには、確認しなくてはならない事項や必要な書類が山のようにあります。税理士はそれらを整理し、正確に確定申告書を作成します。
例えば所得税の申告をするためには、経営者の方の収入と経費を把握して、集計をしなければなりません。こうした会計に関する業務の代理や、会社の経理部門への会計指導など、税務に関わる周辺業務も税理士の重要な役割の1つです。

税理士の2つの社会的な意義

また、税理士という職務は、社会的に重要な意義も背負っています。

1、健全な納税の奨励

税理士は「税務署の味方だ」などと、悪口を言われることがあります。もちろん、税理士が一番に味方になるのは依頼者です。つまり、顧問税理士であれば経営者の方の味方であり、その会社の味方です。

税理士は適正な方法であれば、依頼者の利益になることを行動の基本とします。だからこそ、違法な脱税まがいの行為や、グレーゾーンの税法の解釈は避けるのです。しかし、モラルに欠ける一部の人からは、融通が効かないと悪口を言われたりするのでしょう。

現在の税法が自己申告制という性善説において成り立っている以上、納税者のモラルが問われることとなっており、その手助けが税理士業務の社会的意義です。

2、経営者のよきパートナーとしての存在

税理士は、依頼者の求めに応じて税務の代理を行います。顧問税理士であれば、税務の代理を行う過程で自ずと事業の状況や経営状態を把握することになります。そうでなければ、正しい申告ができませんし、より会社にとって有利な税務対策を提案することができないからです。

そうして税理士が得た情報は、多くの仕事を通じて税理士の中に蓄積され、真に活かせる経営ノウハウとして依頼者へと還元されます。つまり、よりいっそう経営者の良きアドバイザーとなっていくのです。このように税理士の仕事を俯瞰して捉えると、ある種「集合知の再分配」とも呼べるかもしれません。

経営者の方々は、とかく孤独な立場になりがちです。そんな経営者の方々の気持ちを汲み、サポートし、経営の助力となっていることはもちろん、倒産や廃業を未然に防いでもいるということは、社会的に意義深いことであるといえるでしょう。

税理士の役割を把握し、よりよい関係を

独占業務である以上、税理士には高度な専門知識と、幅広くオンタイムな知識が求められます。単なる税務を扱う事務職のような働きではなく、顧客のためになるあらゆる手法を提案することができることが望まれますし、そうした活動を通じて経済や社会に貢献することが税理士の理想的な姿でしょう。

この点をきちんと把握して税理士と付き合えば、経営者の方にとって非常に頼もしい存在になることは間違いありません。

また、これから税理士を探す、今の税理士を変えたいという場合には、税理士の役割と社会的意義を体現しているような、意識を高く持ちつつも経営者の方や会社との相性が良さそうな税理士に依頼することをおすすめします。きっと、その税理士は会社の強い味方になってくれるでしょう。

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