多くの税理士事務所では、顧問先の年商や仕訳の件数などで、
ある程度の顧問料の基準を定めていることでしょう。

 

そのため売上増や規模の増大などで一定の条件を満たした
企業は値上げの対象となりますが、この場面では極めて
慎重に対処する必要があります。

 

まず、よくある失敗がメール一本で値上げを告知し、
相手の同意も無く進めていくというものです。

 

ほとんどの顧問先は違和感を覚え、時には解約の原因にもなります。

ビジネス上の取引で考えた場合、
本来であれば対面もしくは電話で事前に金額の根拠を説明し、
相手の同意が得られて初めて値上げをすべきです。

 

お金をもらうというのは、とても繊細な部分なので
十分に気を付けなくてはなりません。

 

一度契約したら、少々の値上げなら大丈夫だろうと油断していると、
簡単に解約になります。税理士事務所は、次年度の取引の継続が
ほぼ約束されている極めて珍しいビジネスモデルです。

 

そのため税理士の先生の中には、継続時や値上げの際に
慎重さを欠く人がいます。逆に、経営者は毎回の取引が真剣勝負であり、
その請求には細心の注意を払う立場にあります。

 

税理士事務所と経営者の契約は、税務知識と顧問料の取引で成り立っています。

 

取引ということは先にもお伝えした通り、事前の説明と
双方の同意があって初めて成立します。その時に、説明もなく
勝手に値上げの話を進めるようなことをされては、
不信感が募り解約になるのも当然と言えます。

 

実際に、税理士の紹介依頼を頂く方の中に、いきなり顧問料を
上げられたから解約したいという方が本当に多いです。

 

この「いきなり」には、事前に説明がなくこちらは
同意していないにも関わらず…という意味が込められています。

 

「売上が上がった時は、メール一本で同意も無しに
顧問料を上げるなら、売上が下がった時もメール一本で
値下げの連絡があるのが当然だろう」という声もありました。

確かに、その通りです。お金の話は双方にストレスがかかるため、
できることなら避けたいでしょう。

 

しかしながら、それはビジネスをする上では避けていては
双方の信頼関係は築かれませんし、最も信頼関係が失われる
ポイントでもあります。

 

ストレスを感じるとしても、請求が発生する場合・値上げがある場合は
事前にその根拠を説明し同意を得た上で取引を進めて頂きたいと思います。

 

逆に、断りたい顧問先には効果てきめんだと思いますし、
中にはそれを狙って断りたい顧問先に事前断りなしに
値上げメールを送っている税理士事務所もあるようです。

 

※執筆者
株式会社タックスコム
代表取締役　山下健一

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