「自社でもそろそろ、顧問の税理士をつけたほうがよいのだろうか？」
「税理士に税務会計をチェックしてもらったほうが、税金対策になるかもしれない」

このように悩まれている事業主の方は少なくありません。しかし、この悩みをすぐに解決しようと焦ってはいけません。税理士を雇うときに大切なのは、適切なタイミングとメリット・デメリットを把握することです。

税理士を雇う主なメリットは、以下のようなものです。

・税務会計業務を、自分や社内で行わなくてもよい
・税務を適切に履行できる、節税効果が期待できる
・対外的に信用が得られる
・経営面でも、コンサルティングが受けられる

一方、デメリットには以下のことが考えられます。

・税理士費用が発生する
・税理士を雇っても、期待どおりの結果が得られるとは限らない

税理士を雇うタイミングが会社に訪れていて、税理士を雇うことによるメリット・デメリットを把握しているのであれば、後悔のない判断ができるでしょう。この記事では、タイミングの目安や、メリットデメリットについてなど具体的に解説していきます。

税理士を雇うタイミングはいつがいいの？

開業時、「事業を始めるからには、税理士を雇う必要があるだろう」と考える経営者の方は多いものです。一方、「とりあえず税理士を雇わなくてもよいだろう」と考える経営者の方もいます。個人事業でない場合は、前者のほうが多いかもしれません。

では、税理士を雇うのに適切なタイミングはいつがいいのでしょうか？

税理士を雇う目安は、以下のいずれに該当するタイミングがいいでしょう。

■目安その１、売上の額
月の売上が100万円を超えてくる、もしくは年間の売上合計が1000万円を超えてきたら

■目安その２、利益の額
個人だと所得額、法人だと利益が600万円（売上から必要経費を引いた残り）を超えてきたら

上記のいずれかの条件を満たすと、税理士に払う報酬よりも節税対策や税務調査対策でのメリットの方が大きくなります。

逆にどちらの条件も満たさないのに税理士を雇ってしまうと、得られるメリットよりも支払う報酬の方が高く感じてしまい、途中で解約する事になります。条件を満たすまでは、青色申告会や商工会に相談しながらご自分で申告をする方が圧倒的に多いです。

参照：国税庁ホームページ　売上高が1,000万円を超える場合（消費税について）

税理士を雇うか悩んだときは、2つの基準で考える

税理士を雇うかどうかを検討するとき、「税理士は自社にとって本当に必要なのか」を判断することも大切です。ただ何となく「そういうものだから」と雇うのではなく、「この仕事を依頼したい」「仕事を依頼したほうが、事業のためにもなる」というような目的意識を持って税理士を雇うことをお薦めします。

雇うには費用がかかるのですから、経営にとってプラスに働かなくては意味がありません。以下の2つの基準が、判断の参考になります。

1、税理士を雇うと、手間や時間等のコスト節約ができるか？

これまで自社で行ってきた帳簿づけや税務申告を、税理士に依頼することができます（契約内容にもよります）。したがって、これらの業務にかけていた時間や手間のコストを、大きく削減できます。

本業が忙しくなり、こうしたコストを負担に感じるようになったら、税理士を雇うことは適切と考えてもよいでしょう。

2、税理士を雇うと、節税対策等の費用対効果が得られるか？

適切な節税対策により、税負担の軽減が期待できます。これは、特に法人成りをした場合や、事業を拡大する場合に有効です。

売上規模が大きくなってくると、納めるべき税額も高額になっていきます。青色申告への変更や法人成りをすることで一定の節税効果が得られます。

ただし、納税を正確に行わなければ、節税の恩恵に預かることはできません。節税できる条件が社内にそろっていても、自動的に節税されるわけではありません。要件をしっかりと確認し、申請しなくてはなりません。

また、節税のために行った行為が、思わぬミスや漏れにより税務調査で指摘されたり、追徴課税の負担が生じたりするというリスクもあります。

これらのことを勘案すると、税理士の持つ専門知識により、正しく節税をすることができ、税負担軽減につながるのであれば「税理士を雇う費用対効果は高い」といえます。税務調査まで見据えた提案をしてくれる税理士であれば、雇ってもなおプラスとなるでしょう。

なお、会社側が節税提案を求めていることは、過当競争にさらされている税理士も十分承知しています。そのため、積極的に節税に関する提案を行う税理士は少なくありません。

ただし、その節税提案が自社にとって適切かどうかが大切です。耳心地のよい節税提案ばかりして、いざ税務調査というときに苦労させられたり、予想外の負担を強いられたりしては目も当てられません。

例えば、以下の記事を参考に「積極的な節税提案をする税理士には、どのようなタイプがいるのか」や「やみくもな節税提案ではないか」に注意するとよいでしょう。

参考記事：税理士は節税提案があると同時に税務調査の対策が重要

また、税理士を雇う前の段階だと、税理士のアピールしてくる内容が適切かどうか判断に悩む場合があるかもしれません。他の税理士と比較検討することも難しいものです。そんなときは、税理士紹介サービスに相談してみるというのも一考です。多くの税理士を知っているため、冷静なアドバイスが期待できます。

※注：もし今税理士をお探しなら
税理士コンシェルジュの『厳選税理士紹介サービス』をご利用ください。実績1万件以上！面談済み税理士1000名の中からピッタリの税理士を無料でご紹介いたします。

税理士を雇う4つのメリット

税理士を雇うメリットとしては、以下の4つのことがあります。これらのメリットに強い魅力を感じるのであれば、税理士を雇って得られるものは大きいでしょう。

1、税理士を雇うと、税務会計から解放される

税務会計は、会社にとってかなりの負担です。経営者の方が自ら行うにしても、従業員が担当するにしても、かなりの労力をそこに割かなくてはなりません。

税理士を雇うと、これらの業務を任せられます。社内の負担が軽減され、事業の効率化を図ることができます。税務会計に割いていた時間を他の仕事にあてたり、労働時間や人件費の削減にもつながります。

2、税理士を雇うと、適切な税務の履行ができる

その道のプロが行うのですから、自社内で税務会計を負担するよりも精度は上がります。経費の処理等の経理的なことから始まり、適切な決算と確定申告まで税理士に任せれば心配することはありません。

税理士から内容説明を受けられるので、次第に経営者の方もより敏感に金銭の流れを捉えられるようになっていきます。

3、税理士を雇うと、対外的な信用が向上する

日頃の税務や申告に税理士のチェックが入っていることは、その会社がしっかりとした税務を行っているという裏付けになります。

また、このことは銀行等へ融資の申込みをする際にも、よい影響を与えます。対外的な信用が向上すると、会社としてできることも増えていくでしょう。

4、税理士を雇うと、専門家ならではのノウハウが活用できる

税理士は多くの事業者を見てきていますから、経営コンサルタントとしても力を発揮します。

経営上のアドバイザーとしてはもちろん、適切で効果のある節税対策、行政の支援施策の紹介等、幅広い助力を期待することができます。

この点は、最近特に注目されています。例えば、業務内容がシンプルで必ずしも税理士が必要とはいえない会社や、事業規模がさほど大きくない会社でも、このメリットを求めて顧問税理士をつけている場合があります。

また、税理士側にとしても、ここは注力しているところです（会計ソフトの発達や、クラウド会計の浸透により、経理業務だけではアピールしづらくなっているという状況があります）。税理士を雇う際には、顧問先に寄り添う姿勢や、経営にプラスになるような提案力を求めたいところです。

税理士を雇う2つのデメリット

上記のように、税理士を雇うことで得られるメリットは大きく、また多彩です。しかし、デメリットと呼べることもあります。例えば、以下のような点がデメリットです。

1、税理士を雇うと、費用がかかる

消費税の非課税事業者である売上高1,000万円未満の場合でも、税理士報酬の目安は数十万円にはなります（決算まで含めた場合）。この負担を、どのように捉えるかは経営状況や事業の規模によるでしょう。

もしも、その費用を支払えるだけの利益が出ていない・費用対効果が得られないという状況であれば、それはデメリットといってもよいでしょう。

2、税理士を雇うとしても、期待どおりになるとは限らない

必要に応じて税理士を活用するのではなく、目的意識が曖昧なまま税理士を雇うと、当初期待していたような効果が得られない場合があります。

このデメリットには、自社のニーズを明確化できていないまま税理士に仕事を依頼している場合が多いです。

例えば、「申告だけではなく、経営へのアドバイスをしてほしい」と思っているのに「価格をできるだけ低く設定しているかわりに、ごくシンプルなサービスしか提供しない」という税理士に依頼したら、そこには齟齬が生じるでしょう。

或いは「申告や月々の記帳代行だけしてくれればよい」と考えているのに、高額な価格が設定されていたら、不当に感じるでしょう。

こうしたミスマッチを防ぐためには、自社が税理士に何を求めているのかを明確にすることが大切です。

税理士を雇うといくらかかるのか？ 費用相場を解説

ここまで税理士を雇うメリットとデメリットを挙げてきましたが、実際のコストや相場も把握しておきたいところです。

事業規模がそれほど大きくない場合、契約内容によって以下のようになります。

1、税理士を雇うとき、申告のみを依頼する場合

経営者の方や社内の担当者が会計ソフトに入力し、データを税理士に渡して内容のチェックと決算・申告のみを依頼するという契約をすることができます。

経理の過程に責任が持てないことから、この方法では仕事を引き受けないという税理士もいます。ただし、低価格をアピールする税理士は、この方法を引き受けることが多いです。コストとしては、決算・申告料で20万円程度はみておきましょう。

2、税理士を雇うとき、記帳代行と申告を依頼する場合

毎月大まかに整理した請求書や領収書等を税理士に渡し、会計ソフトに入力してもらい、その結果を教えてもらうという契約方法もあります。

特に面談の機会等は設けず、書類のみでのやり取りになりますが、必要に応じてフォローする税理士もいます。

毎月記帳代行を依頼していても、申告は別業務として扱われることがほとんどです。この方法の相場としては、月1～2万円、申告料で15万円程度でしょう。

3、税理士を雇うとき、顧問税理士として契約を交わす場合

顧問契約を交わして雇う、という場合もあります。その税理士は会社にとって「顧問税理士」となり、トータル的なサポートを受けられることとなります。

具体的には、会計業務の代行やチェック、月次の決算や試算表の作成、資金繰りや経営課題へのアドバイス、税務の代理等です。

比較的事業規模が大きく、取引先が多かったり、法人が含まれているケース等では大きなメリットが得られるでしょう。費用の相場としては月3万円ほどで、別途申告料が月額顧問料の数か月～半年分程度かかります。

なお、自社のニーズを把握して税理士に仕事を依頼することが大切とはいえ、税理士費用に用いることのできる金額の上限もあるのは当然のことです。また、税理士に仕事を依頼した後に、経営状況が変わり、価格交渉をしなくてはならない場合もあるかもしれません。

下記の記事のように、税理士費用を下げる方法はいくつかあるので選択できそうな方法があれば、検討してみてもよいでしょう。

参考記事：税理士費用・報酬の金額を下げる3つの方法

【費用相場】個人事業主で税理士を雇うといくらかかるのか？

個人事業主の場合でも、税理士を雇う場合の金額は売上規模によって異なります。税理士によって細かい設定は異なりますが、おおむね以下のようになっています。

・３か月に１回程度、税理士が顧問先を訪問する場合
売上高1,000万円以下；20,000円
売上高3,000万円以下；25,000円
売上高5,000万円以下：30,000円
売上高1億円以下：40,000円

・毎月１回、税理士が顧問先を訪問する場合
売上高1,000万円以下；25,000円
売上高3,000万円以下；30,000円
売上高5,000万円以下：35,000円
売上高1億円以下：45,000円

ここに、記帳代行費や決算申告費が加算されたものが総額となります。記帳代行や決算申告の費用も、売上高と比例して高額になります。記帳代行は月額およそ5,000～15,000円、決算は月額顧問料の４～６か月程度と考えておくとよいでしょう。

税理士を雇う際の費用を抑える２つのポイント

税理士を雇う際の費用を抑えるには、例えば以下のようなポイントがあります。

税理士費用は会社の売上高によって上下するのは、一般的に売上高が大きい会社のほうが税理士の労力が大きいためです。

逆にいうと、税理士の労力を下げれば、その分だけ価格を下げてもらうことも不可能ではありません。例えば、記帳は社内で行うこととし、税理士への記帳代行の依頼を行わなければ、その分だけ税理士費用は抑えられます。

また、上記の例でも挙げたように、税理士が顧問先を訪問する頻度を下げれば、その分だけ税理士費用は下がります。複雑な経理業務がない場合や、事業形態が安定している場合などには訪問頻度を下げてもらうという方法は検討に値するでしょう。

なお、時間が作れるようだったら、依頼者側が税理士事務所を訪れることにして税理士費用を下げてもらうという方法もあります。

税理士側の作業量を減らしたり、税理士が顧問先に取られる時間を減らすことが、税理士を雇う費用を抑えるポイントといえます。

1、税理士との面談をオンラインで対応する

さらに、税理士側の負担を軽減する案として最近注目されているのが、税理士との面談をオンラインにするというものです。

税理士との面談をオンラインにすることで、税理士の移動時間が減らせて費用が抑えられるうえに、資料提供や説明が受けやすいというメリットもあります。

2、自分でできる業務は自分で終わらせる

経理業務といえば、領収書やレシートの管理に手間取ったり、膨大なファイルを整理したりというイメージが持たれています。しかし、最近では会計ソフトの発達もあり、ずいぶんと管理コストは軽減しています。クラウド会計を利用すれば、データの更新や共有もより行いやすいです。

「経理業務は、税理士に丸投げ」という方法も、社内の負担を減らすという大きなメリットはあります。しかし、税理士に支払う金額を少しでも減らしたいのであれば「自分でできることは、自分で」という考えをベースにして、どの仕事を税理士に依頼するかを考えていくと、費用を抑えることにつながるでしょう。

税理士を雇う際には、目的意識が大切

税理士を雇うメリット・デメリットは、契約内容によって大きく異なるので、どのような方法が自社に適しているかを判断する必要があります。

そこで判断基準にするべきなのは「なぜ、税理士を雇うのか」という目的意識です。

例えば、事業規模が小さく顧問料を支払うと利益がなくなってしまう状態で税理士を雇っても、それは本末転倒になってしまいます。

一方、事業規模が大きくなってきたにも関わらずアウトソーシングをせず、煩雑な業務を抱え込んだ結果、本業が疎かになってしまうこともまた、本末転倒といえます。

つまり、漫然と税理士を雇う（あるいは雇わない）ことは、お薦めできません。例えば、

・自社の負担を軽減したい
・節税を図り、経営をさらに円滑化したい
・数字をより戦略的に検討することで、事業を拡大していきたい

といった明確な目的があるのであれば、税理士を雇う意味があるでしょう。まずは自社のニーズを把握し「なぜ税理士を雇うのか」を、明確にすることをお薦めします。

また、「自社の事業がどれくらいの規模感なのか」「成長過程のどのステージにいるのか」に迷うかもしれません。いっそ「税理士を活用するべきか」という、その問い自体を税理士に投げてみてもよいでしょう。

しかし、「契約前なのに、税理士に相談するのは気がひける」という経営者の方は少なくありません。また、「契約前の相手に、自社の経営状況を伝えてよいのか」という問題もあります。

このような場合は、税理士紹介サービスへの相談も1つの選択肢です。税理士紹介サービスでは、

・中立的な立場から、税理士との契約スタイルを検討
・経営者のニーズに合わせて、適切な税理士を数名ピックアップ
・税理士との面談をセッティング

といった流れで、税理士を紹介しています。したがって、面談前に税理士の人物像をある程度把握できます。「契約前だから」と気後れする必要もありません。

また、相談者のニーズをふまえたうえで人選するので、会社と税理士のミスマッチの可能性も低くなります。

相談者にぴったりの税理士を紹介することが、税理紹介サービスの仕事なので、第三者的視点からの意見が得られます。活用を検討してみてもよいでしょう。

---