ひとり所長にありがちが７つの過ちということで、
まず、２つをご紹介させて頂きます。

■１、案件なら何でも受ける。

年商1000万円の零細企業の顧問契約から
10億円の相続案件まで、受けられる仕事は
何でも受けてしまうと、ひとり事務所は
効率がかなり悪くなります。

まだ顧客の所在地が事務所から近ければいいのですが、
遠方の小さな企業を毎月訪問する約束などをしてしまうと、
移動や事前準備などを含めると所長の時給は
2000円以下になってしまうこともあります。

まずは、どんな案件なら受けてもいいのかを
事前に明確にしておくことです。

商圏はどこまでにするのか、ターゲットとしたい
会社の規模はどの程度にするのか、相続案件が
来た時はどうするのか、などです。

ひとり事務所にとって最も重要な資産は
「所長の時間」に他なりません。

その資産を有効活用するために、どんな案件を受けるかと同時に、
どんな案件は受けないかを決めておくことがポイントです。

私の著書『税理士事務所７つの経営戦略』でも書かせて頂きましたが、
ひとり所長こそ地域密着型スタイルが合っていると思っています。

ただ、地域密着型は多様な案件の紹介が来るため、
それぞれの要望に応えるためには、ブレーン的な他士業者や、
同じ税理士でもターゲットが違う事務所との
ネットワークの構築が重要になります。

■２、ホームページは持っていない。

ネットからの集客を考えていないので
特にホームページは設けていない、
という事務所があります。

しかしながら、今の時代でホームページを持たずに
事務所経営をするということは、例えるなら看板を出さずに
飲食店を経営しているようなものです。

誰かの紹介であっても、その税理士のホームページを
見たいとほとんどの方が考えています。

せっかくお店の前まで来たお客さんも、
怪しんで店の中には入ってきてくれないという
事態になりかねません。

ホームページ作成のポイントは安心感と信頼感です。
安心感は所長の笑顔やプライベートな話などで伝わりますし、
信頼感は数字に出せる実績（業界年数や年齢、お客さまから声）
などで伝えられます。

個が売りの税理士業にとって、個を伝えるホームページは
必須と言えます。ただし、コラム記事などの更新は
時間的に負担になるため、外部協力者がいる以外は
手のかかるページは避けておいたほうが賢明です。

※執筆者
株式会社タックスコム
代表取締役　山下健一

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