初めて税理士に仕事を依頼しようとする場合も、税理士の変更を考えている場合も、気になるところは手数料（費用）でしょう。

税理士に仕事を依頼すると発生する金額については「顧問料」「税理士報酬」「税理士費用」等と様々な表現がされていますが、つまりは「税理士に仕事を依頼した場合、かかるお金」のことです。

基本的には税理士業界も自由競争ではありますが、一定の相場があり契約の仕方によって税理士費用は変わります。

ここでは、どのような契約形態があるのか、また、それぞれの相場について挙げていきます。

税理士への手数料は、依頼方法によって異なる

税理士への依頼には、主に2つのパターンが考えられます。

税理士への手数料～スポット契約の場合

1つは「スポット契約」「スポット依頼」というものです。必要なことだけを単発で税理士に依頼する方法です。例えば「確定申告だけ」とか「書類のチェックだけ」といった依頼です。ピンポイントでの依頼なので、相場は依頼内容によって異なります。

例えば、確定申告の場合、申告の種類（青色申告か白色申告）や所得の種類（事業所得か雑所得か等）によっても変わってきます。白色申告の場合は、複雑な内容ではないので5～10万円程度、青色申告で個人事業主の場合は売上高により、5円～30万円程度といわれています。

税理士への手数料～顧問契約の場合

もう1つは、顧問契約をするという方法です。一般的に、税理士と会社とで顧問契約を結ぶと、税理士は依頼者の税務全般についてフォローしてくれます。

ここでの相場は、仕事を依頼する側の売上高によって変わってきます。税理士の仕事は労働集約的な要素が強いため「売上高が高ければ、それだけ作業量も多い」という考え方があり、この考えに基づくものです。相場のイメージとしては、以下のようになります。

売上高2,000万円未満
→毎月15,000円前後

売上高2,000万円～5,000万円
→毎月20,000円前後

売上高5,000万円～1億円未満
→毎月40,000円前後

売上高3～5億円
→毎月50,000円前後

売上高5～10億円
→毎月60,000円前後

概ね以上のようになっており、10億円以上の場合は別途見積りとなることが多いようです。あくまで相場ではありますが、自社の現在の売上高や、今後を見据えて、税理士に依頼するか否かを検討する1つの材料となるでしょう。

なお、契約内容の細かいところでも費用は変わってきます。例えば、税理士との面談や報告書提出の頻度です。少しでも料金を下げたいと考える場合、面談の頻度を下げたり、税理士の来所ではなく税理士事務所に依頼者側が出向くといった方法をとるのも一考です。

また、格安で仕事を引き受けている税理士に依頼するという方法もあります。ただし、格安である以上「必要最低限のことしか行わない」「プラスアルファの内容を依頼すると追加料金が発生する」といったこともあるので、比較検討を慎重に行うことをお薦めします。

税理士への手数料は、費用対効果から検討する

一般的に、顧問となった税理士は定期的に会社に訪問し、経営者と面談をしたり、経理担当者の相談に乗ります。また、記帳代行業務や各種書類のチェック、会計ソフトの使い方の指導等、多岐にわたるフォローをします。

そして、税理士が持つノウハウを活かして、資金繰りの見通しを立てたり、必要であれば融資申込み等のサポート、場合によっては事業計画書の作成までサポートしてくれることもあります（これらが顧問契約の範疇なのか、別途オプション扱いとなるかについては、各々の契約内容によります）。

上記のように、顧問税理士をむかえることは、会社にとって税務会計のアウトソーシング以上に得るものがあります。顧問契約にはそれなりの費用がかかることは事実ですが、会社が得られるものの大きさや、労力削減の効果を考えたときに、一概に「高い」「負担が大きい」と片付けてしまうのは早計かもしれません。

税理士費用を支払うことが、会社の経営にとって大きな負担になってしまっては本末転倒ですが、そうでないのであれば、税理士への仕事の依頼は費用分を補って余りある効果を生むことは少なくありません。

例えば、経理担当者によるミスが減ったり、担当している従業員の負担が減った分、他の仕事をさせることもできます。また、経営者の方自らが経理をしている場合、本業に専念することができます。

また、税理士は数多くの企業に触れてきているので、そこから得た経験や知識を自社の経営に活かすことができる場合もあります。特に、長引く不景気で補助金や給付金に関しては注目が集まっていますが、要件が複雑かつ期限も様々に設けられているため、経験豊富かつ多くのケースに触れてきている税理士は頼りになるでしょう。

こうした「税理士に仕事を依頼するメリット」と発生するコストを天秤にかけ、費用対効果を検討してみることをお薦めします。

参考：なぜ顧問税理士をつけるのか？

手数料から検討すると、顧問税理士という選択肢は得策

一般に、税理士が抱かれているイメージとして「偉そう」というものがありますが、現在の税理士業界は過当競争といわれており、居丈高な態度の人は減ってきてはいます。また、税務だけを機械的にこなしていくような税理士も減ってきています。そのような態度・仕事への姿勢では生き残っていけないのが現状です。

そのため、上記のような「スポット」や「低価格」といった以前では珍しかったサービスも珍しいものではなくなってきました。税理士に仕事を依頼するハードルが心理的にも金銭的にも下がってきているという状況といえます。

そして「顧問契約」という形態もまた、柔軟になっています。契約内容は依頼者のニーズを叶えるように細かい指定をすることができますし、不要なサービスを削除して費用を下げることも可能です。

考え方はそれぞれですが、手数料の額面だけで考えると、まずはスポット契約により単発の仕事を依頼してみるのもよいでしょう。

ただし、ビジネスである以上お金のやり取りは日々発生するため、経理事務は日常茶飯事であり、申告からも毎年逃れることはできません。各種手続や申請も同様です。こうしたことをいわば「丸投げ」できてしまうのであれば、料金は上がったとしても顧問契約を選択するほうが得策と考える経営者の方は少なくありません。

事業の内容や、取引の種類や量によって考え方は様々ですが、もしも金額のことが引っかかって税理士への依頼をためらっている場合、日々の本業を煩わせているものを書き出してみたり、アウトソーシングのために支払えるコストを試算してみてもよいかもしれません。

結果、税理士へ仕事を依頼するという案が検討に値するようなら、税理士探しに歩を進めてみることをお薦めします。

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