確定申告という言葉は、社会人であれば耳にしたことはあるでしょう。しかし「自分は確定申告をしなければならないのか？」「何から始めればよいのだろうか？」「誰に頼めばよい？」等々、疑問や不安がつきまとうものです。

確定申告が不要な人の代表例は、

・給与所得者
・１年の所得が基礎控除額（38万円）以下の人

です。これ以外の人は、確定申告が必要・あるいは確定申告をしたほうが得である場合がほとんどといってよいでしょう（給与所得者でも副収入が一定額以上の場合や、公的年金の受給額等により異なります）。

大抵のフリーランスの方は、確定申告が必要です。特に、取引額が大きい場合や、事業が軌道に乗ってきた場合は、税理士に依頼することをお薦めします。費用はかかりますが、得られるメリットも大きいです。

ここでは、フリーランスの方が税理士に仕事を依頼する際のメリットやデメリットについて解説していきます。

フリーランスは税理士に依頼せずとも確定申告できる？

確定申告とは、収めなくてはならない所得税額を算出するために行うものです。あわせて、地方税額の算出にも用いられます。確定申告をしていないと、税務署からの連絡が入ります。

確定申告が必要になる人は、法律により定められています。

参照：国税庁ホームページ 確定申告が必要な方

会社員等給与所得者である場合や、所得が基礎控除額を下回る場合でなければ確定申告が必要です。フリーランスで、ある程度事業を継続している方であれば申告を行わなくてはならない場合が多いでしょう。

確定申告をするためには1年間の売上と経費をまとめて、課税所得を算出し、そこから税額を出します。なお、この計算の結果赤字になり、納税額が発生しないとしても、無申告にはデメリットが多いので、いずれにせよ確定申告はするべきです。

フリーランスが確定申告を税理士に依頼する3つのメリット

上記のように、確定申告は自身の所得の算出と税額の計算によって行うこととなります。計算方法や申告書はウェブや税務署で配布されているので、自力で行う方も少なくありません。

しかし、税理士に確定申告を依頼することには以下のようなメリットがあります。これらはフリーランスの方こそ見逃せないものでしょう。

フリーランスが税理士に依頼するメリット1、手間がかからない

確定申告でいえば、申告のための書類を書くには、専門的な税務の知識が必要であり、年間の経費の分類・集計等も行わなければなりません。万が一誤りがあった場合は、その修正のためにさらに申告が必要となります。

これらを税理士に依頼すれば、契約書の頭書きのコピーや、請求書・領収書等をまとめて渡すだけでおしまいです。あとはすべて税理士が代行してくれます。

年末・年度末の忙しい時期に、本業に集中できるメリットは大きいです。申告準備のために必要な時間を本業に割けば、得られるものもそれだけ大きくなるでしょう。

フリーランスが税理士に依頼するメリット2、正確である

税務の専門家である税理士に申告を任せることは、正確性の担保にもつながります。たとえ簿記の知識があり、会計ソフトを使える人でも、実務における税務上の判断となると、わからないことが多いものです。

曖昧な判断で経理や申告を進めてしまうと、税務調査が入ったときに指摘されることになってしまいます。そうなると更に手間が増えますし、追徴金等ペナルティが発生する可能性もあります。「はじめからプロにまかせておけばよかった」と後悔することのないようにしたいものです。

フリーランスが税理士に依頼するメリット3、相談ができる

税理士に確定申告を依頼する際に、最も簡易なものは「年に1度必要な書類を渡して、確定申告書の提出までやってもらう」というスタイルです。

事業が軌道に乗ってくると、所得額や取引の規模も大きくなってくるでしょう。また、事業が多岐にわたるようになる場合もあります。そうした際に、税務会計はより複雑さを増します。プロにしっかりとチェックしてもらうことはもちろん、多くの企業を目にしてきている税理士の目線からビジネスに関してのアドバイスをもらえることも期待できます。

特に、同地域・類似業種の顧問先を持っている税理士であれば、業界の動向や助成金に関する情報等も得ているでしょう。フリーランスはとかく孤独になりがちですが、定期的な税理士との付き合いは、確定申告や決算等の労力が減るということ以上にメリットをもたらしてくれる可能性があります。

フリーランスが確定申告を税理士に依頼する2つのデメリット

デメリットとしては、以下の2点になります。

フリーランスが税理士に依頼するデメリット1、費用がかかる

当たり前のことですが、税理士に報酬を支払わなくてはなりません。つまり、費用がかかります。確実に出て行くお金なのであえてデメリットとしましたが、これは費用対効果で判断するべきです。

フリーランスが税理士に依頼するデメリット2、お金の動きに関心がなくなる

小規模の事業でも、その経営をしていることに変わりはなく、きちんと自分の事業のお金の回り方や、税金の負担については把握しておくべきです。

それを「間違いがないから」「全部おまかせしている」等といって税理士にまかせきりにすると、思わぬ落とし穴に陥る危険性があります。税理士の仕事を信頼しつつも、自身でも経営状況をきちんと把握しておくことが大切です。

フリーランスが税理士に依頼する際の料金目安

一般的なフリーランスの方の場合、年間あるいは半期ごとの記帳代行と決算、確定申告の代行だけで間に合うでしょう。

このスタイルでの目安としては約15万円前後が相場であるようですが、課税事業者であるか否かや売上高によって金額は異なり、税務調査の立ち会い等がある場合には別途請求される契約形態もあります。また、会計資料の量や種類、税理士の訪問の頻度にもよるので、詳細は契約前に税理士によく確認しておくことをお薦めします。

参考記事：なぜ顧問税理士をつけるのか？ 費用に相場はあるのか？

フリーランスの確定申告を税理士に依頼するときに、注意するポイント

このようにフリーランスの方にとって頼りになる税理士ですが、税務の仕事は幅広く、なかにはフリーランスの確定申告を受けつけていないという税理士もいます。

ただし、確定申告の依頼を断られたからといって、その税理士が不親切であるという訳ではありません。税理士ごとに業務のスタイルがある、ということに注意が必要です。

また、低価格の料金設定を税理士の場合、事前に会計書類を細かく整理することを要求されたり、確定申告書の提出は自分でやるようにいわれる等、依頼者側に何らかの条件をつけることが多いものです。

「低い金額であるかわりに、決められたことしかしない」というスタイルの税理士は存在します。顧客もそれをわかった上で仕事を依頼するのであれば問題はないのですが、「丸投げできる」「なんでも相談できる」といったことを期待してそのような税理士に仕事を依頼するのは双方にとって望ましいことではありません。

フリーランスで、特に事業が軌道に乗る前だったり、経営状況が芳しくない場合だったりすると、少しでもコストを下げようと「低価格で引受けます」「たった○○円で、顧問税理士になります」といったコピーに惹かれ、思わぬ結果を招くこともあります。

顧客側からしたら「この税理士は、何もしてくれない」と感じるでしょうし、税理士側は「この金額では、これしかできない」と考えるでしょう。

こうしたミスマッチが起きないように、「税理士に何をしてほしいのか」「いくらまで税理士に支払うことができるのか」を明確にしてから税理士に仕事を依頼することをお薦めします。

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