「個人事業主だけど、税理士っていつから必要なの？」「売上がいくらになったら税理士に頼めばいい？」——こうした疑問を持つ個人事業主・フリーランスの方は多くいます。

税理士なしで確定申告を続けていると、知らないうちに受け取れるはずの控除を見落とし、払わなくてもよい税金を払い続けているケースが少なくありません。特に売上が伸びてくると、税理士に依頼した費用以上の節税効果が期待できます。

税理士紹介を専門とする株式会社タックスコムが、20年・26,000件以上の紹介実績をもとに、個人事業主が税理士を契約すべきタイミングと、税理士なしで陥りやすい損失を具体的に解説します。

個人事業主が税理士なしで陥りやすい3つの損失

損失① 青色申告65万円控除を確実に受けられない

青色申告の65万円控除（電子申告の場合）は、個人事業主が活用できる最大の節税策のひとつです。しかし、この控除を受けるには複式簿記による正確な記帳・貸借対照表の作成・期限内の電子申告（e-Tax）がすべて必要です。

一つでも要件を満たさないと、控除額は65万円から10万円に減額されます。差額の55万円に所得税率（20%とすると）を掛けると、年間11万円以上の税負担増になります。税理士費用が年間10〜15万円程度であれば、65万円控除を確実に受けるだけで元が取れる計算になります。

損失② 消費税の免税期間の判断を誤る

個人事業主は、前々年の課税売上が1,000万円以下であれば消費税の免税事業者になれます。しかし、インボイス制度（適格請求書発行事業者）への登録・課税事業者への切り替えのタイミングを誤ると、不必要に消費税を払い続けたり、取引先から不利な条件を提示される可能性があります。

また、課税事業者になる場合でも本則課税か簡易課税かの選択によって納税額が大きく変わります。自分のビジネスモデルに最適な選択をするためには、税理士のアドバイスが不可欠です。

損失③ 法人化のタイミングを見逃す

個人事業主の所得が一定以上になると、法人化した方が税負担を抑えられる段階が来ます。一般的に年収が800万〜1,000万円を超えてくると法人化の検討が始まりますが、このタイミングを見逃すと過大な所得税・住民税を払い続けることになります。

法人化には設立コスト・社会保険加入義務などのデメリットもあるため、税理士と詳しくシミュレーションした上で判断することが重要です。

売上別・税理士を契約すべきタイミングの目安

個人事業主の税理士費用の目安

年収500万円の個人事業主が年間15万円の税理士費用を払った場合を考えてみましょう。青色申告65万円控除の確実な適用（税率20%として年間約11万円の節税）＋経費の適切な計上（年間数万円〜十数万円の節税）で、税理士費用を上回る節税効果が十分に期待できます。

個人事業主から法人化を検討するサイン

法人化の判断は複雑な税務シミュレーションが必要です。「個人事業主のまま続けた場合」と「法人化した場合」の税負担・社会保険・手続きコストを比較した上で判断することが重要です。この判断こそ、税理士に相談する最大の価値の一つです。

個人事業主に合う税理士の特徴

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まとめ

• 個人事業主が税理士なしで陥りやすい損失は「青色申告65万円控除の見落とし」「消費税判断のミス」「法人化タイミングの見逃し」の3つ
• 年収500万円以上になると、税理士費用を上回る節税効果が期待できるケースが多い
• 年収800万〜1,000万円超は法人化の検討が急務。税理士とシミュレーションした上で判断する
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