顧問先と税理士事務所の間の中立な立場でいると、
固定概念に囚われている先生方が多いように思えます。

例えば
「うちは月３万円以下の顧問料では受けていないから」と
いう先生がいます。もちろん、事務所の経営方針として
それは一つの姿勢だと思います。

しかし、年商1000万円程度の会社が、毎月の訪問で
経営分析表の説明を求めているでしょうか？

求めていないことを提供し、
「手間がかかるので３万円以下には下げられない」と
いうのは税理士側の都合であって、お客さんの都合ではありません。
当然、お客さんはもっと安い事務所を探すようになります。

商売として行う上では、お客である顧問先が何を求めているのかを
第一に考えるべきです。

問題は、多くの先生方の頭に顧問先が求めているかどうかに関係なく
月１回の訪問は必要だという固定概念があることだと思います。

事実、年商数千万円規模の企業は、顧問税理士に
毎月の訪問を求めていませんし、訪問してもやることがありません。

訪問を数カ月に一度に減らすか来所型にすれば、
事務所側のコストである移動時間も大幅に下げることができます。

そうやってかかる手間を減らしていけば、月額を３万円以下に
下げても利益を確保できる上に顧問先からも喜ばれる関係が
構築できるようになるのです。

今の時代、ITの普及で年商数千万円規模の企業が急激に増えています。
優良企業を獲得できないと嘆くのか、低価格でも利益を確保できる
事務所体制にして急激に増えている市場を相手に顧問先を増やすのか、

それは事務所経営を決める所長次第だと思いますが、
月３万円以下は利益が確保できないという固定概念は、
これからの時代は捨て去るべきだと私は思います。

ただ、ここでお伝えしたいのは単に顧問料を下げればいい
ということではなく、お客さんである顧問先が何を求めているのか
をあらためて考えて頂きたいということです。

サービスや商品が飽和してきた現代でも、
必要とされるサービスや商品は残ります。

この必要とされるサービスを探すヒントは
お客さんが何を求めているのかを考えるところから始まります。

それが見えてくれば、必要のないことは減らし、
必要とされていることにさらに力を注げるようになります。
そうすれば税理士はこれからも必要とされる仕事であり続けると私は思います。

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