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税理士に丸投げしたい!~丸投げできる業務とコストの関係

「本業に集中するために、他の余計な作業は一切したくない」
「苦手なことを無理して自分でやるよりも、専門家に全部任せたほうが安心だ」
「自社内に経理事務員を雇う余裕がない」
つまり「税理士に丸投げしたい!」と感じたことはないでしょうか?

会計・税務を税理士に丸投げしたいと思っている経営者の方は多くいます。実際、税理士は会計・税務の専門家ですから、丸投げしようと思えばいくらでもできます。その良し悪しは別として、税理士は税務を独占業務としていますから外注先としては唯一の選択肢といえるでしょう。

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どこまで税理士に丸投げできる?

たしかに、会社の会計・税務を税理士に丸投げすることはできます。しかし、当然費用がかかります。そして、依頼する業務が多いほど費用も高くなります。すると気になるのは「では、どこまで税理士に依頼すればよいのだろうか?」ということでしょう。

そこで、以下では税理士へ仕事を依頼する際のパターンを幾つか挙げていきます。これらを参考に、「どこまで依頼するか」を検討してみてはいかがでしょうか。

1、包括的な顧問契約を交わす

言い方は悪いかも知れませんが、「自分では一切何もやらない」というパターンです。やることといえば、領収書を忘れずにもらっておくことくらいです。あとは通帳のコピー、請求書、契約書、税務署から来た書類など、全部を税理士に預けて処理を依頼します。

自社で従業員を雇っていれば、給与の支払いや社会保険の手続も行わなければなりませんが、そういうことも全て税理士に任せます。まさしく「丸投げ」です。

2、一般的な顧問契約として、記帳代行と税務代理を依頼する

通常の顧問契約のパターンです。内容的には、記帳代行が作業的にも料金的にも占める割合が高いのが特徴的です。税理士に自社に来てもらって面談し、会計資料を渡します。そのタイミングで、月次報告書の説明や質問などがあれば相談にのってもらいます。

3、会計処理は自社で行い、税務代理を依頼する

自社で会計ソフトへの入力を行い、会計データのチェックと税務相談を税理士に依頼するパターンです。記帳代行料が節約できますが劇的には安くはならず、一般的な顧問契約から5千円前後安くなる程度です。当然、こちらも決算や税務調査立会いなどのサービスは別料金です。

費用を抑える3つの方法

以上が、税理士への依頼の典型的なパターンですが、税理士へ依頼する業務の範囲が広ければ広いほど料金は高くなります。コストを下げたいと考えるのは当然のことですので、ここでは費用を抑える3つの方法を挙げてみます。

1、自計化(自社で会計ソフトに入力)する

会計ソフトを使い、会計資料をすべて自社で管理します。会計ソフトを使いこなせれば、試算表や消費税の計算などもソフトが自動でやってくれますので、税理士に依頼する業務量を減らすことができます。

経営者の方あるいは自社の従業員に簿記の知識があれば、比較的スムーズに自計化ができます。もし知識がなかったとしても、税理士から指導してもらうことも可能です。

2、集計報告を四半期ごとにする

業種や業態によっては、取引内容があまり複雑ではなく、会計処理も比較的単純で数字の把握がしやすい場合もあるでしょう。こうした場合においては、税理士から受ける毎月の報告と訪問を減らし、例えば四半期ごとにすることで値引きを交渉してみてもよいでしょう。

しかし、売上高が大きかったり、会計書類が多いような場合には、見落としがあった場合のリスクも大きくなるため税理士から断られることもあります。

3、自ら税理士事務所に行く

資料の提出や面談について、顧客が自ら税理士事務所を訪問するというパターンです。税理士が顧客の元を訪問し、資料の受渡しや面談を行うことが一般的ですが、逆でもサービス内容に変わりはありません。

税理士の料金には、顧客のところへ訪問する際の交通費や、時間的コストも含まれていますので、それを省くことができるわけです。これを理由に、値引き交渉ができる場合があります。実際に、低価格型事務所の税理士はこうした方法で運営しています。

丸投げするか、費用を抑えるか

丸投げするのか、一部を依頼し費用を抑えるのかは悩ましいところです。会社によって事情もニーズもそれぞれですから、正解があるわけではありません。端的にまとめると、

・丸投げすれば、人的・時間的コストが浮いて本業に集中できるが、費用がかかる
・費用を抑えれば、外注コストは浮くが、本業以外の負担が生じる

どちらの方法を取ったとしても、一長一短です。事業のスタイルや規模、予算などを考慮して、税理士に丸投げして費用を支払う価値があるかどうか、自計化などをする余裕が自社内にあるのかなど、費用対効果を判断したいところです。

なお、人手が少ない税理士事務所からは丸投げのスタイルを依頼しても、断られる場合があります。丸投げでしっかり仕事をしてくれる税理士を探すことは、なかなか難しいので、税理士紹介サービスに依頼するのも1つの方法です。

自社のニーズを叶えてくれる税理士事務所をネット検索などだけで探すことは、かなりの時間と手間がかかります。税理士紹介サービスにニーズを伝えて紹介してもらうほうが、労力がかからないうえにマッチングの精度も高いです。選択肢の1つとして、検討してみることをお薦めします。

※税理士紹介サービスについて知りたい方は『税理士紹介会社に依頼する3つのメリット・2つのデメリット』をご覧ください。


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