「そのうち税理士を探そう」と思いながら、気づけば決算直前になっていた——そんな経験を持つ経営者は少なくありません。しかし、税理士を探すタイミングを誤ると、融資・節税・税務調査の3つの場面で取り返しのつかない損失が生じることがあります。

税理士紹介を専門とする株式会社タックスコムでは、20年・26,000件以上の紹介実績を通じて、「もっと早く相談していれば…」という後悔の声を数多く聞いてきました。この記事では、税理士を探すべき正しいタイミングと、遅れることで起きるリスクを具体的に解説します。

---

税理士が必要になる代表的な5つのタイミング

まず、多くの経営者が「そろそろ税理士が必要かも」と感じるタイミングを整理します。

① 会社設立・開業直後

法人設立後2ヶ月以内に青色申告の承認申請書を提出しなければ、その期から青色申告の適用を受けられません。また、役員報酬の設定・消費税の免税判定・社会保険の手続きなど、創業直後は税務上の重要な届出が集中する時期です。この時期に税理士がいないと、後から修正が難しい手続きを誤ったまま進めてしまうリスクがあります。

② 初めての確定申告・決算を迎える前

「決算が近づいてから探す」という経営者が多いですが、これは最も避けたいタイミングです。決算3ヶ月前には着地予想を出してもらい、節税の打ち手を検討する必要があります。決算直前の依頼では間に合わないケースがほとんどで、税理士側も繁忙期のため断られることも珍しくありません。

③ 年商が1,000万円を超えたとき

消費税の課税事業者になる可能性が出てくる年商1,000万円は、一つの節目です。また、取引が増えて領収書・請求書の管理が煩雑になり始めるのもこの時期です。記帳ミスや申告漏れのリスクが高まるため、専門家のサポートを検討すべきタイミングと言えます。

④ 年商が5,000万円前後になったとき

山下健一著『税理士に顧問料を払う本当の理由』（Amazon税理士カテゴリ1位）では、年商5,000万円は税理士選びの大きな分岐点と位置づけています。この規模になると税務調査の対象として見られるようになり、融資審査にも決算書の内容が直接影響します。節税効果も大きくなるため、税理士の質による差が会社の財務に顕著に表れ始めます。

⑤ 融資・借入を検討し始めたとき

銀行から融資を受けたいと思ったとき、すでに財務状況が悪化していては遅いのです。金融機関は決算書のBSを重視しますが、節税一辺倒の決算書では融資枠が縮小するリスクがあります。融資を視野に入れるなら、その数期前から「融資に強い税理士」と組んで決算書を整える必要があります。

---

「タイミングが遅すぎた」ことで起きる3つのリスク

リスク① 節税の打ち手がなくなる

節税は決算月が終わってからでは手を打てません。決算の3ヶ月前には着地予想を立て、どの節税策を取るかを検討する必要があります。決算直前や決算後に税理士を探しても、その期の節税はほぼできないと考えてください。

また、書籍にも記されているとおり、節税の考え方には注意も必要です。

「節税して納める税金を減らすよりも、納税して手元にお金がある状態のほうが望ましい。節税したから手元のお金が増えていると考えてしまう経営者がいるが、節税して手元のお金が減っているケースだって実は多い。」

タイミングよく税理士と組んでいれば、こうした「節税の誤解」による失敗も防ぐことができます。

リスク② 融資が通らない決算書になる

税務署とは異なり、金融機関はBS（貸借対照表）を重視します。節税だけを考えた決算書では、利益が圧縮されて金融機関の評価が下がります。「借りたいと思ったときに借りられない」状態に陥るのは、タイミングを誤った税理士選びが原因であることが少なくありません。

書籍では次のように警告しています。

「財務数字が厳しくなってからでは銀行は融資をしてくれない可能性だってある。場合によっては、それをやったら借り入れできないとされる決算書の作り方をしてしまっているケースだってある。」

リスク③ 税務調査で指摘を受ける

年商が5,000万円を超えると、税務署から税務調査の対象として見られるようになります。この時点で初めて税理士を探しても、過去の申告内容はすでに確定しています。適切な税理士と早期に組んでいれば防げた指摘を、後から修正することはできません。

---

年商別・税理士契約の目安タイミング

年商規模	推奨タイミング	主な理由
創業〜1,000万円未満	会社設立と同時、または初年度の決算6ヶ月前まで	青色申告・役員報酬・消費税免税の届出ミスを防ぐ
1,000〜2,000万円	消費税課税事業者になる前・記帳が煩雑になってきたとき	この規模では「DO優先」。丁寧に教えてくれる税理士で十分
2,000〜5,000万円	できるだけ早く。遅くとも決算の6ヶ月前には探し始める	融資・節税・税務調査への対応が本格化する前に体制を整える
5,000万円〜1億円	今すぐ。現在の税理士がレベル1・2なら変更を検討	税務調査・融資審査・事業拡大に税理士の質が直接影響する
1億円〜	バックオフィス整備と同時に税理士を見直す	黒字倒産リスク・経理体制の整備・管理会計の導入が急務

---

税理士を早めに探すべき「もう一つの理由」

タイミングの観点でもう一つ重要なのが、税理士業界の繁忙期です。

税理士事務所は1〜3月（個人の確定申告）と5〜6月（法人の決算申告が集中する時期）に非常に混み合います。この時期に新規の依頼をしても、断られたり対応が遅れたりするケースが多くあります。

また、良い税理士ほど既存クライアントで手が埋まっており、急な依頼には応じられないことが多いのも現実です。レベル4・5の税理士は紹介や口コミで新規クライアントが来るため、ネット検索では見つかりにくいという特徴もあります。

---

「今の税理士でいいのか」と迷い始めたときも早めに動く

新たに税理士を探す場合だけでなく、「今の税理士に不満がある」「もっと良い税理士がいるのでは」と感じ始めた場合も、早めに動くことが重要です。

多くの経営者が「長年の付き合いがあるから」「変更するのが面倒だから」と我慢を続け、気づけば何年も経っていたというケースがあります。しかし、その間に融資の機会を逃したり、節税の打ち手を失ったりしているとすれば、その損失は計り知れません。

税理士コンシェルジュへの相談は無料です。「変えるべきかどうかわからない」という段階からでも、現状をヒアリングした上でアドバイスをお伝えすることができます。

---

税理士コンシェルジュが「タイミングを逃させない」理由

株式会社タックスコムの税理士コンシェルジュは、税理士探しを検討し始めた段階からサポートを提供しています。

• 担当スタッフ全員が決算実務10年以上の経験者。タイミングの相談も専門的な視点で回答
• 面談済み1,600名以上・登録率30%以下の厳選税理士の中から、年商・業種・方向性に合った税理士を提案
• 紹介前に代表の山下が税理士と直接面談しているのは業界で当社だけ
• 創業から上場企業まで26,000件以上・20年の実績に裏打ちされたマッチング精度

「今が探し時かどうかわからない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。

---

まとめ：税理士探しは「早すぎる」ことはない

• 税理士を探すタイミングは、創業直後・年商1,000万円・5,000万円・融資検討時が代表的な節目
• 遅すぎると節税・融資・税務調査の3つで取り返しのつかない損失が生じる
• 良い税理士ほど早期に埋まっており、繁忙期（1〜3月）は断られやすい
• 「今の税理士に不満がある」なら、我慢を続けずに早めに動くことが得策
• 税理士コンシェルジュなら探し始めの段階から無料でサポート

最終更新日：2026年3月28日

山下 健一（株式会社タックスコム代表）

---